障害福祉サービスは、指定を受けたあとの手続きのほうが多くなります。自社で対応すれば知識が社内に蓄積し、専門家に依頼すれば判断が早くなるという違いがあり、どちらが正しいというものではありません。手続きごとに費用対効果とリスクを見て、リスクの高いものから外部に出すのが現実的な分け方です。
- 指定後も変更届・体制届・研修・実績報告などの手続きが続く
- 自社対応の強みは知識が社内に残ること
- 専門家に依頼する強みは判断の早さ
この記事で分かること
障害福祉サービスの指定申請や日々の運営手続きを、自分たちで対応するか、専門家に依頼するかを判断するための記事です。自社対応・他の事務所への依頼・当法人の3つを比較表で整理し、自分たちでやってよい手続きと任せたほうがよい手続きの分け方、費用の考え方、専門家を選ぶときの確認事項をまとめました。あわせて、当法人が向いている事業者と、向いていない事業者も率直に書いています。
はじめに
「指定申請くらい自分でできるのではないか」「毎月の顧問料を払うほどのことなのか」。開業前後の事業者様から、よくいただくご質問です。
結論からいうと、どちらが正しいということはありません。事業所の体制や、代表者・管理者が使える時間、どこまでを自社で担うかによって答えは変わります。実際に、自分たちで指定を取り、そのまま運営されている事業者様もいます。
この記事では、自社対応と専門家への依頼で、実際に何が違うのかを整理します。宣伝的な言い回しはできるだけ避け、どちらを選ぶべきか判断するための材料をお伝えします。
この記事のポイント
- 障害福祉は始めるよりも続ける方がよっぽど大変
- 自社対応するなら、人件費・時間・正確性まで含めて考える必要がある
- 専門家に依頼しても丸投げはできない。日々の運営をつくるのは事業所自身
- 費用は、加算の取りこぼし・減算・報酬返還リスクまで含めて比較する
- 当法人は、書類作成だけを最安で依頼したい方には向かない
1. 障害福祉の手続きは「開業したら終わり」ではない
障害福祉サービスは、指定を受けたあとの手続きのほうが多くなります。毎月の報酬請求や人員配置の確認、毎年の処遇改善加算、各種研修・委員会、情報公表への対応に加え、職員や運営規程の変更があれば随時届出が必要です。
さらに、加算の体制届には提出期限があり、間に合わなければ算定開始が翌月以降にずれることもあります。そのほか、指定更新や運営指導、3年ごとの報酬改定への対応も続きます。
あわせて読みたい障害福祉サービスの法定研修・委員会｜年間実施頻度と減算の一覧つまり重要なのは、この一連の業務を「誰が」「どの時間を使って」担うのかを、開業前から決めておくことです。
2. 自社対応のメリット
自社対応の最大のメリットは、制度や手続きの知識が社内に蓄積することです。自分で指定申請や届出を行うことで、人員基準や設備基準、加算の考え方を深く理解できるようになります。運営指導の際にも、書類を作った経緯や判断根拠を自分の言葉で説明しやすくなります。
また、外部への依頼費用を抑えられることもメリットです。
あわせて読みたい障害福祉の指定申請で差し戻される理由10選｜書類の整合性と事前協議のポイント3. 専門家に依頼するメリット
- 判断が早くなる：「この配置で人員基準を満たすか」「この加算は取れるか」をすぐ確認できる
- 期限管理を任せられる：体制届、実績報告、指定更新、研修などの期限を管理できる
- 根拠をもって対応できる：通知やＱ＆Ａなどを根拠に、行政へ説明しやすくなる
- 現場が本業に集中できる：管理者やサビ管の時間を、利用者支援や職員育成に戻せる
一方で、専門家に依頼しても丸投げはできません。個別支援計画、支援記録、勤務実績、会議録など、日々の運営そのものは事業所が行う必要があります。専門家ができるのは、様式や書き方を整え、抜けを確認し、行政に説明できる状態にすることです。
4. 比較表｜自社対応と当法人
手続きごとに、自社で対応する場合と当法人にご依頼いただく場合を並べます。ここでの目的は優劣をつけることではなく、契約前に何を確認しておくべきかを明らかにすることです。
| 項目 | 自社対応 | 障害福祉リーガルパートナーズ |
|---|---|---|
| 1. 制度調査の時間 | 通知・Ｑ＆Ａ・自治体資料を自社で確認 | 必要な論点を専門家側で整理 |
| 2. 指定申請の正確性 | 要件漏れ・差戻しリスクを自社負担 | 障害福祉の実務経験を踏まえて作成 |
| 3. 物件選定 | 契約後に基準不適合が判明する可能性 | 契約前から設備・指定基準を確認 |
| 4. 人員配置 | 常勤換算・兼務可否の判断が難しい | 配置基準と実際の勤務体制を確認 |
| 5. 加算の取りこぼし | 存在や要件を把握できず未算定になることも | 算定可能な加算を検討・提案 |
| 6. 減算・返還リスク | 誤った運用に気づきにくい | 人員・加算・記録を継続的に確認 |
| 7. 処遇改善加算 | 制度と給与・就業規則を別々に考えがち | 福祉制度＋社労士実務を一体で確認 |
| 8. 行政への対応 | 行政からの回答をそのまま受け入れやすい | 法令・通知等の根拠を確認して対応 |
| 9. 運営指導 | 通知が来てから準備を開始 | 平時から運営指導を想定した体制を構築 |
| 10. 経営者の時間 | 調査・書類作成・行政確認に時間を取られる | 本業・採用・営業・利用者支援に集中しやすい |
| 11. 運営規程・重要事項説明書などの整備 | ひな形の流用で、実態と合わない記載が残りやすい | ひな型提供のうえ、リーガルチェックも行う |
| 12. 就業規則・36協定・社会保険の手続き | 自社対応、または別途社会保険労務士を探す | 社会保険労務士が対応。窓口が1つで済む |
| 13. 費用の目安 | 0円（ただし人件費と時間は発生する） | 初回相談0円／開業支援20万円〜／運営顧問 月額3万円〜／すべて税別 |
5. 自社対応の「見えない落とし穴」
自社対応には、次の5つのリスクがあります。
- 担当者への属人化：退職・休職・異動で業務が止まりやすい
- 本業の時間を圧迫：制度確認や書類作成に多くの時間がかかる
- 制度改正への対応漏れ：報酬改定や通知、自治体運用を追い続ける必要がある
- 行政対応が難しい：指摘に対して根拠を示した説明が求められる
- ミスの損失が大きい：加算の取りこぼし、減算漏れのリスク
自社対応にも人件費はかかります。管理者が月20時間対応し、時間単価を1,500円とすれば月3万円相当です。そのため、費用は専門家への報酬だけでなく、時間・取りこぼし・減算・指定遅延まで含めて比較することが重要です。
あわせて読みたい返戻と過誤の違い｜同月過誤の使い方と月次チェック自社対応の例
- 日々の支援記録・業務日誌
- 研修や委員会の実施
- 利用者への重要事項説明
- 請求ソフトへの入力作業
- 職員の勤務シフト作成
アウトソーシングの例
- 指定申請・事前協議・物件の適合確認
- 加算の可否判断と体制届
- 処遇改善加算の計画書・実績報告
- 運営相談
- 運営指導の準備と当日対応
- 就業規則・人事制度構築
- 各種社会保険・労働保険手続き
6. 当法人が向いている事業者
当法人は、すべての事業者様に合うサービスではありません。特に、次のような事業者様に向いています。
- 制度上の判断や行政対応を、専門家に相談しながら進めたい
- 開業後も継続して、運営・加算・運営指導まで見てもらいたい
- 管理者やサビ管の事務負担を減らしたい
- 労務まで含めて窓口を一本化したい
- 制度改正や届出期限を自社だけで追うことに不安がある
共通しているのは、「書類を作ってほしい」だけでなく、「日々の判断を相談できる相手がほしい」という事業者様です。
7. 当法人が向いていない事業者
ミスマッチを避けるため、当法人が向いていないケースもお伝えします。
- 基準を満たしていない状態で、書類だけ通してほしい方
- とにかく最安で、書類作成だけを依頼したい方
- 介護保険や保育など、障害福祉以外を専門的に依頼したい方
- すでに社内に専門部署があり、制度対応を自走できている法人
- 事業所側から必要な情報共有や協力が難しい方
当法人は、単に書類を作ることよりも、開業後の運営や日々の判断まで含めて支援することを重視しています。そのため、書類作成だけをできるだけ安く依頼したい場合は、他の事務所のほうが合うことがあります。
8. 当法人の3つの強み
創業以来、障害福祉サービスだけを扱ってきました。制度改正はもちろん、自治体ごとに異なる運用や解釈の違いまで把握しているため、机上の正しさではなく、実際に通る申請と回る運営をご提案します。
これまでに5,000件を超えるご相談をお受けしてきました。指定申請の可否から人員配置、加算の取り方、行政とのやり取りまで数多くの事例に触れているからこそ、ご相談の段階で見通しをお伝えできます。
開設後もパートナーとして関わり続けている事業所が数多くあります。日々の判断に迷う場面や、制度改正のたびに調べ直す負担をなくし、支援そのものに集中していただける体制づくりを継続してお手伝いしています。
9. 料金の考え方とサービスの範囲
料金は、ご依頼前に業務の範囲と報酬額を書面で明示します。原則として着手金はいただいておらず、追加費用が生じる条件もあらかじめご説明したうえで着手します。
| サービス | 報酬額 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 初回相談 | 0円 | 開業の可否、必要な要件、想定スケジュール、費用感の確認 |
| 開業支援 | 20万円〜 | 指定要件の確認から開業スケジュールの設計、自治体との事前協議、申請書類一式の作成・提出まで。処遇改善加算や労務整備を含むプランもあり |
| 運営顧問 | 月額3万円〜 | 指定基準・人員配置・加算要件など、日々の運営判断を継続的にサポート。法改正や報酬改定の情報提供、行政対応の助言まで |
| 運営指導 | 20万円〜 | 通知書・事前調査票の確認から準備計画の作成、提出資料の点検、当日の立会いまで。運営顧問を12か月以上ご継続の場合は、通常の運営指導を追加報酬なしで対応 |
| 処遇改善加算 | 15万円 | 算定できる加算区分の検討と要件確認から、計画書の作成・提出、初年度の実績報告まで一式。2年目以降の継続管理も対応 |
| 社労士 | 月額5万円〜 | 社会保険・労働保険の手続き一式を社会保険労務士が代行。基本顧問報酬（相談業務）とのセット契約。就業規則の新規作成や給与計算は別途オプション |
比較の目安として、運営顧問の月額3万円は、1日15単位の加算を定員20名で1か月算定できるかどうかとほぼ同じ規模です。加算をひとつ取りこぼしていれば、それだけで顧問料を上回ります。もちろん、すべての事業所で加算の余地があるわけではありませんので、初回相談の段階で「顧問契約の必要はありません」とお伝えすることもあります。
10. ご相談から着手までの流れ
初回相談は0円です。物件の資料、想定しているサービス種別、確保できている職員の状況が分かるものがあれば、より具体的な見通しをお伝えできます。まだ何も決まっていない段階でも構いません。
お返事は原則1営業日以内にしています。運営指導の通知が届いた、体制届の締切が近いといった場合は、その旨をお知らせください。
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障害福祉の手続きは、指定申請だけで終わるものではありません。開業後も、加算、人員配置、各種届出、運営指導、制度改正への対応が続きます。
自社で対応できる体制があり、制度を調べる時間も確保できるのであれば、自社対応も十分可能です。一方で、事務処理や判断の不確実性を減らし、本来の事業運営に集中したい場合は、専門家への依頼も選択肢の1つになるのではないかと思います。
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障害福祉リーガルパートナーズは、障害福祉サービスに専門特化した行政書士法人です。代表の永野将太は行政書士と社会保険労務士の資格を併せ持ち、指定申請から日々の運営、労務管理までをひとつの窓口でご相談いただけます。
静岡・神奈川・愛知を中心に、オンラインで全国に対応しています。「この部分だけ頼みたい」「自分たちで進められるか判断したい」「開業後の運営まで見てほしい」といったご相談を承っています。初回相談は0円で、ご自身で進められると判断できる場合はその旨をお伝えしています。
※この記事は、障害者総合支援法および同法に基づく指定基準・報酬告示、厚生労働省の解釈通知等をもとに整理したものです。制度や取扱いは変更されることがあり、必要書類・締切・運用は指定権者によって異なります。実際の手続きにあたっては、指定権者の最新の案内をご確認ください。記載の料金は令和8年9月時点のもので、いずれも税別表示です。
障害福祉分野に専門特化し、行政書士・社会保険労務士の資格を活かして、指定申請・開業支援から、人員配置、加算・減算、処遇改善加算、運営指導対応、労務管理まで幅広く支援しています。
これまで5,000件を超える相談に対応。法令・通知・行政実務を踏まえながら、制度上の正しさだけでなく、実際の事業所運営まで見据えた実務的な情報発信を行っています。