運営指導はどう変わったか｜令和8年6月の指導指針改正と確認項目・確認文書

はじめに

運営指導の仕組みが、令和8年6月に変わりました。令和8年6月8日付けで指導指針が改正され、あわせて集団指導・運営指導マニュアルと監査マニュアルが公表されています。障害福祉分野でこの種のマニュアルが整備されたのは初めてです。

変わったのは頻度と、確認の仕方です。とくに就労継続支援と共同生活援助を運営している事業所は、これまでより早い段階で運営指導を受けることになります。

この記事では、何がどう変わったのかと、事業所として何を準備しておけばよいのかを整理します。

この記事のポイント

1. 令和8年6月に指導指針が改正された

令和8年6月8日、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知として「指定障害福祉サービス事業者等指導指針」が改正されました。同時に次の2つが公表されています。

これまでの障害福祉分野には、介護保険分野にあるような運営指導・監査のマニュアルがありませんでした。自治体ごとに指導の内容や処分の判断に差が出ていたため、全国で共通の考え方を示すことがねらいです。

2. 背景にある3つの数字

今回の見直しの背景には、社会保障審議会障害者部会に示された次の数字があります。

従来の指針でも運営指導はおおむね3年に1度とされていましたが、実際には6件に1件しか回れていませんでした。事業所数が増え続ける一方で自治体の体制が追いつかず、指導の頻度も内容も地域差が大きい状態が続いていたことになります。

3. 就労A型・B型・GHは3年に1回以上になった

改正後の指針では、運営指導の頻度がサービスによって分かれました。

この3つのサービスが選ばれたのは、営利法人が運営する事業所数が急増しているサービス類型だからです。指定の有効期間は6年なので、従来は6年に1回でも指針上は足りていました。そこから3年に1回以上へと、実質的に倍の頻度になります。

自治体の側から見れば、実施率を16.5％から引き上げる必要があります。これまで運営指導を受けたことがない事業所にも、順番が回ってくると考えておくのが現実的です。

4. 就労継続支援A型は新規指定の半年後に初回

就労継続支援A型だけは、扱いが別です。新規指定の半年後を目途に、初回の運営指導を受けるとされました。

開所から半年といえば、利用者がそろい始め、スコア方式の記録や賃金の支払いが動き出したころです。この段階で、体制が整っているかを確認されます。

5. 確認項目及び確認文書が整備された

今回いちばん実務に効くのが、「確認項目及び確認文書」です。運営指導で何を見るか、どの書類を出してもらうかを、あらかじめ一覧にしたものです。

マニュアルには、運営指導では原則として「確認項目」以外は確認せず、「確認文書」以外の提出も求めないと書かれています。ただし内容に不備があり確認文書だけでは足りない場合は、追加の提出を求めることができるとされています。

この仕組みは、事業所にとって準備すべき範囲がはっきりするという意味があります。何を見られるか分からないまま身構えるのではなく、確認項目に沿って先に点検できます。

一方で、確認項目に載っていなければ守らなくてよい、という話ではありません。マニュアルにも、事業者が守るべき法令は確認項目や確認文書に書かれたものに限らない、と明記されています。

6. 事業所側の自己点検が前提になった

マニュアルは、事業所が自ら点検することを前提に組み立てられています。業務管理体制で届け出ている法令遵守責任者の指揮のもとで自己点検を実施することが期待される、と書かれています。

多くの自治体が自己点検シートやチェックリストを用意しており、運営指導の事前または当日に提出を求められます。事前の点検で不適切な事項が見つかった場合は、当日の指導で原因分析と改善策の検討を行うという流れです。

つまり、自己点検で見つけて直しておくほうが、指摘されて直すより軽く済みます。点検した記録そのものが、体制が動いている証拠にもなります。

7. 集団指導は年1回以上、新規は1年以内

集団指導についても整理されました。全ての事業者を対象に年1回以上行うものとされ、対象の選び方は次のとおりです。

マニュアルには、運営指導を受ける際は事前に集団指導を受講していることが望ましいとも書かれています。運営指導のねらいの1つが、集団指導で伝えた内容の理解度を確認することだからです。

参加者は管理者などの現場責任者が想定されています。オンラインやオンデマンド配信の活用も認められているので、開催案内が来たら管理者が出席する形を作っておきます。

8. 通知は原則1か月前。無通告もある

運営指導の実施通知は、原則として実施予定日の1か月前までに出されます。通知には、根拠規定と目的、日時と場所、担当者、事業所側の出席者、準備する書類、当日の進め方が書かれます。

準備する書類は原則として一次資料とされ、写しでも差し支えないとされています。事前提出資料は必須ではなく、自治体が指定申請書類や定期報告、事業所のホームページで確認できる情報は改めて求めないこととされました。

一方で、無通告での実施もあり得ます。不正請求のための文書の改ざんが疑われる場合や、虐待が疑われる場合など、事前に通知したのでは日常の状況を確認できないと認められるときです。この場合は指導開始時に通知が行われます。

なお、利用者の生命や身体に危害が及ぶおそれがあるときや証拠保全が必要なときは、運営指導ではなく監査（立入検査）として速やかに対応するとされています。

9. 大規模法人への業務管理体制の検査

複数の都道府県に事業所を持つ法人は、業務管理体制の検査を国が行います。ここも強化されました。

あわせて、事業者向け研修を受講していない法人は、業務管理体制の一般検査の優先順位を上げることが検討されています。研修の案内が届いたら、受講しておくほうが安全です。

10. 事業所がいま備えること

今回の改正を受けて、事業所側で先にやっておけることは3つです。

とくに就労継続支援A型・B型と共同生活援助は、3年に1回以上という頻度が前提になります。年に1度は自己点検を回し、指摘されやすい点を先に直しておく運用に切り替えておくのが確実です。

よくある質問

まとめ

令和8年6月の改正で、運営指導は頻度も確認の仕方も、全国で足並みをそろえる方向に動きました。就労継続支援A型・B型と共同生活援助は3年に1回以上、就労継続支援A型は新規指定の半年後が初回の目途です。

確認項目及び確認文書が示されたことで、何を見られるかは事前に分かるようになりました。裏を返せば、知らなかったという説明が通りにくくなったということでもあります。

やることは変わりません。記録を残し、決めた体制を動かし、年に1度は自分で点検する。この3つを回していれば、通知が来てから慌てる必要はなくなります。

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主な参考資料