就労継続支援A型

消防法は、主に火災を予防することや火災発生時に被害を軽減する事を目的として定められています。
消防法では、建物の用途や規模によって備えつけるべき設備を定めています。
なお、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業は、消防用設備の設置基準が厳しい特定防火対象物に指定されており、「６項ハ」に該当します。
主に必要な設備は避難誘導灯、自動火災報知設備、消火器などですが、物件が消防法上の必要な設備を備え付けているか管轄の消防署へ事前協議を行ってください。
現在の設備では、消防法上の要件を満たさない場合、専門の消防業者へ設備の発注や取付工事を依頼しましょう。
物件によっては、消防設備の設置にかかる工事費用が高額となることもありますので、賃貸の場合は必ず契約前に設備の確認を行いましょう。

建築基準法は、主に建築物の構造や設備、用途に関する最低の基準を定め、建物の安全性を担保しています。

• 耐震基準について
  大規模な震災に備えるため耐震性が確保された建物である必要があります。利用しようとする建物が1982年(昭和57年)以降に建築された建物であること又は1982年以降の耐震基準を満たしていることを確認しましょう。ちなみに1981年(昭和56年)以降の耐震基準を満たしている建物を新耐震基準といい、震度6強～7程度の大地震でも建物が倒壊しないほどの強度があります。
• 石綿の使用の有無について
  石綿（アスベスト）は、天然に産する繊維状けい酸塩鉱物で「せきめん」「いしわた」と呼ばれ人体へ悪影響を及ぼします。その為、利用しようとする建物が2006年９月以降に着工された建物であること、アスベストが使われていない建物であること又はアスベストによる暴露のない建物であることを確認して下さい。
• 用途変更について
  用途変更とは、既存物件の使用目的を住宅から就労継続支援事業所にするなど用途を変更する際に必要な手続きです。利用しようとする建物の用途を変更する場合、建築基準法に基づく確認申請の要否を確認し、確認申請が必要な場合には確認済証を取得して下さい。なお、平成30年の法改正によって、使用面積が200㎡未満の物件は、建築確認申請が不要となりました。ただし、使用面積の解釈は有効延べ面積(事業の用に供しない部分も含む)など解釈が異なることもありますので、必ず管轄の建築局へ事前協議を行いましょう。

都市計画法は、適正な都市開発が実現できるよう、街づくりにおけるルールを定めています。

• 都市計画区域について
  就労継続支援A型事業所は、都市計画法上の市街化区域内に設置しなければなりません。市街化区域とは、市街化を目的に設定され、商業施設や住居を建築することができる地域です。一方で、市街化を抑制する市街化調整区域内には就労継続支援A型事業所だけでなく、全サービスにおいて事業所を設置する事はできません。
• 用途地域について
  都市計画法は、使用目的や地域の特色に応じて13種の用途地域を設定しています。利用しようとする建物の所在地が都市計画法上、どの用途地域に該当しているのかを確認しましょう。用途地域を確認する意義は、主に周辺環境の確認です。また、周辺の建物に支援に支障が生ずるおそれのある建物などがないかを事前に確認しておくと良いでしょう。

新たに障害福祉事業所を開所する事業者を対象に、事業所内の設備をバリアフリー化させることに義務又は努力義務を課す指定権者があります。
いわゆるバリアフリー条例です。
本条例が適用される事業者は、利用する建物について事前協議の手続きを行い、適合又は不適合の旨を報告します。協議完了後、指定権者へ完了検査証の提出を行います。