返戻と過誤の違い｜同月過誤の使い方と月次チェック

この記事で分かること

返戻と過誤は手続がまったく違います。支払前のエラーと支払後の訂正という違いを起点に、返戻の主な原因、過誤申立の流れ、支払がマイナスにならないための同月過誤の使い方、月次のチェックリストを整理します。

はじめに

「返戻」と「過誤」は、似ているようで手続がまったく違います。取り違えると、支払がマイナスになったり、重複請求で再び返戻されたりします。

この記事のポイント

• 返戻と過誤の決定的な違い
• 通常過誤と同月過誤の使い分け
• 支払がマイナスにならないための注意点

1. 違いは「支払われたかどうか」

	返戻	過誤
いつ起きるか	審査でエラーとなり、支払われなかった	支払決定（支払済）後に誤りが判明
手続	過誤申立は不要。翌月以降に正しい内容で再請求するだけ	市町村に取下げ依頼（過誤申立）をしたうえで再請求
やりがちな失敗	エラー原因を特定せずに同じ内容で再送信	過誤申立をせずに再請求 → 重複請求で返戻

覚え方はシンプルです。まだお金が入っていない = 返戻／もう入っている = 過誤。

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2. 請求から支払までの流れ

時期	内容
サービス提供月の翌月1日〜10日	国保連へ請求情報を伝送（10日23時59分まで）
サービス提供月の翌月11日〜16日頃	国保連の一次審査（支給決定情報との突合）
サービス提供月の翌月18日〜21日頃	市町村の二次審査
サービス提供月の翌々月1日・6日頃	返戻等一覧表・支払決定増減表の伝送
サービス提供月の翌々月15日〜20日頃	事業所へ入金

請求期間内（10日まで）に誤りに気づいた場合は、簡易入力システム等の「取下げ」機能で自分で取り下げ、修正して再送信できます。この段階なら返戻にも過誤にもなりません。気づいたらまず10日までに自分で直すのが最善です。

3. 返戻への対応

1. 返戻等一覧表でエラーコードを確認する
2. コードから原因を特定する
3. 原因を修正し、翌月の請求期間に再請求する（過誤申立は不要）

エラーコードの意味は、各都道府県の国保連が「エラーコードマニュアル」を公表しています。手元に保存しておくと調べる時間が短縮できます。

返戻の主な原因

一次審査は「請求情報と支給決定情報の照合」です。したがって、次の不一致が主な原因になります。

• 受給者証番号・支給決定期間・支給量の相違
• 契約内容報告書が未提出（契約情報が登録されていない）
• 上限額管理結果票と関係事業所の請求内容の不一致
• 単位数・日数・加算の誤り
• すでに支払済のデータの再送信（重複請求）

4. 過誤への対応

基本の流れ

1. 事業所が市町村へ取下げ依頼書（過誤申立書）を提出
2. 市町村が過誤調整申立情報を国保連へ提出
3. 事業所が訂正した請求明細書を再請求
4. 国保連が給付実績を削除し、支払額を調整
5. 過誤決定通知書が発行される

重要な性質

請求を誤った箇所が1日分だけであっても、その受給者のその月全体が取下げになります。

部分的な訂正はできません。月単位でまるごと取り下げて、正しい内容で出し直す、と理解してください。

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5. 通常過誤と同月過誤

	通常過誤	同月過誤
処理	過誤申立と再請求を別の月で処理	過誤申立と再請求の審査を同じ月に実施
所要期間	長い	短い
支払への影響	一旦、当初請求額の全額が差し引かれるため支払がマイナスになり得る	差額のみの調整で済む

処理に要する月数や、そもそも同月過誤を受け付けるかどうかは市町村・国保連により運用が異なります（障害福祉サービスは同月過誤のみとする自治体もあります）。実際の手続の前に、所轄の市町村にご確認ください。

金額の大きい訂正では、通常過誤だと当月の入金がマイナスになることがあります。同月過誤を使えば差額調整で済むため、資金繰りへの影響を抑えられます。

同月過誤の最重要注意点

市町村が過誤申立をする月と、事業所が再請求する月が同じ月であること

ここがずれると、当初請求額の全額が差し引かれ、支払がマイナスになります。同月過誤を使うときは、必ず事前に市町村と月をすり合わせてください。

申立の締切は自治体ごとに違う

自治体の例	事業所からの申立締切
A市	毎月1日〜最終日（電子申請のみ）
B区	毎月1日〜20日（21日以降到着は翌月扱い）
C市	申立の翌月に再請求

締切も提出方法（電子申請のみ／郵送可）も自治体により異なります。所轄の市町村のページで必ず確認してください。

6. 運営指導で誤りが見つかったとき

運営指導で加算要件の不備等が判明した場合、過去分について過誤調整による返還を求められます。

• 返還請求権の時効は5年
• 単なる過誤であれば、自主点検と過誤調整による訂正で対応
• 意図的な不正請求と認定されると、監査に移行し、返還額に加えて40％が徴収される

「うっかり」で済むかどうかの分かれ目は、気づいた後にどう動いたかです。自主的に点検して過誤調整を申し出た事実は、必ず記録に残しておいてください。

7. 月次のチェックリスト

請求前（1日〜10日）

• 受給者証の内容（番号・期間・支給量・上限月額）と請求内容の突合
• 契約内容報告書の提出状況の確認
• 上限額管理結果票の相互一致
• サービス提供実績記録票と請求明細書の整合
• 体制届の受理状況（届出前の月に算定していないか）

請求後（翌月1日以降）

• 返戻等一覧表の確認とエラー原因の特定
• 支払決定増減表と入金額の照合

支払済の誤りに気づいたとき

• まず市町村に連絡し、通常過誤か同月過誤か、再請求月を事前調整

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8. まとめ

• 支払前のエラーが「返戻」、支払後の訂正が「過誤」
• 返戻は過誤申立不要。過誤は申立をしてから再請求
• 1日分の誤りでもその月全体が取下げになる
• 同月過誤は月ズレが致命的。必ず市町村と事前調整を

手続の細部や締切は自治体・国保連により異なります。実務にあたっては、所轄の市町村および国保連の案内をご確認ください。

よくある質問

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主な参考資料

• 参考：「各都道府県国民健康保険団体連合会が公表する請求事務資料・エラーコードマニュアル」／「各市町村が公表する過誤申立の手引き」／「指定障害福祉サービス事業者等の指導監査に係る監査マニュアル」

※本記事は令和8年8月28日時点の法令・告示・通知等に基づく一般的な整理です。指定権者の条例・手引き・個別運用、最新の報酬告示・Ｑ＆Ａを必ず確認してください。