【令和8年度】処遇改善加算「ロ」区分の算定に必要な「生産性向上や協働化の取組」とは？特例要件をわかりやすく解説

令和8年6月から施行される処遇改善加算の改定では、新たに「イ」「ロ」の区分が設けられました。このうち「ロ」区分は加算率が高く設定されており、福祉・介護職員の月0.3万円（1.0%）の上乗せ賃上げを実現するための区分です。

しかし、「ロ」区分を算定するには、従来の要件に加えて「令和8年度特例要件」と呼ばれる新たな要件を満たす必要があります。この特例要件の中心にあるのが、生産性向上や協働化に係る取組です。

今回のコラムでは、「ロ」区分の算定を目指す事業者の皆さまに向けて、特例要件の具体的な内容と対応のポイントをわかりやすく解説します。

「ロ」区分とは？ ― 「イ」との違い

「ロ」区分の算定に必要な「令和8年度特例要件」とは？

「ロ」区分を算定するには、加算Ⅰまたは加算Ⅱの取得要件をすべて満たしたうえで、さらに「令和8年度特例要件」を満たす必要があります。

この特例要件は、ア・イのいずれか」及び「ウ」を満たすことが条件です。

特例要件の「生産性向上に関する取組」を詳しく見てみよう

特例要件のうち、多くの事業所が取り組みやすいのがア）の生産性向上に関する取組です。ここでは、職場環境等要件の「生産性向上のための業務改善の取組」に該当する具体的な項目を確認していきましょう。

上記の⑱～㉔のうち、⑱と㉑を含む5つ以上を実施すれば「ア」の要件を満たすことができます。

実際にどんな取組をすればいい？ ― 具体例で考える

「要件の文言を読んでもピンとこない…」という事業者の方も多いのではないでしょうか。ここでは、取り組みやすい具体例をご紹介します。

特例要件を満たす事業所は、加算Ⅰ～Ⅳの要件が緩和される

今回の改定では、「ロ」区分の算定に必要な特例要件を満たす事業所に対して、キャリアパス要件や職場環境等要件が緩和される特例措置も設けられています。

つまり、年度当初に要件をすべて完璧に整備していなくても、誓約をしたうえで年度内に順次整備を進めることが認められているということです。新たに処遇改善加算の上位区分を目指す事業所にとっては、大きな後押しとなる措置です。

新たに処遇改善加算の対象となるサービスの場合

令和8年度からは、これまで処遇改善加算の対象外だった計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援にも新たに処遇改善加算が創設されます。

これらの新規対象サービスについては、現行の処遇改善加算Ⅳの取得に準ずる要件として、キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ並びに職場環境等要件を算定の要件とすることとされています。

加算Ⅰ・Ⅱ の「ロ」区分で求められるその他の要件変更

「ロ」区分の算定にあたっては、特例要件に加えて、加算Ⅰ・Ⅱの本体要件についても見直しが行われています。

加算Ⅰ・Ⅱでは、a.bのいずれかを満たすこととされています。a）キャリアパス要件Ⅳの年額4�0万円以上をクリアする方法、b）職場環境等要件の取組数を増やす方法の、どちらかを選択できる仕組みです。

施行時期と届出スケジュール

まとめ ― 「ロ」区分は生産性向上への取組がカギ

令和8年度の処遇改善加算で新設された「ロ」区分は、生産性向上や協働化に積極的に取り組む事業者を評価し、さらなる賃上げを後押しする仕組みです。

特例要件は「ア・イのいずれか及びウ」を満たす必要がありますが、特にア）の生産性向上に関する取組はすでに実施している取組を整理するだけで満たせる可能性があります。業務支援ソフトの導入やビジネスチャットの活用、業務の見える化など、日頃から取り組んでいることが要件に該当するケースも少なくありません。

また、令和8年度中は誓約による算定が認められていますので、年度内に計画的に取組を進めることで「ロ」区分の算定が可能です。職員の賃金改善をさらに進めるためにも、ぜひ「ロ」区分の算定を検討してみてください。

※本コラムの内容は令和8年4月時点の情報に基づいています。最新の情報は厚生労働省のホームページや各自治体にてご確認ください。