【令和8年6月施行】就労継続支援B型の基本報酬区分の基準が見直しへ！変更点をわかりやすく解説

令和6年度の報酬改定では、障害特性等により利用日数が少ない方を多く受け入れている事業所に配慮し、平均利用者数を用いた新しい算定式が導入されました。

この新算定式（年間工賃支払総額 ÷（年間延べ利用者数÷年間開所日数）÷ 12月）の導入により、全国の平均工賃月額が約6千円上昇しました。その結果、想定以上に高い報酬区分に該当する事業所が増加し、制度全体のバランスを保つために基準額の見直しが行われることになりました。

ポイント① 基準額が一律3千円引き上げ

各報酬区分の基準となる平均工賃月額が、それぞれ3千円ずつ引き上げられます。

たとえば、これまで区分（一）の基準が「4万5千円以上」だったものが「4万8千円以上」に変わります。引き上げ幅は、平均工賃月額の上昇幅（約6千円）の1/2にあたる3千円に留められています。

ポイント② 中間的な区分（A〜F）が新設

今回の見直しにより区分が下がる事業所について、基本報酬の減少額が3％程度に収まるよう、現行の区分の間に中間的な区分が新設されます。

たとえば、定員20人以下・サービス費（I）の場合、現行の8区分に加えて区分A・B・C/四・D/五・E・Fが新たに設けられ、より細かい段階で報酬が設定されます。

ポイント③ 区分七・八の基準は据え置き

令和6年度改定で単価が引き下げられた区分七と区分八の間の基準額については引き上げず、据え置きとなります。下位区分への影響を最小限にとどめる配慮がなされています。

今回の見直しでは、令和6年度改定の前後で区分が上がっていない事業所については、見直しの適用対象外とされています。

つまり、新算定式の導入によって区分が上がった事業所のみが見直しの影響を受け、もともと区分が変わらなかった事業所はこれまでどおりの報酬区分が維持されます。

平均工賃月額の算定方式（参考）

令和6年度改定で導入された新しい算定式は以下のとおりです。

年間工賃支払総額 ÷（年間延べ利用者数 ÷ 年間開所日数）÷ 12月

この算定式では「平均利用者数」を用いるため、利用日数が少ない方を多く受け入れている事業所でも、実態に即した工賃月額が反映されやすくなっています。なお、この新算定式の導入に伴い、現行算定方式における除外要件は廃止されています。

事業所が今からやっておくべきこと

① 自事業所の平均工賃月額を再確認する
新算定式で算出した平均工賃月額が、改定後の基準額でどの区分に該当するかを確認しましょう。

② 令和6年度改定前後で区分が変動したか確認する
区分が上がっていない場合は見直しの適用対象外となるため、自事業所の変動状況を把握しておくことが重要です。

③ 中間区分への該当可能性を確認する
区分が下がる場合でも、新設される中間区分（A〜F）により減少幅が3％程度に抑えられます。具体的な単位数を確認し、収支への影響を試算しておきましょう。

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