旧耐震の物件でも障害福祉事業所は開設できる?|新耐震基準と指定の関係

旧耐震の物件でも障害福祉事業所は開設できる?|新耐震基準と指定の関係

障害福祉サービスの事業所は、新耐震基準を満たす物件を選ぶのが望ましいとされています。ただし、新耐震は指定基準や建築基準法上の指定の要件ではなく、旧耐震の建物だからといって、ただちに事業所として使えないわけではありません。旧耐震の物件を検討するときは、建築確認日と耐震診断の有無を確かめ、指定権者に早めに相談してください。

  • 新耐震か旧耐震かは、完成した日ではなく、建築確認を受けた日が昭和56年6月1日以降かどうかで分かれる
  • 指定基準・建築基準法・耐震改修促進法のいずれも、事業者に新耐震を満たすことを義務づけていない
  • 指定権者が運用で新耐震を求めることがあるため、契約前の確認と早めの相談が欠かせない

はじめに

事業所の物件を探していると、築年数の古い建物に出会うことがあります。賃料が手ごろで立地もよい一方で、「旧耐震の建物では指定を受けられない」と聞いて、候補から外してしまう方も少なくありません。

結論から言うと、新耐震基準を満たす物件を選ぶのが望ましいことは間違いありません。ただ、旧耐震の建物を事業所に使うことが、法令で禁止されているわけではありません。

この記事では、耐震基準と指定の関係を整理したうえで、旧耐震の物件を検討するときの進め方を解説します。

あわせて読みたい障害福祉事業所の物件は契約前に何を確認する?|建築・消防・用途変更の実務

1. 新耐震基準と旧耐震基準の違い

建築基準法の耐震基準は、昭和56年(1981年)6月1日に大きく改正されました。この日以降に建築確認を受けた建物が「新耐震」、それより前に建築確認を受けた建物が「旧耐震」です。

新耐震基準と旧耐震基準
区分建築確認を受けた日
新耐震基準昭和56年6月1日以降
旧耐震基準昭和56年5月31日以前
※表は横にスクロールできます

注意したいのは、判断の基準が「完成した日」ではなく「建築確認を受けた日」だという点です。昭和56年に完成した建物でも、建築確認が5月31日以前なら旧耐震です。

建築確認日は、建物の確認済証で確かめられます。手元にない場合は、建物がある市や県の建築担当の窓口で「台帳記載事項証明書」を取ると、建築確認日と検査済証が交付されているかが分かります。登記簿の新築年月は、あくまで目安です。

2. 新耐震は「指定の要件」ではない

新耐震基準を満たすことは、法令上、事業所の指定を受けるための要件にはなっていません。関係する法令を整理すると、次のとおりです。

耐震基準に関係する法令
法令耐震の扱い
障害者総合支援法の指定基準設備基準は、訓練・作業室や相談室、洗面所・便所などを定めたもので、建物の耐震性能の定めはありません。
建築基準法建てた当時の基準に合っていた建物は「既存不適格」で、違法ではありません。用途を変えるときにさかのぼって適合が求められる規定に、耐震(構造)の規定は含まれていません。
建築基準法(用途変更の手続き)令和元年6月25日から、用途を変える部分が200㎡以下なら確認申請は不要です。
耐震改修促進法耐震診断が義務になるのは、不特定多数の人や避難に配慮が必要な人が使う大規模な建物や、地方公共団体が指定した道路沿いの一定の高さ以上の建物などです。それ以外は、建物の所有者の努力義務です。
※表は横にスクロールできます

このため、旧耐震というだけで、事業所として使えなくなるわけではありません。

ただし、確認申請が要らない場合でも、建物を建築基準法に適合させておく必要はあります。手続きが不要になっただけで、法律に合わせる義務まで軽くなったわけではありません。

3. それでも新耐震の物件が望ましい3つの理由

法令上の要件でなくても、新耐震の物件を選ぶほうがよい理由は3つあります。

  1. 利用者の安全のため:障害のある方の中には、自力で避難することが難しい方もいます。国も、社会福祉施設の耐震化を進めています。
  2. 指定権者が運用で求めることがあるため:事前協議の様式に「昭和56年度以前の建物は新耐震基準を満たすこと」と書いている指定権者や、昭和56年以前に建てられた建物は原則として指定しないとしている指定権者もあります。耐震診断の結果を出すよう求められることもあります。
  3. 移転や定員増のたびに確認されるため:建物は、新規指定のときだけでなく、移転や別のサービスで使うときにも改めて確認されます。以前は問題なく指定を受けた建物でも、次の手続きで確認を求められることがあります。

4. 旧耐震の物件を検討するときの進め方

旧耐震の物件を候補にする場合は、契約の前に次の順で確認してください。

図解1旧耐震の物件を確認する流れ
建築確認日確認済証や台帳記載事項証明書で確かめる
→
耐震診断・補強重要事項説明書や所有者に確認する
→
検査済証ない場合は建築士の調査を検討する
→
指定権者に相談事前協議で建物の状況を伝える
→
避難の計画消防設備・非常災害対策計画・避難訓練
  1. 建築確認日を確かめる:完成した年だけで判断せず、確認済証か台帳記載事項証明書で確かめます。
  2. 耐震診断・補強の有無を確かめる:重要事項説明書の記載や、所有者への聞き取りで確認します。診断で新耐震と同じくらいの安全性が確認されていれば、その結果が説明の材料になります。
  3. 検査済証の有無を確かめる:検査済証がない建物は、法令に適合しているかを建築士に調べてもらう必要が出てきます。
  4. 指定権者に早めに相談する:事前協議の段階で建物の状況を伝え、どのような資料が必要かを確認します。
  5. 地震のときの避難を計画に落とし込む:避難器具などの消防設備をそろえ、非常災害対策計画と避難訓練で、地震のときの避難方法を具体的に決めておきます。

耐震診断や補強は、建物の所有者が判断し、費用を負担するのが一般的です。時間もかかるため、開設日が決まってから動くと間に合わないことがあります。

5. 指定権者から新耐震を求められたときの考え方

指定権者から新耐震を求められたときは、まず、それが法令上の要件なのか、運用上の求め(行政指導)なのかを確認してください。行政指導は、事業者の任意の協力を前提とするものです。

一方で、利用者の安全を守るという趣旨そのものは理にかなっています。根拠を確かめたうえで、使う部分の広さや避難経路、避難設備、非常災害対策の内容を具体的に示し、協議することをおすすめします。

あわせて読みたい行政の指摘が全て正しいとは限らない

よくある質問

Q
昭和56年に完成した建物は旧耐震ですか。
A

完成した年だけでは判断できません。建築確認を受けた日が昭和56年6月1日以降なら新耐震、5月31日以前なら旧耐震です。

Q
旧耐震の物件では指定を受けられませんか。
A

法令上の要件ではないので、旧耐震というだけで指定を受けられないわけではありません。ただし、指定権者が運用で新耐震を求めることがあるため、早めに相談してください。

Q
台帳記載事項証明書はどこで取れますか。
A

建物の所在地を管轄する特定行政庁(市や県の建築担当の窓口)で請求できます。古い建物では、記録が残っていないこともあります。

Q
耐震診断は誰が行いますか。
A

建物の所有者が建築士などに依頼して行うのが一般的です。借りる側が費用を負担するかどうかは、所有者との話し合いによります。

Q
使用する部分が200㎡以下なら、建築基準法は関係ありませんか。
A

いいえ。確認申請が不要になるだけで、建築基準法に適合させる必要はあります。

Q
耐震診断をしていない旧耐震の建物では、指定権者に何を説明すればよいですか。
A

建築確認日や診断の有無など、建物の状況をそのまま伝えたうえで、使用する部分の広さ、避難経路、避難設備、非常災害対策計画の内容を具体的に示してください。

Q
すでに指定を受けている旧耐震の事業所は、補強しなければいけませんか。
A

大規模な建物などを除き、法令上の義務はありません。ただし、移転や増床、別のサービスでの利用の際に、改めて確認されることがあります。

まとめ

新耐震基準を満たす物件を選ぶのが望ましいことは変わりません。

ただ、新耐震は法令上の指定の要件ではなく、旧耐震の建物も、確認の仕方と使い方しだいで候補になります。

旧耐震の物件を検討するときは、建築確認日と耐震診断の有無を確かめ、指定権者に早めに相談してください。

物件選びと指定権者との協議をご支援します

障害福祉リーガルパートナーズは、障害福祉サービスに専門特化した行政書士法人です。

物件の契約前の確認から、指定権者との事前協議、指定申請や所在地変更の手続きまでお手伝いしています。

詳しくは開業支援のページをご覧ください。

無料相談はこちら

関連記事

主な参考資料

  • 国土交通省「建築基準法改正により小規模な建築物の用途変更の手続きが不要となりました」 (出典)
  • 国土交通省住宅局建築指導課長通知「小規模建築物を対象とした医療・福祉施設、宿泊施設、集客施設等を所管する関係部局との連携について」(令和元年6月24日 国住指第661号) (出典)
  • 国土交通省「既存建築物の現況調査ガイドライン」 (出典)
  • 国土交通省「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案について」(平成25年3月8日) (出典)
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)

※本記事は令和8年11月13日時点の情報に基づいています。

執筆者 永野将太(行政書士・社会保険労務士)
執筆者WRITER
永野 将太
行政書士法人 障害福祉リーガルパートナーズ 代表

障害福祉分野に専門特化し、行政書士・社会保険労務士の資格を活かして、指定申請・開業支援から、人員配置、加算・減算、処遇改善加算、運営指導対応、労務管理まで幅広く支援しています。

これまで5,000件を超える相談に対応。法令・通知・行政実務を踏まえながら、制度上の正しさだけでなく、実際の事業所運営まで見据えた実務的な情報発信を行っています。