労務管理

二以上事業所勤務被保険者の社会保険料は、各事業所の報酬月額を合算して標準報酬月額を決め、報酬額に応じて按分します。健康保…

給与の支給会社がA社からB社へ変わる月の実務を、社会保険料と住民税の動きに沿って整理しました。A社の給与が0円でも前月分の社会保険料が残るケースの処理、B社の給与からの回収、給与所得者異動届出書による特別徴収の引継ぎ、二重控除を防ぐ確認手順、転籍と在籍出向の違いまで解説します。

障害福祉サービス事業所の労働条件通知書について、必ず明示する事項と定めがある場合の事項、パート・有期雇用労働者への追加事項、2024年4月に加わった4項目と令和8年10月の追加項目、シフト制・夜勤・複数事業所に対応した書き方、電子交付の条件、罰則と保存期間までを整理しました。

障害福祉サービス事業所の同一労働同一賃金について、均衡待遇と均等待遇の違い、令和8年10月1日施行の改正3点、ガイドラインに追加された退職手当・家族手当・住宅手当などの考え方、説明義務、常勤と非常勤が混在する事業所での見直しの進め方を、厚生労働省の資料をもとに整理しました。

障害福祉サービス事業所に必要な36協定について、過半数代表者の選び方、協定に定める事項、時間外労働の上限規制と特別条項、様式と電子申請・本社一括届出、事業所ごとに必要になる理由、就労継続支援A型の利用者の扱い、変形労働時間制や夜勤との関係までを整理しました。

同時に2か所以上の事業所に勤務する役員・職員について提出する「被保険者所属選択／二以上事業所勤務届」を、提出期限10日以内・提出先・保険者の選び方・報酬月額の合算と保険料の按分まで、日本年金機構の公表資料をもとに解説します。

社会保険手続きの電子申請について、e-Gov・届書作成プログラム・市販ソフトという3つの方法、GビズIDプライムの取得（無料・審査2週間程度）、特定の法人に義務づけられた電子申請、オンライン事業所年金情報サービスで受け取れる通知書と配信日、公文書の受取方法までを整理します。

厚生年金保険料等の納付期限（翌月末日）と納入告知書の見方、口座振替・電子納付の方法、退職者の保険料をいつまで給与から控除できるか、納付が遅れた場合の督促と延滞金、資金繰りが苦しいときの換価の猶予・納付の猶予までを整理します。

従業員が育児休業等を取得したときの社会保険料免除について、対象となる育児休業等の範囲、免除される期間、令和4年10月からの月内14日以上の要件、賞与保険料が免除される1か月超の要件、延長時・終了時の届出、復帰後の報酬月額変更届までを整理します。

従業員が産前産後休業を取得したときの社会保険料免除について、産前42日（多胎98日）・産後56日という対象期間、免除される期間の考え方、産前産後休業取得者申出書の提出時期、変更（終了）届、産前産後休業終了時報酬月額変更届までを整理します。