【令和7年3月公布】障害者総合支援法施行規則等の改正｜標準様式の法的根拠の整備

令和7年（2025年）3月31日、障害福祉サービスの指定申請等に関する標準様式を法的に位置づける法令改正が公布されました。

前回のコラムでは標準様式の導入についてご紹介しましたが、今回はその法的な裏付けとなる法改正の内容について解説します。法改正の全体像を押さえておくことで、今後の手続き変更にも余裕をもって対応できるようになります。

改正の全体像

改正された法令の一覧

今回の改正で関係する主な法令は以下のとおりです。

あわせて読みたい指定申請等の標準様式について

改正のスケジュール

実際の手引きでは、標準様式と自治体独自様式が併存している

「地域固有の事情により追加的な書類を求めることは引き続き認められる場合があります」という点は、実際の手引きを見ると具体的にわかります。ある中核市の手引き（令和8年度版）では、提出書類の一覧に次の4系統の様式が混在しています。

（様式番号は指定権者ごとに異なる）

つまり、標準様式が基本原則になったからといって、提出物がすべて標準様式に置き換わるわけではありません。標準様式を軸に、自治体独自の様式が組み合わされる形が当面続くと考えておくのが実務的です。どの様式を何部提出するかは、必ず申請先の自治体の最新の手引きで確認してください。

事業者への影響

今回の法改正が事業者に与える影響を整理すると、以下のとおりです。

日常的な手続きの中で使用する書類が変わるため、事前に新しい様式をダウンロードして内容を確認しておくことをおすすめします。

様式が統一されても、手続きの運用は自治体ごとに残る

様式の統一で変わるのは「書類の形」であって、「手続きの進め方」ではありません。ある中核市の手引きでは、次のような運用が示されています。いずれも標準様式化とは別の話として残ります。

提出方法が「郵送または持参」とされているように、電子申請が前提になっているわけではありません。様式が統一されても、締切日・予約の要否・提出方法・指定日のサイクルは指定権者ごとに定められており、申請先の自治体の最新の手引きを確認する必要があります。

また、事業内容について十分に理解している管理者などが手続きを行う（または手続きに同席する）ことを求める運用もあります。様式の準備だけを外部に任せて済ませられる手続きではない、という点は改正後も変わりません。

様式が変わっても、届出の責任は事業者にある

様式の切り替え時期は、記載漏れや旧様式の誤用が起きやすい時期でもあります。ある中核市の手引きでは、申請・届出にあたっての留意事項として次の点が示されています。

• 事後調査などにおいて、指定後に提出した書類などに不備があり、過大に報酬を請求していたことが発覚した場合、いかなる理由であっても過大請求分は返還すること。したがって、指定基準、報酬告示や留意事項通知などについては、事業者の責任において必ず確認したうえで申請・届出を行うこと
• 指定の内容や加算の内容に変更が生じた際の申請・届出は、事業者の責任において随時行うこと。提出期限までに申請・届出書類を提出できなかった場合、遡って報酬を請求することはできないほか、不正に請求していた報酬がある場合、返還が生じることがある
• 事業者が遵守すべき指定基準などや申請・届出書類の内容については、手続きを行政書士などに委託する場合でも、事業所の管理者、従業者において必ず理解しておくこと

「様式が変わったから記載を誤った」は理由になりません。新しい様式をダウンロードする際は、記載要領もあわせて確認し、旧様式で提出していた内容がどの欄に移ったかを1件ずつ突き合わせてください。

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よくある質問

まとめ

今回の法改正により、障害福祉サービスの指定申請等における標準様式が法的にも明確に位置づけられました。

令和8年4月の施行に向けて、いまから準備を始めれば、無理なく新制度に移行できます。書類の様式変更は目立たない作業ですが、日々の事務に直結します。早めに確認してください。

※本記事の内容は令和8年3月時点の情報に基づいています。最新の情報は厚生労働省のホームページや各自治体にてご確認ください。
参考：厚生労働省「指定申請等の標準様式等」

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