障害福祉制度には「グレーゾーン」が存在する。

障害福祉の世界は、法令や通知だけでは判断しきれない場面も多く、行政による運用や解釈の違い、頻繁な制度改正など、非常に複雑で難しい制度です。

同じ制度や事例であっても、自治体や担当者、専門家、さらには問い合わせる時期によって、解釈や取扱いが異なることも少なくありません。時には、法令や通知を読み込んでも明確な答えが見つからない問いに直面することさえあります。

情報が交錯するなかで、何を根拠に、どう判断すべきか分からず、不安や迷いを感じる事業者の方も多いことでしょう。

大切なのは、法を正しく読み、根拠をもって対話すること。

だからこそ私たちは、法令や通知等の根拠を確認し、その判断や指摘が本当に妥当なのかを考える姿勢を大切にしています。

改善すべきことは、率直にお伝えし、改善を促す。一方で、疑義があれば根拠をもって確認し、必要な主張をする。

その結果、行政と見解が分かれ、対立することも珍しくありません。それでも、根拠をもって事業者と行政が対話することが、事業所を守り、より適切な制度運用につながっていくと考えています。

当事者意識を持ち、事業を支える。

私たちが目指すのは、単なる手続きの代行者ではなく、制度と経営の両面から事業者を支える専門家です。

日々の仕事で大切にしているのは、収益、人員体制、労務管理、事業展開まで、自分の会社のこととして考えること。事業を継続・成長させるために何が必要なのかを、経営者の皆さまとともに考えます。

障害福祉リーガルパートナーズは、この複雑な制度の中で事業を続ける皆さまにとって、最も身近で、最も頼れるパートナーであり続けることをお約束します。