開業支援(リニューアル)

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静岡・神奈川・愛知|障害福祉サービス専門の行政書士法人

障害福祉サービスの
指定申請・開業支援・開業サポート

開業後の運営まで見据えた、確かなスタートをともに。

障害福祉に精通した行政書士・社会保険労務士が、指定申請から人員配置、加算、人事労務まで一貫して支援。開業後も安定して運営できる事業所づくりをお手伝いします。

障害福祉に専門特化

5,000件超の相談実績

着手金0

20万円〜(税別)

対応している障害福祉サービス

就労継続支援A型

雇用契約に基づく就労の場を提供する事業所の指定申請。

就労継続支援B型

雇用契約によらず働く場を提供する事業所の指定申請。

就労移行支援

一般就労を目指す方の訓練・支援を行う事業所の指定申請。

就労選択支援

就労アセスメントを行う新サービス。

短期入所(ショートステイ)

短期間の入所支援を行う事業所の指定申請。

共同生活援助(グループホーム)

日常生活の支援を行う共同生活住居の指定申請。

放課後等デイサービス

就学児童への療育・支援を行う事業所の指定申請。

計画相談支援障害児相談支援

相談支援事業所の指定申請。

料金プラン

指定申請プラン

20万円(税別)

指定取得をスムーズに進めたい方

  • 開業・運営相談(指定取得まで)
  • 行政との連絡調整
  • 指定申請書類の作成・提出代行
  • 処遇改善加算の初回申請
  • 就業規則・賃金規程の新規作成
  • 労働・社会保険の新規成立・適用手続き

処遇改善加算 申請プラン

25万円(税別)

処遇改善加算も指定時に整えたい方

  • 開業・運営相談(指定取得まで)
  • 行政との連絡調整
  • 指定申請書類の作成・提出代行
  • 処遇改善加算の初回申請(計画書作成・届出まで)
  • 就業規則・賃金規程の新規作成
  • 労働・社会保険の新規成立・適用手続き
一番人気

人事労務 整備プラン

30万円(税別)

開業時の労務手続きまで依頼したい方

  • 開業・運営相談(指定取得まで)
  • 行政との連絡調整
  • 指定申請書類の作成・提出代行
  • 処遇改善加算の初回申請(計画書作成・届出まで)
  • 就業規則・賃金規程の新規作成
  • 労働・社会保険の新規成立・適用手続き

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各プランに含まれる業務

指定申請プラン

  • 行政との事前相談・申請スケジュール整理
  • 指定申請用の事業計画書および収支予算書の作成・提出
  • 指定申請書、体制届および指定時に必要となる基本的な加算届の作成・提出
  • 指定申請に必要となる各種添付書類の作成
  • 運営規程の作成
  • ご提出資料に基づく人員基準・設備基準の確認・助言
  • 福祉課への提出および補正対応
  • 指定取得までの開業・運営に関する相談

処遇改善加算 申請プラン

指定申請プランの全業務に加え、

  • 処遇改善加算の加算区分・算定要件の確認
  • 処遇改善加算計画書の作成・提出
  • キャリアパス要件および職場環境等要件の確認
  • 処遇改善加算の初回申請に関する相談
  • ※ 本プランに含まれるのは初回の計画書作成・届出までです。実績報告、翌年度以降の計画書、月次の配分管理は別契約となります。

人事労務 整備プラン

処遇改善加算プランの全業務に加え、

  • 就業規則、賃金規程の新規作成・提出
  • 労働保険の保険関係成立および雇用保険の適用事業所設置手続き
  • 社会保険の新規適用、資格取得等の開業時手続き(10名まで)
共通してプランに含まれない業務・ご留意事項を見る

プランに含まれない業務

  • 融資相談
  • 設備基準確認のための現地訪問、不動産会社との交渉、関係機関・関係事業者との連絡調整
  • 平面図の作成・取得
  • 定款作成・変更
  • 各種契約書・協定書の作成
  • 勤務形態一覧表(予定)の作成
  • 経歴書・実務経験証明書の作成・収集
  • 資格証・研修受講証明書の収集
  • 各種加算の算定要件を満たすために必要な添付書類の作成・整備
  • 減算防止のために必要となる各種運営書類の作成・整備および運用支援(BCP、各種委員会資料、指針・マニュアル、研修・訓練資料、議事録、実施記録等)
  • 防火対象物使用開始届出書の作成・提出
  • 事業所外観および室内の写真撮影
  • バリアフリー条例等に基づく協議および各種申請手続き
  • 建築基準法・都市計画法に基づく協議および各種申請手続き
  • 国保連請求のシステム登録
  • キャリアパスシート作成
  • 処遇改善加算の月次配分管理、賃金台帳・給与明細の確認、実績報告書の作成・提出、翌年度以降の計画書の作成・提出(別契約)

ご留意事項

  • 相談対応は指定取得をもって終了します。開業後の継続的な運営相談は、運営顧問(月額)の対象です。
  • 表示料金は税別です。行政手数料、証明書取得費、郵送費、交通費等の実費は別途ご負担いただきます。
  • 原則として「1法人・1事業所・1サービス」の新規指定申請を前提とします。多機能型、複数サービス、複数事業所は別途お見積りとなります。
  • 相談窓口は、1法人につき2名様までとし、3名様以降からのご相談については、別途料金にて申し受けます。
  • 申請途中での名称、所在地、サービス種別、定員、人員体制、法人構成等の大幅な変更に伴う再作成は、追加料金の対象となる場合があります。
  • 原則としてメール・オンラインで対応します。出張対応、現地立会い、行政同行は別途お見積りとなります。
  • 事業運営・収益改善に関するご相談は、指定取得までの間、対応します。開業後の継続的な支援は、運営顧問(月額)の対象です。
  • 建築、消防、都市計画、保健所等の他部署・他法令の許認可手続きは含みません。
  • 金融機関向けの事業計画書、融資資料、補助金申請書は含みません。
  • 既存規程全体の見直し、複数事業所共通規程、特殊な運用の詳細設計は別途です。
  • 採用活動、シフト作成代行、開業後の毎月の勤務実績表作成は含みません。
  • 資格取得の代行、実務経験証明書の発行交渉、採用候補者の探索は含みません。
  • 測量、製図、建築図面作成、用途変更、工事設計、消防設備設計は含みません。
  • 申請後の大幅な計画変更、再申請、指定延期に伴う全面的な再作成は別途です。
  • 指定後の区分変更、年度途中の変更届、実績報告は含みません。
  • 実績報告、翌年度計画は含みません。
  • 開業後の運用監査、加算管理、職員説明会、追加資料の継続作成は含みません。
  • 複数雇用区分の複雑な設計、育児介護規程等の多数の別規程、既存規程の全面改定は別途です。
  • 賃金表、等級制度、評価制度、キャリアパス制度、複雑な手当設計は含みません。
  • 労働者代表の選出代行、職員説明会、労使協定の網羅的整備は含みません。
  • 成立後の年度更新、労災事故手続き、保険料精算は含みません。
  • 開業後の入退社手続き、離職票、高年齢・育児休業給付等は含みません。
  • 開業後の算定基礎、月額変更、賞与支払届、入退社手続き、給与計算は含みません。
  • 業務継続計画(BCP)、虐待防止・身体拘束適正化・感染症対策等に関する委員会資料、指針、マニュアル、研修・訓練資料、議事録その他の減算防止に必要な運営書類の作成・整備は、本プランに含まれません。

プランについて相談する

指定申請から、開業後の運営まで。

当法人では、障害福祉の開業支援・指定申請から、運営支援、運営指導対応、処遇改善加算まで一貫して対応しています。開業後を見据えて、最初の申請段階から設計できることが強みです。

スムーズでスピード感のある指定申請

当法人では、障害福祉事業所の指定申請から開業後の運営支援、運営指導対応まで一貫して対応しています。無駄な確認や修正をできる限り減らし、スムーズでスピード感のある指定申請を実現します。

運営指導を見る

指定申請も人事労務も、まとめてサポート

指定申請は行政書士、就業規則や労働・社会保険の手続きは社会保険労務士の業務です。当法人は双方の立場から対応できるため、依頼先を分けることなく、開業までを一本の流れで進められます。

人事労務 整備プランを見る

開業後もパートナーであり続ける

開業後は、人員配置や変更届、加算の届出など、判断に迷う場面が増えていきます。当法人では、開業支援からそのまま運営支援(月額顧問)へ引き継ぐことが可能です。

運営顧問を見る

※ 運営支援(顧問契約)はご契約前に審査があり、すべての事業所様とご契約できるものではありません。運営指導対応サポートは、静岡県・神奈川県・愛知県の事業所様を対象としています。いずれも指定申請サポートの料金には含まれず、別途のご契約となります。

ご相談から開業までの流れ

1

STEP 01

お問い合わせ

お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。お問い合わせ内容を確認のうえ、原則1営業日以内にご返信いたします。

2

STEP 02

要件確認・スケジュールのご提案

ご希望のサービス種別や開業予定地、人員・物件の状況を確認し、指定要件や開業までのスケジュール、サポート内容、お見積もりをご案内します。

3

STEP 03

ご契約・指定申請

お見積もり内容にご納得いただいた後、ご契約を締結します。自治体との事前協議を進め、指定申請書類一式を作成・提出します。

4

STEP 04

指定・開業

自治体から指定を受け、事業所を開業します。ご希望に応じて、開業後の運営相談、処遇改善加算、労務管理なども継続してサポートします。

よくあるご質問

Q障害福祉サービスの開業には、どのような手続きが必要ですか?
障害福祉サービス事業所を開業するには、法人設立後、サービス種別ごとに定められた人員・設備・運営基準を整え、事業所の所在地を管轄する自治体へ指定申請を行う必要があります。
当法人では、指定要件の確認から自治体との事前協議、申請書類の作成・提出まで一貫してサポートします。
Q指定申請は、開業予定日のどのくらい前から準備すればよいですか?
申請期限や事前協議の時期は、自治体やサービス種別によって異なります。
物件や人員の確保にも時間がかかるため、法人設立後、開業予定が決まりましたら、できるだけ早めにご相談ください。
Q物件を契約する前に相談した方がよいですか?
はい。物件が指定基準を満たさない場合、希望するサービスを開業できない可能性があります。
契約前に、所在地や建物の状況、必要な設備などを確認することをおすすめします。
Q人員配置が決まっていない段階でも相談できますか?
はい。必要となる職種や資格、実務経験、配置人数は、開業するサービス種別や定員によって異なります。
現在の採用状況を確認し、指定基準を満たすために必要な人員体制をご案内します。
Q指定申請サポートでは、どこまで対応してもらえますか?
指定要件の確認、開業スケジュールの設計、自治体との事前協議、申請書類一式の作成・提出まで対応します。
処遇改善加算の新規申請や、就業規則・社会保険などの労務整備を含むプランもご用意しています。
Q指定申請サポートの費用や着手金について教えてください
指定申請サポートは20万円から承っています。初回相談とお見積もりは無料で、着手金はいただいておりません。開業するサービス種別やご希望のサポート内容を確認したうえで、事前に料金をご案内します。

静岡・神奈川・愛知で開業をご検討中の方へ

静岡SHIZUOKA

  • 静岡市

    事前協議:おおむね3か月前(要予約)
    申請書類は、指定を受けたい月の2か月前の1日まで。指定は翌月1日。

  • 浜松市

    事前相談:指定日の3か月前まで
    事前相談票をメールで提出後、申請書類は開設希望日の前々月末日まで。指定は毎月1日。

  • 静岡県(政令市以外)

    事前協議:指定月の数か月前
    申請書類は指定月の前々月末まで。4月1日指定は1月31日まで。

神奈川KANAGAWA

  • 横浜市

    事前相談の申込:指定希望月の4か月前の末日まで
    来庁して対面で相談し、管理者・サービス管理責任者の予定者が同席。共生型サービスは5か月前の末日まで。

  • 相模原市

    平面図の事前送付:指定希望月の3か月前まで
    「平面図事前送付票」と平面図を提出。申請書類は指定希望月の2月前の末日まで。

  • 神奈川県(政令市・中核市を除く)

    指定申請の受付は完全予約制
    まず電話で事前相談。様式・案内は「障害福祉情報サービスかながわ」に掲載。

愛知AICHI

  • 名古屋市

    事前相談の申込:指定希望月の3か月前の10日まで
    申込は専用フォームのみ。申請書類は前々月の末日17:30までに持参。

  • 豊橋市

    事前協議:指定希望月の3か月前の15日まで(予約制)
    事前協議書・平面図を持参。申請書類の最終提出は2か月前の末日まで。

  • 愛知県(政令市・中核市を除く)

    申請前に図面相談(事前審査)が必須
    図面相談はおおむね3か月前の20日必着。申請書は前々月10日まで(郵送)。

対応エリアは静岡県内全域(35市町)神奈川県内全域愛知県内全域。オンラインでの全国対応も承っています。

全国オンライン相談受付中

静岡を中心にサポートしていますが、オンラインで全国対応が可能です。
遠方の事業者様も、お気軽にご相談ください。

静岡県神奈川県愛知県

上記以外の地域も、オンラインで対応しています。

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