報酬・加算

情報公表未報告減算は、WAM NETの情報公表システムで必要な報告をしていない事業所に適用される減算です。「必須」表示のない決算書（財務諸表）の報告義務、減算が始まる時期、決算書を公開したくない場合の扱いを整理しました。

定員超過利用減算は、1日の利用者数と過去3か月の延べ利用者数の2つで判定します。定員別の計算式と計算例、多機能型の数え方、やむを得ない事情があるときの扱いまで整理しました。

体制届は報告書であると同時に、高い報酬を算定するための手続きです。実態より有利に届け出ていた場合は返還、不利に届け出ていた場合は遡った増額請求ができません。グループホームの夜間支援対象利用者数を例に、間違いの向きによる違いと確認ポイントを整理します。

令和8年6月から、突発的な事情で職員が欠けたときに、人員欠如減算の適用を待ってもらえる取扱いが始まりました。欠員が基準人…

放課後等デイサービスで混同されやすいのが、児童指導員等加配加算と専門的支援体制加算です。どちらも基準人員に上乗せして職員…

精神障害者支援体制加算は、計画相談支援・障害児相談支援の事業所が、精神障害の特性と支援方法について研修を修了した常勤の相…

日中支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）は、実際に日中支援を行う日・時間帯に、基準上必要な世話人・生活支援員とは別枠で必要な職員を配置す…

人員配置体制加算の「勤務延べ時間数」には、労働基準法第34条第1項で最低限必要とされる休憩時間を含めて差し支えありません…

特定障害者特別給付費（補足給付）は、障害者総合支援法第34条第1項に基づく給付です。対象となるのは生活保護世帯または低所…

共同生活援助の夜間支援等体制加算（Ⅰ）〜（Ⅵ）について、夜勤・宿直・連絡体制の算定要件、事業所単位の加配、夜間支援対象利用者数の数え方と按分、単位数一覧、併給できない組み合わせ、体制届の実務までを厚生労働省の通知をもとに解説します。