放課後等デイサービス

放課後等デイサービスの指定を受けるためには法人格が必要となります。
具体的には、株式会社、合同会社、一般社団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人などの法人でなければいけません。

放課後等デイサービスの指定を受けるためには、事業所として適正な設備を備えている必要があります。設備基準の詳細は厚生労働省の省令をもとに指定権者ごとに定めていますが、物件や地域によって個別で判断するケースが多々あります。

また、物件そのものが指定権者の定める基準を満たしているかだけでなく、建築基準法や消防法、都市計画法など関係法令に抵触していないかを必ず確認しましょう。建築後や賃貸借契約後に、その物件が基準を満たさない事が判明した場合は、許可を取得することができなくなるだけでなく、事業者として大きな損害となります。

物件選びは今後の利用者募集にも大きく影響しますので、今後の事業展開をご検討の上、慎重にご判断いただければと思います。

放課後等デイサービス事業所だけでなく全てのサービスには、人員配置基準が定められており、サービスごと必要となる人員が異なります。
新たに放課後等デイサービス事業所の指定を目指すのであれば、管理者や児童発達支援管理責任者その他従業員の役割を十分に把握した上で、人員確保に努めましょう。

また、開業後においても、指定権者の定める人員配置を常に順守しながら運営する必要があり、人員配置は特に重要な要件と言えます。

事業所運営を行うにあたって、基準に満たさなくなった場合、児童発達支援管理責任者不在減算やサービス提供職員欠如減算などの減額対象となってしまいますので、基準を満たすようにシフト管理を行うようにしましょう。また、従業員の入退社や事業所間での配置換えの際は、社会保険・雇用保険手続きとあわせて、体制届や勤務形態一覧表を見直して、期限までに必要書類を提出しましょう。

放課後等デイサービスにおける「サービス提供時間」とは、「営業時間」内において、実際に児童を受け入れる時間帯になります。その為、サー ビス提供時間帯においては、人員基準上の必要な職員を配置する必要があることから、サービス提供時間を3時間以上とする事業所の場合、区分Ⅰとして高い報酬単価にて算定が可能です。一方で、サービス提供時間を3時間未満とする事業所の場合、区分Ⅱとして算定することとなります。

ここでいう「サービス提供時間」とは、運営規程等に定める標準的なサービス提供時間をいいます。一方で「営業時間」とは、事業所を開所している時間帯であって、職員が出勤しており受付や連絡が随時可能な時間帯を指します。営業時間とサービス提供時間が同一でも問題ありませんが、いずれの時間であっても運営規定や利用契約書、重要事項説明書などに定める必要がありますので、必ず記載した上で利用開始前に利用者へ明示する様にしましょう。

放課後等デイサービスの提供日について、学校での授業終了後（放課後)に行う場合と学校休業日にサービスを提供した場合では報酬単価が異なります。ここでいう学校休業日とは、土曜日、日曜日、国民の祝日、教育委員会が定める日（私立学校においては当該学校の学則で定める日）をいい、台風等により臨時休校となる日や新型コロナウイルスのほか季節性インフルエンザ等の感染状況による臨時休校の日も含まれます。

なお、学校がそもそも休業日ではない日に放課後等デイサービスを午前中から利用した場合であっても休業日の取扱いとはなりません。つまり、「児童が学校を休んだかどうか」ではなく、「児童の通う学校が本来休みの日かどうか」によって「休業日」か「授業終了後（放課後）」の別を判断します。