2026年8月

障害福祉サービスの利用が始まるまでの流れを、相談・申請、障害支援区分の認定、サービス等利用計画案、支給決定と受給者証の交付まで整理します。介護給付・訓練等給付・障害児通所支援の違いと、受給者証の確認や契約内容（支給決定）報告書など事業所側の実務も解説します。

児発管・サビ管が人員基準上必要な配置を欠いた場合、その事業所は欠如減算の対象になります。減算は欠如が生じた月の翌々月から…

障害者グループホーム（共同生活援助）の人員配置体制加算を、介護サービス包括型に絞って解説します。加算（Ⅰ）〜（Ⅳ）の単位数、12対1・30対1の加配基準、常勤換算とは異なる特定従業者数換算方法（週40時間）の計算、有給休暇・病気休暇の扱い、届出と運営指導での確認まで整理しました。

令和8年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（VOL.1・VOL.2）から、就労継続支援B型に関わる重要項目を整理しました。応急的な報酬単価（1000分の984）の適用範囲、新規指定の判定、配慮措置、基本報酬区分の見直しの届出実務を解説します。

社会保険手続きの電子申請について、e-Gov・届書作成プログラム・市販ソフトという3つの方法、GビズIDプライムの取得（無料・審査2週間程度）、特定の法人に義務づけられた電子申請、オンライン事業所年金情報サービスで受け取れる通知書と配信日、公文書の受取方法までを整理します。

厚生年金保険料等の納付期限（翌月末日）と納入告知書の見方、口座振替・電子納付の方法、退職者の保険料をいつまで給与から控除できるか、納付が遅れた場合の督促と延滞金、資金繰りが苦しいときの換価の猶予・納付の猶予までを整理します。

従業員が育児休業等を取得したときの社会保険料免除について、対象となる育児休業等の範囲、免除される期間、令和4年10月からの月内14日以上の要件、賞与保険料が免除される1か月超の要件、延長時・終了時の届出、復帰後の報酬月額変更届までを整理します。

従業員が産前産後休業を取得したときの社会保険料免除について、産前42日（多胎98日）・産後56日という対象期間、免除される期間の考え方、産前産後休業取得者申出書の提出時期、変更（終了）届、産前産後休業終了時報酬月額変更届までを整理します。

従業員に賞与を支給したときに提出する賞与支払届について、社会保険上の賞与の定義（年3回以下）、標準賞与額の上限（健康保険は年度累計573万円、厚生年金保険は1か月あたり150万円）、賞与支払日から5日以内という提出期限、賞与不支給報告書、退職月の賞与の取扱いまで整理します。

昇給・降給などで報酬が大きく変わったときに提出する月額変更届（随時改定）について、固定的賃金の変動・2等級以上の差・支払基礎日数17日という3要件、改定時期と適用期間、年間平均による随時改定、産前産後休業・育児休業等終了時の改定との違いを整理します。