こども家庭庁は、こども性暴力防止法の措置に使える就業規則・誓約書・報告ルール・情報管理規程などのひな型を公開しています。放課後等デイサービスなどの義務対象事業者は、施行日の令和8年12月25日までに報告・対応ルールと情報管理規程を整え、就業規則と採用書類も見直しておく必要があります。
- 就業規則には、対象業務従事者の範囲、不適切な行為の禁止、犯罪事実確認への協力義務、試用期間中の解約事由、懲戒事由を定める
- 募集要項・誓約書・内定通知書で、特定性犯罪の前科がないことを明示・確認しておく
- 報告ルール・対応ルール・情報管理規程は、施行時点で整っていないとそれだけで法律違反
- 児童対象性暴力等対処規程は認定事業者向けで、義務対象事業者は作成不要
はじめに
こども性暴力防止法は、令和8年12月25日に施行されます。放課後等デイサービスや児童発達支援などの障害児通所支援事業所は、性犯罪歴の確認などが義務となる「学校設置者等」(義務対象事業者)にあたります。
法律の措置を進めるには、就業規則や採用書類の見直しに加えて、報告ルール・対応ルール・情報管理規程といった社内の規程づくりが欠かせません。こども家庭庁は、これらのひな型や参考例をリンク集として公開しています。
この記事では、そのひな型・参考例の中身をもとに、就業規則に何を定めるか、採用書類と各種規程をどう整えるかを、放課後等デイサービスの立場から整理します。施行までにやることの全体像は、次の記事で解説しています。
あわせて読みたい放課後等デイサービスとこども性暴力防止法|監督等指針で確認されること1. こども家庭庁のひな型・参考例の全体像
リンク集のひな型・参考例は、整える時期と目的によって次の4つに分けられています。
| 区分 | 主なひな型・参考例 | 放課後等デイサービスでの扱い |
|---|---|---|
| 施行前から整備が望ましいもの | 募集要項・求人票参考例、誓約書・内定通知書参考例、就業規則参考例、保護者向け周知用資料、児童等向け周知用資料(中高生向け・小学生高学年向け・小学生低学年向け) | 採用と服務のルールを施行前に整える |
| 施行時までに作成が必要なもの | 報告ルール(報告先の連絡先一覧つき)、対応ルール(対応フローつき)、児童対象性暴力等対処規程 | 報告ルールと対応ルールは必須。対処規程は認定事業者のみで、作成不要 |
| 犯罪事実確認記録等の取扱い | 情報管理規程(3種類)、取扱記録の様式案 | 情報管理規程は施行時までに必須 |
| その他 | 意向確認書面作成例 | ボランティアなどがいる場合に使う |
ひな型は最低限の内容をもとに作られているので、そのまま使うのではなく、事業所の規模や支援の実態に合わせて書き換える前提です。
2. 就業規則に定める5つの事項
就業規則参考例では、犯罪事実確認や防止措置を円滑に行うため、就業規則にあらかじめ次の5つと附則を定めておくのが適当とされています。
| 項目 | 定める内容 |
|---|---|
| 対象業務従事者の範囲 | 法律の対象となる職種 |
| 不適切な行為の禁止 | 児童対象性暴力等と、それにつながる不適切な行為の禁止 |
| 犯罪事実確認への協力 | 法人の指示に従い、確認に必要な手続きに対応する義務 |
| 試用期間の解約事由 | 犯罪歴その他の重要な経歴の詐称 |
| 懲戒事由 | 児童対象性暴力等や不適切な行為、重要な経歴の詐称など |
| 附則 | 改定した就業規則の施行日と、法律の施行前から適用すること |
対象業務従事者の範囲
対象業務従事者は、こどもに教育・保育等を行う人のうち、支配性・継続性・閉鎖性の3つの要件を満たす人です。参考例では、対象となる職種を就業規則であらかじめ定めておくのが適当とされています。同じ職種でも対象になる人とならない人がいる場合は、「事務員のうち、こどもと接する業務を行う者」のように限定して書く方法もあります。
パートやアルバイト、定年後再雇用者なども、3つの要件を満たせば対象です。これらの人に別の規程を使っている場合は、そちらにも同じ定めを入れます。また、今いる職員には、施行日までに対象業務従事者になり得ることを書面などで伝えておくのが適当とされています。
不適切な行為の禁止
就業規則には、児童対象性暴力等と、それにつながる不適切な行為を禁止し、行った場合は厳しい懲戒処分の対象になり得ることを定めて、職員に周知します。
不適切な行為の範囲は、事業の性質やこどもの年齢・発達の状況によって変わります。準備ガイドでは、こどもとSNSで私的にやり取りする、私物の端末でこどもを撮影する、二人きりで私的に会う、必要のない身体接触をする、特定のこどもばかり担当しようとする、といった例が挙げられています。放課後等デイサービスでは、トイレや着替えの介助など業務上必要な接触もあるため、職員が萎縮しすぎないよう、現場の職員と話し合って決めることが求められています。
犯罪事実確認への協力義務
性犯罪歴の確認は、職員本人がこまもろうシステムで戸籍の情報を登録しないと進みません。そこで、職員は法人の指示に従って確認に必要な手続きに対応しなければならない、と就業規則に定めます。この定めに違反した場合は、就業規則違反や業務命令違反として懲戒の対象になります。
あわせて読みたいこども性暴力防止法で職員が行う手続き|マイナンバーカードと戸籍の準備試用期間の解約事由と懲戒事由
性犯罪の前科が確認された場合などは、防止措置として、配置転換や業務範囲の限定、内定取消し、試用期間中の解約、普通解雇、懲戒処分などの雇用管理上の措置が必要です。こうした措置をめぐるトラブルを防ぐため、試用期間中の解約事由に「犯罪歴その他の重要な経歴の詐称」を入れておきます。
懲戒処分は、就業規則にあらかじめ懲戒事由と懲戒の種類を定め、職員に周知していなければ行えません。参考例では、懲戒事由として次の内容を定めておくのが適当とされています。
- 刑罰法規に違反する行為や、企業秩序を乱す行為
- 正当な理由なく業務上の指示・命令に従わないこと
- 児童対象性暴力等や、それにつながる不適切な行為
- 重要な経歴の詐称
附則で施行日を定める
ここまでの規定は、法律の施行前から施行・適用できます。今いる職員も確認の対象になるため、早めに就業規則を整えておくほうが、施行後の措置を進めやすくなります。参考例では、附則で改定後の就業規則の施行日を定め、法律の施行前でも適用する旨を書いておく方法が示されています。
常時10人以上の職員がいる事業場では、就業規則を変えたときに、職員の過半数代表者の意見を聴いて労働基準監督署へ届け出ます。周知まで含めて、施行日に間に合うよう日程を組んでください。
3. 募集要項・誓約書・内定通知書
前科がないと申告していたのに実際には前科があった場合、「重要な経歴の詐称」を理由に内定取消しなどを行うことになります。その措置が有効と認められるよう、採用選考の段階から、前科がないことを採用条件として示し、書面で確認しておくのが参考例の考え方です。
| 書類 | 記載すること |
|---|---|
| 募集要項・求人票 | 特記事項に、①業務に就くには犯罪事実確認が必要なこと、②特定性犯罪の前科がないことを採用条件とすること、③採用選考で誓約書や履歴書等により前科の有無を確認することを書く |
| 誓約書 | 特定性犯罪事実該当者ではないこと、提出書類や申告内容がすべて事実であることを誓約してもらう。裏面に法律の定義(第2条第7項・第8項)を載せる |
| 内定通知書 | 内定取消事由に「重要な経歴の詐称」と「犯罪事実確認に必要な手続きに対応しないとき」を書く |
参考例の解説では、誓約書や内定通知書に内定取消事由を書いておけば、就業規則にまで内定取消事由を定める必要はないとされています。一方で、試用期間中の解約事由と懲戒事由は就業規則に定めておく必要があるため、2章の内容とあわせて見直してください。
4. 報告ルールと対応ルール
報告ルール
報告ルールは、職員がこどもへの性暴力や不適切な行為の疑いに気づいたときに、どの方法で、誰に、何を報告するかを決めるものです。ひな型では、疑いを把握したらできるだけ早く、遅くともその日のうちに報告することとされています。はっきり言葉にできない違和感でも相談・報告するよう求めているのが特徴です。
あわせて、報告した人や報告内容の共有は必要最低限にとどめること、報告したことを理由に不利益な扱いをしないことも定めます。ひな型には、報告先の連絡先一覧(事業所内の周知用)や、日常的に気にかけるべきこどもの変化の例もついています。
対応ルール
対応ルールは、報告を受けたあとに誰が何をするかを決めるものです。ひな型の構成は次のとおりです。
ひな型では、犯罪の疑いがあれば速やかに警察へ通報・相談し、並行して早い段階から所管行政庁などの行政機関にも相談することとされています。放課後等デイサービスでは、すでにある虐待防止の通報の流れとあわせて、指定権者への相談・報告をルールに組み込んでおいてください。
児童対象性暴力等対処規程は作成不要
リンク集には「児童対象性暴力等対処規程」のひな型もありますが、これは認定対象事業者が認定申請のときに提出するものです。放課後等デイサービスのような義務対象事業者は作成する必要がありません。義務対象事業者に必要なのは、報告ルールと対応ルールです。
5. 情報管理規程の選び方
情報管理規程は、性犯罪歴の確認で得た情報(犯罪事実確認記録等)を扱うルールです。ひな型は、確認する人の数と、システムの外に記録を残すかどうかで3種類に分かれています。
| ひな型 | 確認する人 | システム外での記録・保存 | 向いている事業所 |
|---|---|---|---|
| ひな型① | 責任者1人だけ | しない | 理事長や管理者など1人で確認できる小規模の法人 |
| ひな型② | 責任者を含む複数人 | しない | 複数の事業所があり、確認する人が複数必要な法人 |
| ひな型③ | 責任者を含む複数人 | する | システムの外でも記録を残す必要がある法人 |
どのひな型も、総論に続けて、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点から管理の方法を定める構成です。準備ガイドでは、取り扱う人を必要最小限にし、こまもろうシステム以外での記録・保存はできるだけ避けるよう示されています。多くの放課後等デイサービスでは、記録を残さないひな型①か②が使いやすいはずです。
ボランティアなど、短い期間で繰り返し関わる人がいる場合は、「意向確認書面作成例」も使えます。再び従事する可能性がある期間(上限6か月)を確認しておくと、その期間は確認記録を廃棄せずに持っておけるため、毎回の確認が不要になります。
よくある質問
ひな型は最低限の内容をもとに作られています。事業所の規模や支援の実態に合わせて書き換えて使ってください。とくに不適切な行為の範囲は、こどもの年齢や発達の状況によって変わります。
施行日の令和8年12月25日までです。こども家庭庁の準備ガイドでは、施行時点で整っていないとそれ自体が法律違反にあたるとされています。
放課後等デイサービスのような義務対象事業者は、作成する必要がありません。認定対象事業者が認定申請のときに提出するものです。
対象業務従事者の範囲、不適切な行為の禁止、犯罪事実確認への協力義務、試用期間中の解約事由(重要な経歴の詐称)、懲戒事由の5つと、施行日を定める附則です。
参考例の解説では、誓約書や内定通知書に書いておけば、就業規則にまで定める必要はないとされています。試用期間中の解約事由と懲戒事由は、就業規則に定めてください。
採用選考の段階(内定前)です。履歴書と一緒に提出してもらい、特定性犯罪の前科がないことを書面で確認します。
確認する人が1人ならひな型①、複数ならひな型②、システムの外でも記録を残すならひな型③です。記録を残さない①か②のほうが、管理の負担は小さくなります。
行えます。参考例では、附則で改定後の就業規則の施行日を定め、法律の施行前でも適用する旨を書いておく方法が示されています。
まとめ
こども家庭庁のひな型・参考例を使えば、こども性暴力防止法で必要な規程の土台は用意できます。放課後等デイサービスでは、報告ルール・対応ルール・情報管理規程を施行日までに必ず整え、児童対象性暴力等対処規程は作成不要です。
就業規則には、対象業務従事者の範囲、不適切な行為の禁止、犯罪事実確認への協力義務、試用期間中の解約事由、懲戒事由を定めます。採用書類では、募集要項・誓約書・内定通知書で前科がないことを示し、確認しておきます。
どのひな型も、事業所の実態に合わせて書き換えることが前提です。現場の職員と話し合いながら、施行日に間に合うよう準備を進めてください。
就業規則や規程の整備でお困りの方へ
障害福祉リーガルパートナーズは、障害福祉サービスに専門特化した行政書士法人です。
併設の社会保険労務士事務所で、こども性暴力防止法に対応した就業規則の改定、誓約書・内定通知書、報告・対応ルール、情報管理規程の整備をお手伝いしています。
詳しくは社労士サービスのページをご覧ください。
関連記事
主な参考資料
- こども家庭庁「こども性暴力防止法に基づく措置を行うに当たって活用できる各種ひな型・参考例 リンク集」(就業規則参考例、募集要項・求人票参考例、誓約書・内定通知書参考例、報告ルール・対応ルールひな型、情報管理規程ひな型①〜③ほか) (出典)
- こども家庭庁「こども性暴力防止法施行(12月25日)に向けた義務事業者用準備ガイド Ver.1.2」 (出典)
- こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」(令和8年9月改訂) (出典)
- こども家庭庁「こども性暴力防止法(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律)」 (出典)
※本記事は令和8年11月11日時点の情報に基づいています。

障害福祉分野に専門特化し、行政書士・社会保険労務士の資格を活かして、指定申請・開業支援から、人員配置、加算・減算、処遇改善加算、運営指導対応、労務管理まで幅広く支援しています。
これまで5,000件を超える相談に対応。法令・通知・行政実務を踏まえながら、制度上の正しさだけでなく、実際の事業所運営まで見据えた実務的な情報発信を行っています。
