情報公表未報告減算とは｜決算書の未掲載と減算が始まる時期

はじめに

障害福祉サービス等情報公表制度では、事業所の基本情報や運営情報に加えて、法人の財務状況が分かる書類（決算書等）の報告も求められています。

ところが、WAM NETの入力画面では、財務状況の欄が「必須」と表示されていないことがあります。そのため、ほかの項目は入力して承認申請まで済ませたのに、決算書だけが未掲載のまま、という事業所があります。

この記事では、決算書の未掲載が運営指導で指摘されるのか、情報公表未報告減算はいつから適用されるのか、決算書を公開したくない場合はどうなるのかを、厚生労働省のＱ＆Ａ（令和8年8月3日）に沿って整理します。

1. 情報公表未報告減算の仕組み

減算の内容と減算率

情報公表未報告減算は、令和6年度の報酬改定で設けられた減算です。障害者総合支援法第76条の3（障害児支援は児童福祉法第33条の18）にもとづく情報公表の報告をしていない事業所について、所定単位数から一定の割合を差し引きます。

減算の割合は、サービスの種類によって2つに分かれます。

たとえば就労継続支援B型で、1日の所定単位数が600単位の利用者であれば、5％の30単位が差し引かれ、570単位で算定します。

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指定の更新でも報告の有無を確認される

令和6年4月からは、指定の更新を申請したときに、都道府県等が情報公表の報告がされているかを確認することになりました。

必須の報告項目が一部でも未報告であれば、都道府県等が未報告の事情を確認し、報告するよう指導したうえで更新の手続を進めます（令和6年度報酬改定Ｑ＆Ａ VOL.1 問22）。運営指導だけでなく、指定の更新のときにも報告漏れが見つかるということです。

2. 情報公表で報告する情報

基本情報・運営情報・経営情報

報告する情報は、大きく次の3つに分かれます。決算書（財務状況）は基本情報の項目の一つで、経営情報とは別に報告します。

決算書として報告する財務諸表

財務状況の欄に報告するのは、直近の事業年度が終わった時点で作成した財務諸表です。施行通知では、原則として次の3つを報告するとしています。

• 事業活動計算書（損益計算書）
• 貸借対照表（バランスシート）
• 資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）

就労継続支援A型・B型は、これに加えて就労支援事業の事業活動計算書なども報告項目に入っています。会計基準上、作成が求められていない財務諸表がある場合の扱いは5章で説明します。

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3. 決算書の未掲載は指摘の対象になるか

「必須」と表示されていなくても報告が必要

WAM NETのシステムでは、「必須」になっていない項目は空欄のままでも申請できてしまいます。財務状況もその一つです。

この点について、国のＱ＆Ａは、省令上、財務状況は報告が義務づけられていると答えています。法人によっては作成しない財務諸表もあるため、システムの仕様上は必須項目になっていない場合があるものの、必要な財務諸表は報告しなければなりません（情報公表制度Ｑ＆Ａ VOL.2 問1-2-1）。

必要な財務諸表を報告していなければ、運営指導で不備として指摘され、改善を求められる可能性があります。

入力しただけでは報告したことにならない

情報公表システムでは、事業所が入力した内容を承認申請し、都道府県等が承認してから公表されます。決算書を添付しても、承認申請をしていなければ報告したことになりません。

沖縄県も、承認申請の手続を行っていない場合は減算になることがあると案内しています。入力のあと、承認申請まで済んでいるかもあわせて確認してください。

4. 減算はいつから適用されるか

指摘を受けた時点ですぐ減算されるわけではない

決算書が未掲載だからといって、指摘を受けた時点で必ず直ちに減算されるわけではありません。

国のＱ＆Ａでは、必須の報告項目が未報告であることが指定の更新や運営指導などで分かり、都道府県等が報告するよう指導しても報告しない場合に減算するとしています。その場合、減算は未報告の時点にさかのぼって適用されます。災害などのやむを得ない事情で報告できない場合は、減算の対象にしなくてよいとされています（令和6年度報酬改定Ｑ＆Ａ VOL.1 問19）。

ケース別の減算が始まる時期

減算がいつから始まるかは、国のＱ＆Ａで次のように示されています。

経営情報の報告期限は、毎会計年度終了後3か月以内です。3月決算の法人なら6月末が期限で、6月末までに報告しなければ7月から減算の対象になります。期限までに報告していれば、都道府県等の承認が期限後になってもかまいません（情報公表制度Ｑ＆Ａ VOL.2 問2-3-4）。

減算が終わる時期

減算は、報告をして未報告の状態が解消した月まで続きます。報告が遅れるほど減算の期間が長くなります。さかのぼって減算されると、すでに請求した報酬の過誤調整も必要になるため、未掲載に気づいたら指導を待たずに報告してください。

都道府県等の運用も確認する

報告の期限や減算の扱いは、都道府県等の実施要綱や案内で具体的に定められています。たとえば岐阜県は、4月1日より前から指定を受けている事業者について、報告期限（7月末）までに報告がなければ、その年度の4月から減算すると案内しています。

「指導を受けてから報告すれば間に合う」とは限りません。提出先の都道府県等の案内を確認し、期限内に報告してください。

5. 決算書を公開したくない場合の扱い

「法人の現預金や経営成績を外部に見せたくない」という相談を受けることがあります。しかし、公開したくないという理由だけでは、財務状況の報告を省略できません。

ただし、会計基準上作成が求められていないなど、やむを得ない事情がある場合は、資産・負債・収支の内容が分かる簡易な計算書類で報告することが認められています（施行通知 Ⅲ-5(3)エ）。

なお、経営情報は、事業所ごとの数字をそのまま公表するのではなく、属性ごとにグループ分けした分析結果を毎年度公表するものとされています。

6. 支援プログラム未公表減算との違い

名前が似ている減算に、児童発達支援・放課後等デイサービスの「支援プログラム未公表減算」があります。どちらも「公表」に関する減算ですが、対象も手続も別のものです。

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7. 未掲載が分かったときの対応

未掲載が分かったら、すぐに必要な報告をしたうえで、指定権者に連絡して減算の扱いを確認してください。さかのぼって減算の対象になる場合は、請求済みの報酬の過誤調整が必要です。手続は自治体によって異なります。

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よくある質問

まとめ

情報公表未報告減算は、WAM NETの情報公表システムで必要な報告をしていない事業所に適用され、所定単位数の10％または5％が減算されます。

見落としやすいのが決算書（財務状況）です。システム上「必須」と表示されていなくても省令上は報告義務があり、未掲載なら運営指導で指摘されることがあります。指導を受けても報告しなければ、未報告の時点にさかのぼって減算されます。経営情報も、決算から3か月以内の報告が毎年度必要です。

ほかの項目を登録済みの事業所も、決算書が抜けていないか、承認申請まで済んでいるかを一度確認してください。

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主な参考資料

• 厚生労働省「障害福祉サービス等情報公表制度に関するＱ＆Ａ VOL.２」（令和8年8月3日）問1-2-1・問1-3-1・問1-4-2・問2-3-4 （出典）
• 厚生労働省「障害福祉サービス等情報公表制度の施行について」（障障発0423第1号、令和7年9月1日最終改正） （出典）
• 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１」（令和6年3月29日）問19〜問22 （出典）
• 島根県「情報公表未報告減算の取扱いについて」 （出典）
• 岐阜県「令和７年度障害福祉サービス等情報の報告について（依頼）」（令和7年6月29日） （出典）
• 沖縄県「情報公表制度における沖縄県への承認未申請事業所からの県への報告」 （出典）

※本記事は令和8年10月16日時点の情報に基づいています。