【障害福祉】前年度平均利用者数の考え方・計算方法をわかりやすく解説

障害福祉サービスの報酬算定や加算の届出において、「前年度平均利用者数」は非常に重要な数値です。

しかし、「開所したばかりで前年度の実績がない」「定員を変更した」など、事業所の状況によって計算方法が異なるため、「どの数字を使えばいいのかわからない…」というお声をよくいただきます。

今回のコラムでは、サービス種類ごと・状況ごとの前年度平均利用者数の考え方と計算方法を、わかりやすく整理してお伝えします。

１　療養介護・自立訓練・就労選択支援・就労移行支援・就労継続支援A型・B型・短期入所・共同生活援助・施設入所支援の場合

これらのサービスでは、「前年度（4月1日〜翌年3月31日の12か月間）の実績があるかどうか」によって、使用する数値が変わります。

まず「前年度実績があるか」を確認し、ない場合はさらに事業所の開設・定員変更からの経過期間等に応じて計算方法を選びます。

事業所を新設した、または定員を増やした時点からの経過期間によって、以下の①〜⑤に分かれます。

２　就労定着支援の場合

就労定着支援は、利用者が月単位で登録・支援される仕組みであるため、「開所日数」ではなく「開所月数」で割る点が大きな特徴です。

また、前年度実績がない場合の新設時の計算式も、他のサービスとは異なります。

まとめ

前年度平均利用者数の計算方法は、サービスの種類と事業所の状況（開設・定員変更からの経過期間）によって細かく異なります。誤った数値を使ってしまうと、報酬の過誤請求や加算の算定誤りにつながるおそれがあるため、慎重に確認することが大切です。

特に以下の点を押さえておきましょう。

① 端数処理は「切り上げ」
小数点第2位以下は切り上げが原則です。四捨五入や切り捨てと混同しないようにご注意ください。

② 就労定着支援は「÷ 開所月数」
他のサービスが「÷ 開所日数」であるのに対し、就労定着支援は月単位で計算します。

③ 定員減・定員増で適用ルールが異なる
定員を増やした場合と減らした場合では、参照する期間の考え方が違います。混同しないよう整理しておきましょう。

※本記事の内容は令和8年3月時点の情報に基づいています。最新の情報は厚生労働省のホームページや各自治体にてご確認ください。