障害福祉に専門特化
5,000件超の相談実績
着手金0円
15万円／一式（税別）
サービス内容
加算区分の検討・要件確認が中心
現在の就業規則、賃金規程、キャリアパスシート、給与体系および職員配置を確認し、算定できる加算区分を見極めます。区分を引き上げるために何が不足しているのかも、あわせてご提案します。
新規取得と初年度報告をスポットで
新規取得に伴う処遇改善加算計画書の作成・提出と、初年度の実績報告書の作成・提出をセットにした、一式15万円（税別）のスポット料金です。顧問契約がなくてもご依頼いただけます。
継続的な管理は運営支援へ
月次または定期的な配分確認、賃金改善額の進捗確認、キャリアパス要件等の管理といった継続業務は、運営支援（月額顧問）に処遇改善加算 管理プランを追加していただく形で承ります。
PRICE & SCOPE
料金と業務内容
金額は税別
新規取得・初年度実績報告プラン
加算区分の検討・要件確認から、計画書の作成・提出、初年度の実績報告書の作成・提出まで。
取得から初年度の報告までを、お得なセットでお引き受けします。
業務内容（対象・対象外）を見る
取得から初年度の報告までを、お得なセットでお引き受けします。
① 新規取得（加算区分の検討・計画書の作成・提出）
- 現在の給与体系、規程類および職員配置に基づく、算定可能な加算区分の検討
- キャリアパス要件、月額賃金改善要件および職場環境等要件の充足状況の確認
- 希望する区分を算定するために必要となる整備事項のご提案
- 加算見込額の試算および賃金改善見込額の積算
- 賃金改善の実施方法および配分方法に関する助言
- 処遇改善加算計画書の作成・提出
- 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書の作成・提出処遇改善加算に係る部分に限る
② 初年度実績報告（実績報告書の作成・提出）
- 事業所から提供された資料に基づく、加算受給額および賃金改善実績額の確認
- 賃金改善所要額と加算総額の突合、過不足の把握
- 処遇改善加算実績報告書の作成・提出
③ 共通
- 本業務に関する行政機関からの照会対応
※ 計画書は、原則として加算の算定を開始する月の前々月の末日までの提出が必要です。実績報告は、年度終了後、自治体が定める期限までの提出が必要です。取扱いは自治体により異なる場合があります。
- 月次または定期的な配分確認、賃金改善額の進捗確認継続管理プランにて対応 → 継続管理プランを見る
- 就業規則、賃金規程、昇給表、キャリアパスシート等の新規作成・全面改定別途お見積り
- 上記規程類の法改正対応、軽微な改定および管理・運用運営支援（月額顧問）にて対応 → 運営顧問を見る
- 処遇改善加算以外の加算に係る体制届の作成・提出
- 配分方法、賃金改善内容等に関する職員への説明・周知、説明会の実施
- 職員からの意見聴取、同意書・周知書類等の配布・回収
- 賃金台帳、給与明細、出勤簿、勤怠データ等の作成・集計および給与計算、賞与計算
- 不足額が生じた場合の追加支給の実施
- 過誤調整、算定の取下げおよび返還手続
- 返還額等の算定ならびに行政機関との協議・調整
- 過年度分の加算受給額、賃金改善額等の遡及集計
- 運営指導または監査に伴う資料作成、当日立会い、是正報告書作成および行政対応
- 処遇改善加算に関連する補助金、助成金または交付金の申請・実績報告
- 現地訪問
※ 資料の作成、集計および不足資料の収集は、事業所にて行っていただきます。
※ 新規取得と初年度の実績報告を併せてご依頼いただく場合の一式料金です。いずれか一方のみのご依頼は、別途お見積りとなります。
継続管理プラン
運営支援（月額顧問）に管理プランを追加し、計画書・実績報告から配分状況、賃金改善額、給与・賞与との整合、キャリアパス要件まで継続して管理します。
※ 運営支援（月額顧問）のご契約が前提となります。ご契約前に審査があります。
業務内容（対象・対象外）を見る
- 処遇改善加算計画書の作成・提出2年目以降を含む
- 処遇改善加算実績報告書の作成・提出2年目以降を含む
- 月次または定期的な配分確認
- 加算額と賃金改善額の進捗確認
- 給与・賞与との整合確認
- キャリアパス要件等の管理要件の充足状況の確認および運用方法に関する助言
- 制度変更への対応報酬改定、加算要件の見直し等に伴う運用の見直し
- 処遇改善加算に係る変更届の作成・提出
- 処遇改善加算に関する行政機関からの照会対応
※ 内訳は、運営支援（基本顧問報酬｜相談業務）3万円／月 ＋ 処遇改善加算 管理プラン1.5万円／月です。
- 就業規則、賃金規程、昇給表、キャリアパス制度等の新規作成・全面改定別途お見積り
- 上記規程類・キャリアパスシートの管理・運用運営支援の月額オプション（5,000円／月）にて対応 → 運営顧問を見る
- 配分方法、賃金改善内容等に関する職員への説明・周知
- 職員からの意見聴取、同意書・周知書類等の配布・回収
- 給与計算、賞与計算および勤怠データの集計・修正
- 過誤調整、算定の取下げおよび返還手続
- 返還額等の算定ならびに行政機関との協議・調整
- 過年度分の加算受給額、賃金改善額等の遡及集計
- 運営指導または監査に伴う資料作成、当日立会い、是正報告書作成および行政対応
- 処遇改善加算に関連する補助金、助成金または交付金の申請・実績報告
共通事項
料金・お見積り・実費のお取扱い、および提出期限等に関する共通事項です。
共通事項を見る
- 記載の金額はすべて税別です。
- 一式15万円は、新規取得と初年度の実績報告を併せてご依頼いただく場合の料金です。いずれか一方のみのご依頼は、事業所数、サービス種別、資料の整備状況により別途お見積りとなります。
- 月次または定期的な配分確認その他の継続的な管理業務は、一式15万円には含まれません。継続管理プラン（運営支援＋処遇改善加算 管理プラン）にて承ります。2年目以降の計画書・実績報告は、提出時期にご意向を確認し、行わない旨のお申出がない場合、同額（一式15万円）で継続してお引き受けします。
- 継続管理プランは、運営支援（月額顧問）のご契約を前提とし、ご契約前に審査があります。
- 本料金の範囲外となる個別業務は、別途お見積りいたします。
- 収入印紙、郵送費、交通費その他の実費は、別途ご負担いただきます。
- 業務内容、事業所数、サービス種別、サービス数、資料の整備状況、書類量、期限等により、別途お見積りとなる場合があります。
- 本ページの記載は一般的な取扱いを示すものであり、提出期限、様式および添付書類は自治体により異なる場合があります。
※ プラン名の帯をクリックすると業務内容（対象・対象外）が、共通事項の帯をクリックすると共通事項が開きます。
ご相談から初年度の実績報告まで
STEP 01
お問い合わせ・無料相談
お問い合わせフォームよりご連絡ください。
ご相談内容を確認のうえ、原則1営業日以内に当法人からご返信いたします。
STEP 02
現状確認・加算区分の検討
就業規則、賃金規程、キャリアパス表、給与体系、職員配置などを確認し、現在の体制で算定可能な加算区分を検討します。
STEP 03
要件確認・整備内容のご提案
キャリアパス要件、月額賃金改善要件、職場環境等要件の充足状況を確認します。
ご希望の加算区分を算定するために必要な規程の整備や運用上の対応事項をご案内します。
STEP 04
計画書の作成・提出
確認した内容をもとに、処遇改善加算計画書を作成し、所管行政庁へ提出します。
提出期限から逆算し、算定開始に向けたスケジュールを組み立てます。
STEP 05
賃金改善の実施・初年度の実績報告
計画に沿って賃金改善を実施していただき、年度終了後に加算受給額と賃金改善実績額を確認します。
確認した内容をもとに実績報告書を作成し、期限までに提出します。
ここまでが、新規取得・初年度実績報告プラン15万円の範囲です。
継続管理プランをご希望の方は、無料相談の際にお申し付けください。
よくあるご質問
Q新規取得・初年度実績報告プランについて、一式15万円には何が含まれますか？
加算区分の検討、算定要件の充足状況の確認、新規取得に伴う処遇改善加算計画書の作成・提出、体制届のうち処遇改善加算に関する部分の作成・提出、算定開始年度の実績報告書の作成・提出までを含む料金です。
月次・定期的な配分状況の確認、就業規則や賃金規程等の継続的な管理・運用は含まれません。2年目以降の計画書・実績報告書は、次年度分として改めて同額でお引き受けします。
Q2年目以降の計画書や実績報告も含まれますか？
一式15万円の対象は、新規取得の手続きから算定開始年度の実績報告までです。
2年目以降については、提出時期にご意向を確認し、行わない旨のお申出がない場合、同額（一式15万円）で継続してお引き受けします。
月次・定期的な配分確認を含めて継続的な管理をご希望の場合は、処遇改善加算管理プランをご利用ください。
Q継続管理プランの料金はいくらですか？
運営支援の基本顧問報酬3万円／月に、処遇改善加算管理プラン1.5万円／月を加えた、合計4.5万円／月（税別）です。
次の業務を継続的にサポートします。
- 毎年度の処遇改善加算計画書・実績報告書の作成、提出
- 月次または定期的な配分状況の確認
- 加算額と賃金改善額の進捗管理
- キャリアパス要件等の充足状況の管理
- 処遇改善加算に関する制度変更への対応
詳しくは、運営顧問ページをご覧ください。
Q申込みはいつまでに行えばよいですか？
処遇改善加算計画書は、原則として、加算の算定を開始する月の前々月末日までに提出する必要があります。
就業規則、賃金規程、給与体系、キャリアパス要件等の確認にも一定の期間が必要となるため、算定開始を希望する時期の3か月前を目安にご相談ください。
提出期限や必要書類は、年度や自治体によって取扱いが異なる場合があります。
Q就業規則や賃金規程、キャリアパスシートがまだありません。
就業規則、賃金規程、キャリアパスシート等の新規作成や全面的な改定は、一式15万円には含まれません。必要な内容を確認したうえで、別途お見積りします。
作成後の法改正対応や軽微な改定など、規程類の継続的な管理・運用については、運営顧問の月額オプションにて承ります。
Q実績報告だけ、または新規取得だけを依頼できますか？
一式15万円は、新規取得の手続きと算定開始年度の実績報告を併せてご依頼いただく場合の料金です。
新規取得のみ、または実績報告のみのご依頼については、事業所数、サービス種別、対象期間、資料の整備状況等を確認したうえで、個別にお見積りします。
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