就労選択支援は、令和7年10月に始まった訓練等給付のサービスです。対象は、就労移行支援または就労継続支援を利用する意向がある方などで、支給決定期間は原則1か月、要件を満たせば1回に限り延長できます。法人を作って物件を借りれば指定を受けられるというサービスではなく、事業者そのものに要件が設けられています。
- 令和7年10月に始まった新しいサービス
- 支給決定期間は原則1か月で、1回に限り延長できる
- 指定を受けられる事業者に要件があり、設備は自治体の解釈も確認する
はじめに
就労選択支援は、令和7年10月1日に始まったばかりの障害福祉サービスです。就労アセスメントの手法を使い、本人の希望や就労能力、適性に合った進路選択を支援します。十分な情報や自己理解のないまま進路を決めてしまう、という課題への対応として創設されました。
この記事では、就労選択支援の指定申請と開業について、対象者・人員基準・設備基準、就労選択支援員の要件と併設の進め方を整理します。施行から日が浅く運用は流動的です。本記事は令和8年8月時点の整理であり、必ず指定権者にご確認ください。
1. 就労選択支援とは
就労選択支援とは（対象者・支援内容・報酬の考え方）
就労選択支援は、障害者総合支援法に基づく訓練等給付のサービスです。就労能力や適性を客観的に評価し可視化する手法が確立されていなかったことが創設の背景です。
支援の中身は、短期間の作業体験と場面観察が中心です。他の福祉事業所や企業の作業場面を使うこともあります。結果はアセスメントシートにまとめ、本人や相談支援専門員が参加する多機関連携ケース会議で共有します。
対象者と、いつ必須になるのか
対象は、就労移行支援または就労継続支援を利用する意向がある方と、現に利用している方です。特別支援学校の生徒も在学中から利用でき、複数回の利用も可能です。
- 令和7年10月〜：新たに就労継続支援B型を利用する方は原則として先に就労選択支援を受けます。ただし50歳に達している方、障害基礎年金1級を受給している方、就労経験があり年齢・体力面で通常の事業所への雇用が困難な方は対象外です。
- 令和9年4月〜（予定）：就労継続支援A型の新規利用や、就労移行支援を標準利用期間を超えて更新する場合にも拡大される予定です。
- 近隣に事業所がない場合などの例外もあります。
利用期間と報酬の考え方
支給決定期間は原則1か月で、要件を満たせば1回に限り1か月延長でき最大2か月です。作業場面での状況把握は2週間程度が想定されますが、5日間程度の短期実施も可能とされています。
報酬は日額です。アセスメントの実施、シートの作成、ケース会議、関係機関への共有が揃っていることが算定の前提です。移行先が特定の法人に偏った場合の減算もあります。単位数は最新の告示でご確認ください。
なお、就労選択支援の基本報酬｜単位数と算定の考え方では、基本報酬の単位数と、継続利用を前提としない収支設計の考え方を一覧表で掲載しています。収支計画を作成する際は、あわせてご確認ください。
対象者
- 就労移行支援または就労継続支援を利用する意向がある方、現に利用している方
- 特別支援学校の生徒も在学中から利用でき、複数回の利用も可能
利用期間と報酬
- 支給決定期間は原則1か月。要件を満たせば1回に限り1か月延長でき最大2か月
- 作業場面での状況把握は2週間程度が想定。5日間程度の短期実施も可能
- 報酬は日額。アセスメントの実施、シートの作成、ケース会議、関係機関への共有が算定の前提
- 移行先が特定の法人に偏った場合の減算もある
指定を受けられる事業者の要件
就労選択支援は、法人を作って物件を借りれば指定を受けられるサービスではありません。就労支援の実績があることが要件とされており、ここが他サービスとの最大の違いです。
- 過去3年以内に、当該事業者の事業所の利用者3人以上が新たに通常の事業所に雇用された実績があること
- または同等の実績があると都道府県知事等が認める事業者（障害者就業・生活支援センター事業の受託法人、自治体設置の就労支援センターなど）
実施主体の要件は、就労移行支援または就労継続支援の指定事業者で、過去3年以内に当該事業者の事業所の利用者3人以上が新たに通常の事業所へ雇用された実績を有すること、または同等の就労支援経験・実績を有すると指定権者が認めることです。個別の実績資料や例外的な取扱いは指定権者に確認してください。
あわせて、協議会へおおむね年1回以上参加し、ハローワークを訪問して雇用事例等の情報収集に努めることも求められます。指定の際に協議会等の評価の提出を求める自治体もあります。
事業者要件は、手引きでも「就労移行支援、就労継続支援A型・B型の指定を受けており、運営する1つの事業所で過去3年間に一般就労へ移行した者が3人以上いること（事業運営が3年に満たない場合でも、一般就労へ移行した者が3人以上いれば可）」と整理されています。
ポイントは、法人全体の合計ではなく「運営する1つの事業所」で3人以上という点です。複数の事業所に1人ずつ移行実績があっても要件を満たさない場合があります。実績の数え方は指定権者によって解釈が分かれるため、就職先と雇用開始日が確認できる資料をそろえたうえで、申請先へ確認してください。
なお、同じ「過去3年間に一般就労へ移行した者が3人以上」という要件は、就労定着支援でも設けられています（就労定着支援では生活介護、自立訓練も対象サービスに含まれます）。就労選択支援と就労定着支援を併せて検討する法人は、同じ実績資料を使えます。
2. 指定の基準と就労選択支援員
指定を受けるための基準（人員／設備／運営）
主な基準は次のとおりです。特に設備は自治体独自の解釈が入りやすい項目です。
| 区分 | 主な基準 | 注意点 |
|---|---|---|
| 管理者 | 専ら | 常勤性や |
| 就労選択支援員 | 常勤換算で | 養成研修の |
| サービス管理責任者 | 配置不要 | 個別支援計画の |
| 利用定員 | 10人以上 | 定員に |
| 設備 | 訓練・作業室、 | 設備の |
| 運営 | 協議会への | 運営規程・重要事項説明書への |
相談室には談話の漏えいを防ぐ間仕切り等が必要です。訓練・作業室以外は併設サービスとの共用を認める例もありますが、可否は自治体判断です。図面相談で先に確認してください。
管理者にも資格要件があります
就労選択支援はサービス管理責任者の配置が不要である一方、管理者には資格要件があります。見落とすと、併設の準備が整っても指定を受けられません。
| サービス種別 | 資格要件 |
|---|---|
| 生活介護、 | 次の ●社会福祉主事任用資格を |
| 就労継続支援A型・B型 | 次の ●社会福祉主事任用資格を |
就労継続支援A型・B型では「企業を経営した経験」が認められますが、就労選択支援では認められていません。B型事業所の管理者を企業経営経験で選任している法人が、そのまま就労選択支援の管理者を兼ねようとすると要件を満たさない場合があります。
兼務については、次の目安が示されています。
- 管理者と別の職種を兼務する場合、常勤の従業者が勤務すべき時間数の半分以上は管理者として従事すること
- 管理者と兼務できるのは他の1職種まで。3職種以上の兼務は業務に支障があるとみなされ、認められない
- 管理者のみを兼務する場合、最大3事業所（移動時間30分以内）まで
併設で始める場合、「既存事業所の管理者兼サービス管理責任者が、就労選択支援の管理者と就労選択支援員も兼ねる」といった組み方は職種数の上限に抵触します。人の配置は早い段階で図に落として確認してください。
設備の面積の目安と、併設事業所との兼用の考え方
設備の共用は、就労選択支援の開業で最も相談が多い論点です。面積の目安と兼用の可否が具体的に示されています。
| 設備 | 内容 |
|---|---|
| 訓練・作業室 | ●部屋の |
| 事務室 | 事業の |
| 相談室 | 利用者、 |
| 手洗い設備 | 便所内の |
| 便所 | 利用者の |
| 多目的室 | ●部屋の |
併設して運営する場合の兼用については、次の整理が示されています。
- 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型と一体的に運営する場合、訓練・作業室を除き、既存の設備との兼用が可能
- 一体的に運営する事業所の訓練・作業室内に就労選択支援の訓練・作業室を設ける場合、事業ごとにパーテーション等によって区分すること
つまり、相談室・事務室・便所・手洗い設備・多目的室は既存事業所と兼用できる一方、訓練・作業室だけは区分が必要という整理です。既存フロアの一角をパーテーションで区切る方法が想定されているため、区画の位置と面積を平面図に落として事前相談に臨んでください。
運営基準｜生産活動と実費徴収の扱い
就労選択支援は短期間のアセスメント型サービスですが、短期間の生産活動や職場体験の機会を提供するため、生産活動に関する運営基準が適用されます。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 生産活動 | 生産 |
| 工賃の支払 | 利用者に、 |
| 会計の区分 | 障害福祉サービス事業所ごとに |
| 利用定員の遵守 | 利用定員を |
| 利用者負担の範囲 | ●食事の |
作業体験で生じた収入がある場合、その収入から経費を控除した額を工賃として支払う整理になります。併設事業所の生産活動と一体で処理せず、事業所ごとに経理を区分してください。
利用定員の遵守も見落としやすい項目です。支給決定期間が原則1か月と短く、利用者の出入りが多いサービスであるため、同時に受け入れる人数の管理方法を運営規程と受入台帳で決めておきます。
就労選択支援員の要件と、既存事業所が併設で始める場合の進め方
開業で最初にぶつかるのが人の問題です。就労選択支援員は、原則として国が実施する就労選択支援員養成研修の修了者でなければなりません。
就労選択支援員の配置は、常勤換算の数だけで判断できません。指定申請の手引きでは、次のとおり整理されています。
| 職種 | 必要員数 |
|---|---|
| 管理者 | 1人 |
| 就労選択支援員 | ●1人以上 |
「15：1」を満たしていても、実人数で1人以上の配置が必要です。また利用者数は前年度の平均値を使用し、新規指定の場合は推定数（利用定員×0.9）を用いるとされています。定員10人であれば9人を基礎として、常勤換算0.6人以上という計算です。
就労選択支援員として認められる資格要件は、次のいずれかです。
| 区分 | 資格要件 |
|---|---|
| 本則 | ①就労選択支援員養成研修修了者 |
| 経過措置 | ②障害者の ③就業支援基礎研修 ④訪問型職場適応援助者養成研修修了者 ⑤サービス管理責任者研修専門コース別研修 ⑥相談支援従事者研修専門コース別研修 |
相談支援従事者研修の専門コース別研修（就労支援コース）の修了者も経過措置の対象に含まれます。相談支援事業を併設している法人では、この修了証が使える職員がいないかを確認してください。
養成研修の受講要件と経過措置
- 受講要件は、障害者の就労支援に関する基礎的研修の修了、または就労支援分野の勤務実績が通算5年以上あることとされています。
- 研修はオンデマンド講義と対面演習で構成され、実施回数と定員に限りがあります。案内は厚生労働省のサイトに掲載されます。
受講機会がまだ十分でないため経過措置があり、令和9年度末（令和10年3月31日）までは、基礎的研修またはこれに相当する研修の修了者でも従事できます。就業支援基礎研修（就労支援員対応型）、訪問型職場適応援助者養成研修、サービス管理責任者研修等の専門コース別研修（就労支援コース）などが該当します。残り期間は限られており、どの研修が認められるかは指定権者の判断です。
併設で始める場合の進め方
実績要件があるため、実務上は既存の就労系事業所を持つ法人が併設で始めるのが中心です。次の順序で検討します。
- ①実績の棚卸し：過去3年以内の一般就労者を、就職先と雇用開始日が分かる資料で確認する
- ②人の確保：養成研修または経過措置の対象研修を満たす職員がいるかを確認する
- ③兼務の設計：一体的に運営する就労移行支援事業所等の常勤職員が兼務する場合、その勤務時間を常勤換算に算入できるとされています
- 既存フロアで就労選択支援に使用する区画と、共用する設備を図面上で整理する
- ⑤中立性の担保：現に就労移行支援や就労継続支援を利用している方も対象になり得ますが、移行先が自法人に偏らないよう中立性を確保する必要があります。特定の事業者への集中は減算の対象です
- ⑥事前協議：有識者会議の審査を経る自治体、受付を年数回に限る自治体もあります
3. 開業までの流れと提出書類
就労選択支援の開業までの流れ
標準的な流れは次のとおりです。事前相談に時間がかかる前提で組んでください。
①要件の確認と事前相談
実績要件と定款・登記上の事業目的を確認し、指定権者へ早めに事前相談します。受付時期や審査方法は自治体ごとに異なり、事前審査等を設ける場合もあります。
就労選択支援は、他のサービスより手続きの前倒しが必要になることがあります。就労選択支援について、指定申請にあたり自治体の障害者自立支援協議会による評価を受ける必要があるとされ、評価実施時期の前月の15日までに事前協議書類を提出することが求められています。
通常の標準スケジュールは、指定の3か月前の15日までに事前協議、2か月前の7日までに申請書類の1回目提出、2か月前の末日までに最終提出、前月中旬から下旬に現地確認、毎月1日付けで指定という流れです。就労選択支援ではこれに協議会の評価が加わります。評価が年に数回しか実施されない場合、開所希望日が数か月単位で動きます。
また、現地確認までに備品の搬入と、運営規程・勤務形態一覧表・重要事項説明の掲示を完了しておくことも求められています。
協議会等による評価の要否、実施時期、事前協議の期限は指定権者によって大きく異なるため、申請先の最新の手引きを確認し、早い段階で事前相談を行ってください。
②就労選択支援員の確保
養成研修または経過措置の対象研修の修了者を確保します。研修の申込時期が開業日を左右します。
③物件・区画の確保と図面相談
就労選択支援に使用する区画と相談室等を図面で示します。
④運営規程等の整備
実施内容、実施期間、ケース会議の取扱い、中立性の確保方法を明記します。
⑤指定申請書類の提出
申請書、勤務形態一覧表、研修修了証、平面図等を整え、指定権者が定める期限までに提出します。
⑥審査・現地確認
現地確認や有識者会議の審査が入る場合があります。
⑦指定・運営開始
指定書の交付後、加算の届出や請求準備を行います。関係機関への周知も進めます。
指定申請で提出する書類
指定申請では、申請書に加えて次の書類が必要です。様式や書類名は指定権者によって違いますが、求められる中身はおおむね同じです。
| 区分 | 提出書類 |
|---|---|
| 申請書 | 指定申請書、 |
| 法人関係 | 法人の |
| 建物・設備 | 事業所 |
| 運営 | 運営規程／指定障害福祉サービス等の |
| 人員 | 従業者の ※就労選択支援は |
| 医療連携 | 協力医療機関に |
| その他 | 暴力団員等の |
| 報酬関係 | 介護給付費等算定に |
書類作成のポイント
- 平面図に番号と矢印を書き入れ、どの位置からどの方向を撮影したかが分かるようにします。建物の外観は1枚から2枚程度撮ります。
- 就労選択支援は、サービス管理責任者の配置義務がないため、関連書類の提出も不要とされます。
- 指定申請にあたり、自立支援協議会などによる評価を受けることを求める指定権者があります。評価の実施時期に合わせて事前協議書類の提出期限が前倒しになることがあるため、早めに確認してください。
- 介護福祉士の資格を証明する場合、合格証の写しは認められません。資格証の写しを用意してください。
書類の名称・様式・部数や、添付書類が必要かどうかは指定権者によって違います。申請書類は事前予約のうえ持参で提出させ、提出前に複数回の打合せを求める指定権者もあります。申請先の最新の手引きを確認し、早い段階で事前相談を行ってください。
4. 開業資金・ランニングコストの目安
併設が中心のため、単独で物件を借りるより初期費用は抑えやすい傾向です。一方で区画の分離工事や相談室の確保が必要になり、内装費が膨らむこともあります。
| 項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 区画整理・間仕切り工事、 |
| 手続費用 | 定款変更等の |
| 人件費 | 管理者、 |
| ランニング | 家賃・ |
| 運転資金 | 報酬の |
注意すべきは、短期間・日額のため稼働の見通しが立てにくい点です。継続的に新規の紹介がなければ稼働率が安定しません。相談支援事業所や特別支援学校、市町村との関係づくりが経営の安定に直結します。
5. ミスが起こりやすい点と指定後の運営
ミスが起こりやすいポイント
実績要件の数え方と証明資料
「3人以上が新たに通常の事業所に雇用された」の数え方は自治体で解釈が分かれます。就職先の確認資料が残っていないと立証できません。日頃の実績の記録が申請準備になります。
養成研修の受講枠と開業時期のずれ
研修は回数・定員に限りがあります。開業日を先に決めると要件が間に合わないことがあります。経過措置の対象研修の修了者を配置しつつ受講を計画するのが現実的です。
訓練・作業室の専有と面積基準の自治体差
設備の共用・区画方法について指定権者から修正を求められることがあります。
中立性への配慮不足と、運用の流動性
自法人への誘導と受け取られる運営は、減算だけでなく指定審査でも厳しく見られます。実施マニュアルやＱ＆Ａの改訂も続いていますので、最新情報をご確認ください。
指定後の運営まで見据えた実務ポイント
支援の流れを記録でつなぐ
就労選択支援では、情報収集、作業場面等を活用した状況把握、本人との振り返り、ケース会議、アセスメント結果の共有までを一つの流れとして記録します。短期間のサービスだからこそ、誰が何を確認し、本人の選択にどうつながったかを説明できる記録が重要です。
最低基準と報酬・加算要件を分けて確認
最低人員・設備基準を満たすことと、基本報酬区分や加算の要件を満たすことは、別の話です。開業時は、最低基準を満たす勤務表と、加算要件を満たす配置を分けて点検し、欠員や利用者増が生じても崩れない余裕を見込んでおきます。
実務上の注意
開業前チェックリスト
□ 法人・事業所が実施主体要件を満たすか確認した
□ 就労選択支援員の研修要件・配置を確認した
□ 1か月で完結できるアセスメント工程を作った
□ 作業場面を確保し評価項目を整理した
□ ケース会議・結果共有の様式を準備した
□ 自法人サービスに偏らない中立的な情報提供体制を作った
□ 相談支援・学校・ハローワーク等との連携ルートを作った
よくある質問
原則として難しいとお考えください。就労移行支援・就労継続支援の指定事業者で、過去3年以内に3人以上の一般就労実績があること等が要件とされているためです。同等と認められる類型もあるため、指定権者にご確認ください。
配置は不要とされています。短期間のサービスのため個別支援計画の作成も不要です。必要なのは管理者と、常勤換算で利用者数を15で除した数以上の就労選択支援員です。
一律には決まっていません。就労選択支援では生活介護の設備基準等が準用されます。併設事業所との設備共用・区画の可否は、利用者支援に支障がないことを前提に、図面を示して指定権者へ確認してください。
令和9年度末（令和10年3月31日）までは、基礎的研修またはこれに相当する研修の修了者でも従事できる経過措置があります。期間は限られていますので、並行して養成研修の受講を進めてください。
まとめ
就労選択支援は、本人が納得して進路を選ぶ時間を制度として位置づけた、令和7年10月1日施行の新しいサービスです。令和9年4月には就労継続支援A型の新規利用などにも対象が広がる予定です。
一方で、指定を受けられるのは就労支援の実績がある事業者に限られ、就労選択支援員という人の要件もあります。まずは実績要件を満たすか、支援員を確保できるかの確認から始めてください。
新しい制度のため運用は流動的で、通知やＱ＆Ａの改訂も続いています。実際の申請にあたっては、必ず指定権者である都道府県・政令市・中核市の最新の手引きと事前相談の内容に従ってください。
就労選択支援の開業を、計画段階から支援します
障害福祉リーガルパートナーズは、障害福祉サービスに専門特化した行政書士法人です。運用が固まりきっていないサービスこそ、事前相談の進め方が結果を左右します。実績要件の整理、支援員の確保、区画・兼務の設計まで計画段階からご一緒します。開業支援は20万円〜、静岡・神奈川・愛知を中心に全国対応です。
代表は行政書士と社会保険労務士の資格を併せ持ち、指定申請だけでなく開業後の就業規則・社会保険・処遇改善加算・運営指導対応まで一貫してご相談いただけます。「うちの実績で指定が受けられるか知りたい」という段階のご相談も歓迎です。
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主な参考資料
※本記事は令和8年8月26日時点の法令・告示・通知等に基づく一般的な整理です。指定権者の条例・手引き・個別運用、最新の報酬告示・Ｑ＆Ａを必ず確認してください。
障害福祉分野に専門特化し、行政書士・社会保険労務士の資格を活かして、指定申請・開業支援から、人員配置、加算・減算、処遇改善加算、運営指導対応、労務管理まで幅広く支援しています。
これまで5,000件を超える相談に対応。法令・通知・行政実務を踏まえながら、制度上の正しさだけでなく、実際の事業所運営まで見据えた実務的な情報発信を行っています。