こども性暴力防止法の性犯罪歴の確認(犯罪事実確認)は、事業所が申請するだけでは終わらず、職員本人がこまもろうシステムで戸籍の情報を登録して進みます。マイナンバーカードがあればオンラインで済みますが、ない場合は窓口で戸籍を取る必要があり、日数がかかります。
- 職員本人の登録が終わらないと確認ができず、こどもと接する業務に就けない
- マイナンバーカードの4桁の暗証番号と、6〜16桁の署名用パスワードを使う
- 必要なのは、出生から現在までのすべての戸籍
- 今いる職員の確認は令和9年4月以降。事業所は申請月の4か月前までに本人へ伝える
はじめに
こども性暴力防止法(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律)は、令和8年12月25日に施行されます。放課後等デイサービスや児童発達支援などの障害児通所支援事業所は、性犯罪歴の確認が義務となる「学校設置者等」にあたります。
この性犯罪歴の確認は、事業所が申請すれば終わるものではありません。職員本人がこまもろうシステム(こども家庭庁のシステム)にアカウントを作り、自分の戸籍の情報を登録する必要があります。職員の戸籍は事業所を通さず、本人から国へ直接提出する仕組みです。
この記事では、こども家庭庁の「こまもろうシステム 従事者向けマニュアル(素案)」をもとに、職員が行う手続きと、事業所があらかじめ職員に伝えておくことを整理します。施行までに事業所が整える体制の全体像は、次の記事で解説しています。
あわせて読みたい放課後等デイサービスとこども性暴力防止法|監督等指針で確認されること1. 性犯罪歴の確認には職員本人の手続きが必要
確認の流れ
性犯罪歴の確認(法律上は「犯罪事実確認」といいます)は、事業所と職員がそれぞれの手続きを行い、こども家庭庁が法務省に照会して結果を出す流れです。
マニュアルでは、職員が戸籍の情報の登録を終えないと確認を行えず、こどもと接する業務に就くことができないとされています。職員にとっても、事業所にとっても、後回しにできない手続きです。
対象となる職員と確認の時期
放課後等デイサービスでは、管理者、児童発達支援管理責任者、児童指導員、保育士、機能訓練担当職員、看護職員、指導員などは職種全体が確認の対象です。送迎の運転手などは、業務の実態に応じて対象になるかを判断します。パートや短時間の職員も、勤務形態に関わらず対象になります。
確認を受ける時期は、職員の立場によって次のように分かれます。
| 職員の立場 | 確認の期限 | 補足 |
|---|---|---|
| 今いる職員 | 施行日から3年以内(令和11年12月24日まで) | 令和9年4月から令和11年6月までの間で、都道府県ごとに申請する月が割り当てられる |
| 新しく採用する職員 | こどもと接する業務に就くまで | 令和8年12月25日から令和9年3月までは、新規採用者を優先して確認する期間 |
| 確認を受けた職員 | 直近の確認から5年目の年度末まで | 5年ごとに再確認が必要 |
2. マイナンバーカードで行う手続き
アカウントを登録する
事業所が職員のメールアドレスをシステムに登録すると、職員に「【重要】こまもろうシステム アカウント登録依頼」という件名のメールが届きます。メールに記載された登録用のURLは7日間で使えなくなるため、届いたら早めに手続きを始めてください。
マニュアルが推奨しているのは、マイナンバーカードでの登録です。スマートフォンの「マイナアプリ」で認証し、カードの利用者証明用暗証番号(4桁)を入力すれば、その場で登録が終わります。
戸籍の情報を登録する
アカウントを作ったら、システムの「本人特定情報入力」から戸籍の情報を取得します。マイナアプリで2回認証し、そのたびに署名用パスワード(6〜16桁)を入力します。取得の予約が終わると、1時間ほどで戸籍の情報がシステムに登録されます。
必要なのは、出生から現在までのすべての戸籍(除籍を含む)です。結婚や転籍で本籍が変わった人は、複数の戸籍が必要です。システムが空白の期間を自動で確認し、足りない期間があれば表示されるので、その期間の戸籍を追加で取得します。
| 暗証番号 | 桁数 | 使う場面 |
|---|---|---|
| 利用者証明用暗証番号 | 数字4桁 | アカウントの登録、ログイン |
| 署名用パスワード | 英数字6〜16桁 | 戸籍の情報の取得 |
3. マイナンバーカードがない場合の手続き
窓口で戸籍を取得する
マイナンバーカードがなくても、手続きはできます。アカウントは「他の方法で登録」を選び、本人確認書類をアップロードして登録します。この場合は審査があり、承認まで数営業日程度かかります。
戸籍は、市区町村の窓口で戸籍謄本等を取得します。本籍地の窓口のほか、広域交付の制度を使えば本籍地以外の窓口でも取得できますが、広域交付では郵送や代理人による請求はできません。窓口では、戸籍謄本等と一緒に16桁の「戸籍(除籍)電子証明書提供用識別符号」も取得します。同時に取得すれば、識別符号の手数料はかかりません。
取得した戸籍謄本等は、スキャンするか写真を撮って、システムにアップロードします。紙で管理されている古い戸籍は本籍地での請求が必要で、識別符号を取得できない場合もあります。
期限に注意する
窓口で取得する場合は、2つの期限に注意してください。
- 識別符号の有効期限は、発行から3か月
- 戸籍謄本等は、事業所が交付を申請した日から6か月以内に発行されたもの
早く取りすぎると期限が切れて、取り直しになります。事業所から申請の時期の案内を受けてから取得するのが確実です。
| 項目 | カードがある場合 | カードがない場合 |
|---|---|---|
| アカウント登録 | マイナアプリで認証し、その場で完了 | 本人確認書類をアップロードし、審査に数営業日 |
| 戸籍の取得 | システムから取得し、1時間ほどで登録 | 窓口で戸籍謄本等と識別符号を取得し、アップロード |
| 準備するもの | マイナンバーカード、暗証番号(4桁)、署名用パスワード | 本人確認書類、手数料、戸籍証明請求書 |
| 注意点 | 暗証番号を忘れていると再設定が必要 | 識別符号は3か月、戸籍謄本等は申請日から6か月以内の発行 |
外国籍の職員は、現在と過去に持っていたすべての国籍について、旅券や在留カード、氏名等の変更を証明する書類などを登録します。必要な書類は来日の状況や在留資格によって異なるため、早めに確認しておいてください。
4. 確認の結果が出るまでの流れ
性犯罪歴がない場合
職員が戸籍の情報を登録したあと、事業所が犯罪事実確認書の交付を申請し、こども家庭庁が確認します。性犯罪歴がなければ、事業所に確認書が交付され、原則としてそこで手続きは終わります。進み具合は、システムの「交付申請状況一覧」で確認できます。
性犯罪歴がある場合
確認の対象となる性犯罪歴(特定性犯罪の前科)がある場合は、事業所に交付される前に、まず本人に「犯罪事実確認書(事前確認用)」が通知されます。本人は、通知がシステムに掲載されてから2週間以内に、次のどれかを選びます。
- 記載事項通知確認:内容を認め、事業所への交付を認める
- 訂正請求:内容が事実と異なる場合に、訂正を求める
- 中止要請:交付の中止を求める(事業所に交付申請を取り下げてもらう必要がある)
2週間以内に何もしなければ、性犯罪歴があるという内容の確認書が事業所に交付されます。訂正請求をした場合は、その結果の通知が掲載されてから1週間以内に、通知確認か中止要請を行います。
確認書の内容から性暴力のおそれがあると判断した場合、事業所はその職員をこどもと接する業務に就かせないなどの措置(防止措置)をとります。
5. 事業所が職員に伝えておくこと
職員の手続きが遅れると、確認が期限に間に合わなかったり、新しく採用した職員が予定どおりに業務を始められなかったりします。事業所は、次のことを早めに職員へ伝えておいてください。
- 性犯罪歴の確認の対象になること、手続きの流れ(ガイドラインでは、事前に書面で通知することとされています)
- マイナンバーカードの有無と、暗証番号・署名用パスワードを覚えているか
- 出生から現在までの戸籍が必要なこと(本籍が変わった人は複数必要)
- 登録用のメールのURLは7日間で使えなくなること
今いる職員については、こども家庭庁の通知で、申請する月の4か月前までに、申請の時期や戸籍の取得が必要なことを伝えるよう示されています。識別符号の有効期限は3か月なので、戸籍を提出する予定日から3か月以内に取得するよう、あわせて伝えてください。
新しく採用する職員は、こどもと接する業務に就く前に確認を終える必要があります。内定を出した段階で手続きの案内をしておくと、勤務開始に間に合わせやすくなります。
よくある質問
いいえ。職員本人がこまもろうシステムに戸籍の情報を登録し、国に提出します。事業所が受け取るのは確認の結果(犯罪事実確認書)です。
受けられます。アカウントは本人確認書類で登録し、戸籍は市区町村の窓口で戸籍謄本等と識別符号を取得してアップロードします。ただし、審査や取得に日数がかかります。
出生から現在までのすべての戸籍(除籍を含む)が必要です。足りない期間があると、システムに表示されます。
マイナンバーカードの署名用パスワードは、再設定の手続きが必要です。戸籍の情報の取得に使うため、申請の時期より前に確認しておいてください。
はい。勤務形態に関わらず、こどもと継続的に接する職員は確認の対象です。
いいえ。転職した場合や複数の事業所で働く場合は、それぞれの事業所で確認が必要です。
いいえ。同じ事業所で働き続ける場合も、5年ごとに再確認が必要です。期限は直近の確認から5年目の年度末までです。
いいえ。事業所に交付される前に、本人に事前確認用の通知が届きます。本人は2週間以内に、通知確認・訂正請求・中止要請のどれかを選べます。
まとめ
こども性暴力防止法の性犯罪歴の確認は、職員本人がこまもろうシステムでアカウントを作り、出生から現在までの戸籍の情報を登録して進みます。この登録が終わらないと確認ができず、こどもと接する業務に就けません。
マイナンバーカードがあれば、暗証番号(4桁)と署名用パスワード(6〜16桁)でオンラインで済みます。カードがない場合は窓口での取得と審査に日数がかかり、識別符号の3か月の期限にも注意が必要です。
今いる職員の確認は令和9年4月以降に始まります。事業所は申請する月の4か月前までに本人へ伝え、カードの有無や暗証番号を早めに確認してもらってください。
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主な参考資料
- こども家庭庁「こまもろうシステム 従事者向けマニュアル(素案)」(令和8年8月25日時点) (出典)
- こども家庭庁「こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について」(令和8年7月8日 こ支性第63号) (出典)
- こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」(令和8年9月改訂) (出典)
- こども家庭庁「こども性暴力防止法施行(12月25日)に向けた義務事業者用準備ガイド Ver.1.2」 (出典)
- こども家庭庁「こども性暴力防止法(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律)」 (出典)
※本記事は令和8年11月11日時点の情報に基づいています。こまもろうシステムの従事者向けマニュアルは素案のため、施行までに内容が変わる場合があります。

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