就労継続支援B型の開業で失敗する原因10選｜利用者・生産活動・人員・資金の設計

はじめに

就労継続支援B型は、障害福祉サービスのなかで最も事業所数が多いサービスです。厚生労働省の令和6年度工賃実績では、全国18,245か所が実績を報告しています。事業所数が多いということは、指定を受けること自体はそれほど珍しくないということでもあります。

一方で、福祉医療機構の経営分析参考指標（2024年度決算分）では、就労継続支援B型の31.9％が赤字です。うまくいかない事業所には共通した原因があります。この記事では、開業でうまくいかない原因を10項目に整理しました。制度上の必須事項と、経営上の推奨事項を分けて説明します。

1. 結論：指定が取れれば成功、ではない

B型の失敗は「指定が取れなかった」という結果ではあまり起きません。指定を受けたあとに、利用者が集まらない、生産活動が続かない、資金が尽きる、という経過をたどって起きます。

厚生労働省が示した「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」では、障害者の就労能力向上に寄与しない事業の参入が背景として挙げられています。そのうえで、新規指定時に生産活動の具体的内容と収入見込み、利用者ニーズの把握方法、利用者の募集方法などを確認するとされています。指定の段階でも、事業として続くかどうかが見られているということです。

2. 利用者に関する失敗（原因1〜2）

原因1　地域ニーズを確認せず開業する

「B型は事業所数が多いから需要がある」という理解で始めると、開所後に利用者が集まらないことがあります。同じ市内でも、どの地域にどのくらいの事業所があり、どのような支援を求める方が多いかは異なります。市町村障害福祉計画や、相談支援事業所への聞き取りで確認してください。指定権者も、地域ニーズをどう把握したかを確認します。

原因2　利用者確保の見込みが甘い

定員20人の事業所でも、開所初月から20人が利用するわけではありません。利用にはサービス等利用計画の作成と支給決定が必要で、相談支援専門員との関係づくりに時間がかかります。福祉医療機構の指標では、B型の利用率は80.6％です（2024年度決算分）。満床を前提にした収支計画は現実的ではありません。

実務のご相談でも、開所前に相談支援事業所へあいさつに回っていたかどうかで、初年度の稼働に差が出ています。物件が決まった段階で、地域の相談支援事業所や特別支援学校へ事業内容を伝えておくことをおすすめします。

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3. 生産活動と工賃に関する失敗（原因3〜5）

原因3　生産活動が単発・低単価で継続できない

開所時に確保した仕事が単発の受注だけだと、数か月で作業がなくなります。厚生労働省が2024年に行った調査では、取り組んでいる生産活動として最も多いのは部品組立や検品、袋詰めなどの軽作業で60.2％でした。参入しやすい分野は単価も下がりやすく、量を確保できなければ工賃を維持できません。

原因4　工賃と生産活動収支の設計がない

工賃は生産活動の収益から支払うものです。指定基準では、生産活動に係る事業の収入から必要な経費を控除した額が、利用者に支払う工賃の総額以上となるようにしなければならないとされています。賃金および工賃の支払いに要する額は、原則として自立支援給付をもって充ててはならないとされています。「給付費から工賃を出せばよい」という前提で計画を作ると、指定の段階でも運営指導でも問題になります。

なお、厚生労働省の調査では、生産活動の収益が利用者の賃金・工賃総額を下回っている事業所が56.5％に達しているとされています。これは開業前の設計がいかに難しいかを示す数字でもあります。

原因5　取引先1社への依存が大きい

売上の大半を1社に頼っていると、その取引が終わった時点で工賃が払えなくなります。指定権者に提出する「生産活動シート」でも、売上上位の取引先と、その取引先が関連企業かどうかが記載項目になっています。関連企業との取引が相場からかけ離れていないかも確認の対象です。開業前から複数の取引先を確保しておくことが、結果的に経営の安定につながります。

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4. 人員と物件に関する失敗（原因6〜7）

原因6　サービス管理責任者・職員の確保を後回しにする

サービス管理責任者は指定の前提です。研修と実務経験の両方の要件があり、研修は都道府県が年に数回実施するもので定員があります。確保できないまま物件を契約すると、空家賃が発生します。職業指導員と生活支援員も、定員に応じた常勤換算数が必要です。

原因7　物件を先に契約する

B型は定員が原則20人以上のため、作業スペースを含めて相応の面積を要します。契約後に用途変更や消防設備の追加が判明すると、費用と期間が一気に増えます。物件は、建築士・消防署・指定権者への確認が終わってから契約してください。

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5. 収支と運営に関する失敗（原因8〜10）

原因8　基本報酬・加算を理解せず収支計画を作る

B型の基本報酬は、選択する報酬体系によっては、前年度の平均工賃月額で区分が決まります。開所初年度は前年度実績がないため、指定権者の取扱いを確認して計画を立てる必要があります。加算も、体制届の提出や実績要件が必要なものがあり、初年度から満額で見込むと収入が計画に届きません。

原因9　開設後の請求・記録・運営基準を準備していない

個別支援計画が作成されていないと、個別支援計画未作成減算の対象になります。研修や委員会の開催、避難訓練、業務継続計画といった運営基準上の義務も、開所した月から適用されます。開所してから整えようとすると、減算が発生してから気づくことになります。

原因10　運転資金が足りない

稼働率が上がるまでの赤字を、何か月分まかなえるかが分かれ目です。初期費用だけを用意して開業すると、給付費の初回入金前に資金が尽きます。開所月から入金月までの資金繰り表を作り、稼働率6割でも耐えられるかを確認してください。

あわせて読みたい就労継続支援B型の基本報酬｜報酬体系の選択と単位数の考え方

開業前チェックリスト

開所前に次の項目を確認してください。

よくある質問

まとめ

就労継続支援B型の失敗は、指定が取れないという形ではなく、開所後に利用者が集まらない、生産活動が続かない、資金が尽きる、という形で起きます。原因は、地域ニーズと利用者確保、生産活動と工賃の設計、取引先の分散、人員と物件、基本報酬と加算の理解、開設後の運営体制、そして運転資金の10項目に整理できます。

このうち制度上必ず満たさなければならないのは、定員と面積・人員、サービス管理責任者の確保、生産活動の収支が工賃総額を上回る計画、個別支援計画と記録の体制です。残りは経営上の設計であり、指定の可否には直結しませんが、事業が続くかどうかを決めます。

開業前に、利用者・生産活動・人員と物件・資金の4つを確認してください。一つでも見込みが立たないうちは、開所時期を見直すほうが結果的に損失は小さくなります。

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主な参考資料

• 参考：厚生労働省「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」（生産活動シート・解説資料を含む）／厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」／厚生労働省「平均工賃（賃金）月額の実績について」（令和6年度）／独立行政法人福祉医療機構（WAM）「経営分析参考指標（2024年度決算分）ダイジェスト版」／J-Net21（中小企業基盤整備機構）「障害者就労継続支援A型・B型」

※本記事は令和8年9月5日時点の法令・通知・公表資料に基づく一般的な整理です。10項目は、公的資料に示された確認事項と実務上よく見る論点を組み合わせて編集したものです。制度・運用は改正や指定権者ごとの取扱いにより変わるため、最新情報は指定権者等へ必ずご確認ください。