報酬に含まれない業務

• 書類の新規作成・改定及び事実に基づかない事後的な記録作成
• 改善報告書の作成・提出代行
• 運営指導後の継続的な改善対応（別途お見積り）
• 勤務形態一覧表の作成
• 出勤簿・シフト表等のデータからの勤務実績集計及び常勤換算数の算出
• 全利用者分の個別支援計画・支援記録・受給者証の網羅的な確認
• 過去月の請求内容の遡及確認及び返還額の算定
• 指定申請、変更届、体制届、加算届その他の申請・届出・報告書の作成及び提出
• 運営規程、重要事項説明書、利用契約書等の新規作成・改定
• 各種調査回答、障害福祉サービス等情報公表システム（WAM NET）の登録・更新
• 上記準備に必要な範囲を超える、行政機関との個別具体的又は継続的な連絡・照会・協議・調整運営指導とは別に行うもの、運営指導終了後に行うものを含みます。運営顧問をご契約中の場合は、同契約の基本顧問業務として対応します
• 就業規則、賃金規程、賃金表、キャリアパス制度等の新規作成・改定・内容確認
• 過誤申立て、算定の取下げ及び返還手続
• 返還額等の算定並びに行政機関との協議・調整
• 監査への対応及び行政処分に係る手続
• 審査請求その他の不服申立て、訴訟、裁判外紛争解決手続その他法令上当法人が取り扱うことのできない法律事務

資料のご提出について

• 確認に必要な資料は、当法人が指定する方法・期限までに、事業所側で作成・集計のうえご提出ください。
• 未提出、判読できない又は事実確認ができない資料・事項は、点検の対象外となります。
• 提出期限を過ぎた場合は、確認範囲を縮小し、又は予定していた確認を完了できないことがあります。

その他留意事項

• 対応サービス種別に記載のない種別については、対応可否を個別に確認のうえご案内します。まずはご相談ください。
• 確認内容は、自治体、サービス種別、算定している加算等により異なります。通知書・事前調査票・自主点検表を確認したうえで、事業所ごとの点検範囲をご提案します。
• 本サービスは、運営指導において指摘事項がないこと、加算を継続して算定できること又は返還が生じないことを保証するものではありません。
• 確認は、ご提出いただいた資料及びご申告いただいた事実に基づいて行います。未提出資料、事実と異なる説明又は確認できない事項は、対応の対象外となります。
• 資料は当法人が指定する期限までにご提出ください。提出が遅れた場合、予定していた確認を完了できないことがあります。この場合も、既に着手した業務に係る報酬の減額・返金は行いません。
• 対象期間、利用者数、算定加算又は資料量が著しく多い場合は、事前にご案内のうえ追加報酬を申し受けることがあります。
• 同一法人で複数の事業所又は複数の指定番号が運営指導の対象となる場合は、原則として事業所・指定番号ごとにお見積りします。
• 相談・依頼の連絡窓口は、代表者を含め2名までに限ります。
• 運営指導の延期・中止又は日程変更に伴い、交通機関・宿泊施設等のキャンセル料が発生した場合は、実費をご負担いただきます。
• 他の士業・コンサルタント等の同席を希望する場合は、事前にご相談ください。業務範囲及び責任関係が不明確となる場合は、同席をお断りすることがあります。
• 契約後の具体的な業務範囲、資料提出期限、報酬の支払時期及びキャンセルの取扱いは、契約書の定めによります。
• 表示している報酬額は税別です。
• 本サービスでは、事実と異なる説明、書類の改ざん、日付を遡った記録作成その他の不適切な対応は行いません。