身体拘束等の適正化｜3要件・記録・減算率

この記事で分かること

身体拘束等の適正化について、緊急やむを得ない場合の3要件、記録に残す4項目、委員会・指針・研修の義務、そしてサービスによって10倍違う減算率を整理し、現場で迷いやすい行為の判断まで解説します。

はじめに

身体拘束は「原則禁止、緊急やむを得ない場合のみ例外」です。例外に当たるかどうかは3要件で判断し、記録まで残して初めて適正化されたことになります。

この記事のポイント

• 緊急やむを得ない場合の3要件
• 記録に残す4項目
• 委員会・指針・研修の義務
• 減算率がサービスで10倍違う理由

1. 原則と例外

運営基準は、利用者または他の利用者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他の行動を制限する行為を行ってはならない、と定めています。

3要件（すべてを満たすことが必要）

要件	内容
切迫性	本人または他の利用者等の生命・身体が危険にさらされる可能性が著しく高い
非代替性	身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する方法がない
一時性	行動制限が一時的なものである

重要なのは、組織として確認・判断することです。現場職員の個人判断で実施し、後から報告する運用は認められません。委員会または管理者・サービス管理責任者を含む会議で確認し、その過程を残してください。

2. 記録に残す4項目

やむを得ず身体拘束等を行った場合、次の記録が義務づけられています。

• その態様（何を、どのように）
• その時間（開始・終了時刻）
• その際の利用者の心身の状況
• 緊急やむを得ない理由（3要件の当てはめ）

「安全のため」だけでは理由になりません。どの場面で、何が切迫していて、他にどんな方法を検討して不可能だったのか。ここまで書いて初めて記録として成立します。

3. 委員会・指針・研修

項目	内容	頻度
身体拘束等適正化検討委員会	開催し、結果を従業者に周知徹底	年1回以上
指針の整備	身体拘束等の適正化のための指針	常時整備
研修の実施	従業者への研修	年1回以上＋新規採用時（新規採用時には必ず実施）

これらは令和5年4月1日から適用されています。虐待防止委員会と同日開催すること自体は可能ですが、議事録は分けて残してください。

指針に盛り込む内容の例

• 身体拘束等の適正化に関する基本的考え方
• 委員会その他事業所内の組織に関する事項
• 職員研修に関する基本方針
• 事業所内で発生した場合の報告・対応の方法
• 利用者等への指針の閲覧に関する事項

あわせて読みたい虐待防止措置の実務｜委員会・研修・担当者と1％減算

4. 身体拘束廃止未実施減算

令和6年4月から、従前の「5単位／日」より大幅に強化され、所定単位数に対する率になりました。

区分	減算率	主な対象
施設・居住系	10％	障害者支援施設、療養介護、障害児入所施設、共同生活援助、宿泊型自立訓練
訪問・通所系	1％	居宅介護、生活介護、短期入所、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、児童発達支援、放課後等デイサービスほか

減算の要件（4つすべて）

1. 身体拘束等を行う場合の記録
2. 委員会の年1回以上の開催
3. 指針の整備
4. 研修の年1回以上の実施

適用期間：事実が生じた月の翌月から、改善が認められた月まで（最短3か月）

グループホームの場合、月の報酬が1,000万円規模であれば10％は100万円です。3か月続けば300万円。体制整備の手間とは比べものになりません。

あわせて読みたい障害者グループホームの開業｜共同生活援助の指定申請と要件

5. 「これは身体拘束か」の判断

現場で迷いやすい行為を整理します。いずれも、3要件と組織的判断・記録がなければ身体拘束等として扱われます。

• 車いすやベッドに体幹・四肢をひも等で固定する
• 立ち上がりを妨げるようないすを使用する
• 行動を落ち着かせるために向精神薬を過剰に服用させる
• 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する
• ミトン型の手袋等を装着させる
• 部屋の施錠、玄関の常時施錠により外に出られないようにする

「安全のためにやむを得ずやっている」ものほど、記録が残っていない傾向があります。まずは事業所内で洗い出しを行い、3要件に当たるか、代替手段はないかを委員会で検討することから始めてください。

6. 自主点検チェックリスト

• 身体拘束等適正化のための指針を整備しているか
• 委員会を年1回以上開催し、議事録があるか（虐待防止委員会と混在していないか）
• 研修を年1回以上実施し、記録があるか
• 新規採用者に対しても研修を実施し、記録があるか
• 身体拘束等を行った事例について、態様・時間・心身の状況・理由の4項目が記録されているか
• 3要件の当てはめが記録から読み取れるか
• 実施の判断が組織的に行われた記録があるか
• 家族への説明・同意の記録があるか
• 拘束の解除に向けた検討の経過が残っているか

あわせて読みたい障害福祉サービスの法定研修・委員会｜年間実施頻度と減算の一覧

7. まとめ

身体拘束等の適正化は、「やらない」ことだけが目的ではありません。やむを得ず行う場面が生じたときに、3要件で判断し、組織で決め、記録に残す。この一連の流れを回せる体制をつくることが求められています。

共同生活援助では減算率が10％と重く設定されています。指針・委員会・研修・記録の4点は、優先して整備してください。

よくある質問

関連記事

体系的に知りたい方はこちら運営指導 完全ガイド｜確認される範囲と当日までの準備の全体像

主な参考資料

• 参考：「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（省令）」／「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（省令）」／厚生労働省「身体的拘束等の適正化の推進」／「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」

※本記事は令和8年8月28日時点の法令・告示・通知等に基づく一般的な整理です。指定権者の条例・手引き・個別運用、最新の報酬告示・Ｑ＆Ａを必ず確認してください。