税務は税理士に任せるのに、なぜ本業である障害福祉の運営を自社だけで抱えるのか

はじめに

決算や確定申告を、経営者が自分ひとりで行う会社はほとんどありません。税金のことは税理士に、社会保険や労働保険のことは社会保険労務士に相談する。経営者にとって、それはごく「当たり前」のことです。

では、障害福祉の制度運営はどうでしょうか。人員配置基準、運営基準、加算の算定要件、各種届出、報酬改定への対応。事業所の収入の大部分を占める報酬は、こうした要件を満たしてはじめて受け取れるものです。つまり制度運営は、事業所の売上そのものに直結しています。

それにもかかわらず、この分野の判断を管理者や特定の事務担当者だけで抱え、外部の専門家をつけていない法人がほとんどです。税務や労務には専門家をつけるのに、事業の根幹である障害福祉の制度運営には、なぜつけないのでしょうか。

1. なぜ障害福祉業界には、外部専門家を活用する文化が根付いていないのか

もちろん、すべての事業所に外部顧問が必要だというわけではありません。法人内に十分な専門知識と管理体制が整っていれば、自社で対応できることも多いでしょう。

しかし、障害福祉の分野では、「制度のことは市役所に聞けばいい」「運営に関することは管理者やサービス管理責任者に任せている」といった考え方が、根強く残っているように感じます。

そもそも、障害福祉の制度運営について顧問を付けるという選択肢自体が、十分に認知されていません。行政の担当者でさえ、「障害福祉事業所の顧問」という言葉に馴染みがないと感じる場面があります。

そして行政は、制度の解釈や手続きについて確認する窓口ではあっても、個々の事業所の運営状況を継続的に把握し、経営者とともに課題を解決していく立場ではありません。そのため、事業所が自ら探さない限り、専門家の活用を検討する機会すらないまま運営が続いているケースが多いのです。

分野	一般的な相談先
税務	税理士
労務（社会保険・労働保険）	社会保険労務士
障害福祉の制度運営	誰に相談すればよいのか分からない

税務なら税理士、労務なら社会保険労務士という相談先が一般的であるのに対し、本業である障害福祉の制度運営については、誰に相談すればよいのか分からない。これこそが、障害福祉事業所の経営者が改めて考えるべき課題ではないでしょうか。

2. 「市に確認したから大丈夫」は、全くあてにならない

行政への確認はもちろん大切ですが、役所を「無料で相談できる専門家」だと考えているのであれば、その認識は改めるべきです。そもそも行政は、事業者の経営を支援するコンサルタントではありません。どれだけ親身に相談に乗ったところで、それが職員の給与に直接反映されるわけではなく、むしろ丁寧に対応するほど自身の業務が増え、メリットがありません。

また、行政職員自身が必ずしも障害福祉制度に精通しているわけではありません。行政職員は定期的に人事異動を繰り返します。ようやく制度を理解した頃には別の部署へ異動し、新たな担当者が一から制度を学ぶ。そのような環境で、複雑な運営基準や加算の算定要件について、常に正確な回答を期待することには無理があります。

実際、担当者によって回答が異なることや、後になって説明が覆ることは日常茶飯事です。

そして問題なのは、行政の窓口で「問題ありません」と回答され、それを信じて運営していても、後から算定要件を満たしていないと判断されれば、報酬返還を求められるのは事業者だということです。返還の対象期間が長ければ、返還額が数百万円、数千万円に及ぶ可能性もあります。

回答する側と、その回答を信じて事業を運営する側では、背負っている責任の重さがまったく違うのです。

だからこそ、私は「行政に確認したから大丈夫」という考え方に強い危機感を持っています。自社の経営を守るための判断を、責任まで引き受けてくれるわけではない行政の窓口だけに委ねて、本当によいのでしょうか。

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3. 管理者やサービス管理責任者、事務員に任せきりで大丈夫か

制度運営を、管理者やサービス管理責任者、事務員に任せている法人は少なくありません。しかし、それぞれの本来の役割を考えてみてください。主な仕事は次のとおりです。

職種	本来の主な仕事
管理者	事業所全体の管理と職員のマネジメント
サービス管理責任者	個別支援計画の作成と支援の質の確保
事務員	請求や書類の処理

複雑な運営基準や加算の算定要件を正しく解釈し、報酬改定のたびに自社への影響を判断することは、本来、誰の専門でもありません。

しかも、現場の職員は、日々の支援や人員不足への対応に追われながら、その合間に制度を調べているのが実情です。障害福祉制度は報酬改定や通知等によって変化し続けます。限られた時間の中、手探りで対応すれば、解釈の誤りや確認漏れが起きるのは、ある意味で当然と言えます。

さらに、制度対応が特定の職員に集中すると、その人が休職・退職した途端に運営が止まります。10年以上にわたり複数の事業所を運営し、これまで大きな問題なく事業を続けてきた法人でも、行政手続きや加算管理を一手に担っていた職員が長期休職に入った途端、「何を、いつ、どこへ届け出ているのか分からない」「現在の算定方法が正しいのか判断できない」といった課題が表面化し、窮地に立たされることが少なくありません。

問題は担当者ではなく、その担当者の知識や経験だけに依存していた会社の体制です。そして、算定誤りによる返還などの責任を最終的に負うのは、職員ではなく法人と経営者です。「今まで指摘されなかった」という事実だけで、現在の取扱いがすべて適切だとは言い切れません。職員に任せきりにするのではなく、職員が迷ったときに相談できる専門家を用意しておくことも、経営者の役割ではないでしょうか。

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4. 本業だからこそ、専門家を活用するべき

税理士に税務を任せるのは、経営者が数字に無関心だからではありません。社労士に労務を相談するのも、雇用管理を軽視しているからではないはずです。専門的な分野を適切に任せることで、経営判断の精度を高め、本来注力すべき仕事に時間を使うためです。

障害福祉の制度運営は、法人の「周辺業務」ではなく、事業所が適切な支援を継続し、必要な報酬を正しく受け取るための土台そのものです。本業の土台だからこそ、自社の知識や経験だけに頼るのではなく、専門家の目を入れる価値があります。

外部の専門家に依頼すれば、当然費用はかかります。しかし、取れるはずの加算を取っていない「機会損失」と、要件を満たさない加算を請求してしまう「返還リスク」は、どちらも制度に詳しい第三者の目が入ることで防げる可能性が高まります。担当者が退職しても手続きが止まらない体制づくりにもつながります。

顧問税理士への報酬を「無駄な出費」と考える経営者は少ないでしょう。障害福祉の顧問料も、コストではなく売上を守るための投資です。本業だから何もかも自社だけで行うのではなく、本業だからこそ、専門性の高い部分に外部の知見を取り入れる。その発想を、行政も含め、業界全体で持つべきだと考えます。

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5. ただし、「丸投げ」をしてはならない

ここで大切なのは、外部の専門家にすべてを任せることと、専門的な判断を支援してもらうことは全く違う、という点です。利用者への支援、職員のマネジメント、日々のサービス提供、法令遵守の最終的な責任は、あくまで事業者自身にあります。

専門家に相談すべきなのは、報酬改定や制度改正の影響の確認、加算の算定要件の確認や新たな取得の検討、指定申請・変更届・加算届などの書類作成や届出の支援、運営指導に向けた書類や体制の点検といった、専門知識が必要な場面です。

なお、官公署に提出する書類の作成や提出手続の代理は行政書士の業務とされているなど、資格によって扱える業務は異なるため、依頼前に業務範囲と契約内容を確認しておいてください。

必要なときだけ個別に相談する方法もあれば、日頃から相談できる顧問契約という方法もあります。現場の運営は事業所が主体的に担い、制度上の疑問や難しい判断は専門家と確認する。それが、現実的なアウトソーシングの形です。

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6. この決断は、経営者にしかできない

すべての告示や通知を読み込み、加算要件を細部まで把握し、行政手続きの期限まで一人で管理することが、経営者の役割ではありません。経営者に求められるのは、重要な論点を見落とさず、必要なときに適切な判断ができる体制を整えることです。

そして、その体制に外部の専門家を加えるかどうかは、現場の職員が決められることではありません。むしろ「今のままで問題ない」と感じているほど、潜在するリスクに気づきにくいものです。

本業である障害福祉の制度運営に、信頼できる専門家をつける。それは手間を省くためではなく、事業と、そこで支援を受けている利用者の暮らしを長く守るための経営判断です。まずは一度、自社の制度運営を「誰が」「どのように」支えているのかを棚卸しすることから始めてみてはいかがでしょうか。

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※本記事は、障害福祉事業の経営に関する筆者の考え方をまとめたものです（令和8年10月11日時点）。