就労継続支援B型の基本報酬｜平均工賃月額の区分と単位数（令和8年6月改定対応）

この記事で分かること

就労継続支援B型の基本報酬が、人員配置・利用定員・平均工賃月額の3つでどう決まるのかを整理し、令和8年6月1日施行の見直し後の全区分の単位数を一覧で掲載します。平均工賃月額に応じない「一律評価型」の単位数、令和8年6月以降に新規指定を受ける事業所に適用される応急的な報酬単価まで解説します。

はじめに

就労継続支援B型の基本報酬は、前年度の平均工賃月額に応じて区分が決まります。工賃を上げれば報酬区分が上がるという設計であり、事業所の努力が収入に反映される仕組みです。

この基本報酬の区分が、令和8年6月1日から見直されました。平均工賃月額に応じた区分が8区分から14区分になりました。このほか、平均工賃月額の実績がない新規指定の事業所については、報酬告示第14の1の注9により、平均工賃月額が1万円未満の場合とみなして基本報酬を算定する取扱いがあります（支援の提供を開始してから6月を経過した月以降は、その6月間の平均工賃月額に応じて算定することもできます）。さらに、令和8年6月1日以降に新規に指定を受ける事業所には、基本報酬を引き下げる応急的な特例が適用されます。これから開業する事業所にとっては、どちらも収支計画を左右する重要な変更です。

この記事では、厚生労働省が公表する報酬算定構造とサービスコード表に基づき、見直し後の単位数を全区分掲載したうえで、新規指定事業所の取扱いまで整理します。

この記事のポイント

1. 就労継続支援B型の基本報酬の全体像

就労継続支援B型の収入は、訓練等給付費と生産活動収入の二本立てです。訓練等給付費は、基本報酬に加算を積み上げ、減算を適用して算定します。

基本報酬は1日につきの単位数として定められ、次の3つの組み合わせで区分が決まります。

B型はA型と異なり、利用者と雇用契約を結ばないため最低賃金の適用はありません。その代わりに、平均工賃月額が報酬に直結する設計になっています。工賃向上の取組が、そのまま事業所の収入に返ってくる構造です。

2. 令和8年6月、基本報酬の区分が8区分から14区分になりました

令和6年度報酬改定で平均工賃月額の算定方法が変わり、その結果、平均工賃月額が全体として約6千円上昇しました。想定以上に高い報酬区分の事業所が増えたことへの対応として、令和8年度報酬改定（令和8年6月1日施行）で区分の基準が見直されています。

（1）基準額を3千円引き上げ

各区分の基準額が、それぞれ3千円引き上げられました。引き上げ幅は、平均工賃月額の上昇幅である約6千円の2分の1に留められています。最上位区分は「4万5千円以上」から「4万8千円以上」に変わりました。

（2）中間区分（Ａ〜Ｆ）の新設

基準額の引き上げによって区分が下がる事業所について、基本報酬の減少額が3％程度に収まるよう、中間的な区分が新設されました。表の（Ａ）から（Ｆ）がこれにあたります。これにより、平均工賃月額に応じた区分は8区分から14区分になりました。なお、実績のない新規指定の事業所は、報酬告示第14の1の注9により、平均工賃月額が1万円未満の場合とみなして基本報酬を算定する取扱いがあります（支援の提供を開始してから6月を経過した月以降は、その6月間の平均工賃月額に応じて算定することもできます）。

（3）区分七と八の基準は据え置き

令和6年度報酬改定で単価を引き下げた区分七と区分八の間の基準については、引き上げず据え置かれています。

（4）適用対象外となる事業所

配慮措置として、令和6年度報酬改定の前後で区分が上がっていない事業所については、この見直しの適用対象外とされています。該当する事業所は、従来の8区分による単位数が引き続き適用されます。自事業所がどちらに該当するかは、指定権者の案内を必ず確認してください。

あわせて読みたい就労継続支援B型の報酬改定Ｑ＆Ａ｜令和8年度VOL.1・VOL.2の重要ポイント

3. 基本報酬の単位数一覧（全区分）

以下は令和8年6月1日以降に適用される単位数です。いずれも1日につきの単位数です。

表1　就労継続支援B型サービス費(Ⅰ)（6:1）

平均工賃月額の区分	定員20人以下	21〜40人	41〜60人	61〜80人	81人以上
（一）4万8千円以上	837単位	746単位	700単位	688単位	666単位
（Ａ）4万5千円以上4万8千円未満	812単位	724単位	679単位	668単位	647単位
（二）3万8千円以上4万5千円未満	805単位	717単位	674単位	662単位	640単位
（Ｂ）3万5千円以上3万8千円未満	781単位	696単位	654単位	643単位	621単位
（三）3万3千円以上3万5千円未満	758単位	676単位	636単位	625単位	605単位
（Ｃ）3万円以上3万3千円未満	738単位	660単位	620単位	609単位	590単位
（四）2万8千円以上3万円未満	738単位	660単位	620単位	609単位	590単位
（Ｄ）2万5千円以上2万8千円未満	726単位	641単位	602単位	591単位	573単位
（五）2万3千円以上2万5千円未満	726単位	637単位	600単位	589単位	570単位
（Ｅ）2万円以上2万3千円未満	705単位	624単位	586単位	575単位	557単位
（六）1万8千円以上2万円未満	703単位	624単位	586単位	575単位	557単位
（Ｆ）1万5千円以上1万8千円未満	682単位	606単位	569単位	558単位	541単位
（七）1万円以上1万5千円未満	673単位	600単位	563単位	553単位	535単位
（八）1万円未満	590単位	526単位	494単位	485単位	468単位

表2　就労継続支援B型サービス費(Ⅱ)（7.5:1）

平均工賃月額の区分	定員20人以下	21〜40人	41〜60人	61〜80人	81人以上
（一）4万8千円以上	748単位	666単位	625単位	614単位	594単位
（Ａ）4万5千円以上4万8千円未満	726単位	647単位	607単位	596単位	577単位
（二）3万8千円以上4万5千円未満	716単位	637単位	599単位	588単位	568単位
（Ｂ）3万5千円以上3万8千円未満	695単位	618単位	582単位	571単位	551単位
（三）3万3千円以上3万5千円未満	669単位	596単位	561単位	551単位	533単位
（Ｃ）3万円以上3万3千円未満	649単位	580単位	545単位	535単位	518単位
（四）2万8千円以上3万円未満	649単位	580単位	545単位	535単位	518単位
（Ｄ）2万5千円以上2万8千円未満	637単位	563単位	529単位	519単位	503単位
（五）2万3千円以上2万5千円未満	637単位	557単位	525単位	515単位	498単位
（Ｅ）2万円以上2万3千円未満	618単位	544単位	511単位	501単位	485単位
（六）1万8千円以上2万円未満	614単位	544単位	511単位	501単位	485単位
（Ｆ）1万5千円以上1万8千円未満	596単位	528単位	496単位	486単位	471単位
（七）1万円以上1万5千円未満	584単位	520単位	488単位	479単位	463単位
（八）1万円未満	537単位	478単位	449単位	440単位	425単位

表3　就労継続支援B型サービス費(Ⅲ)（10:1）

平均工賃月額の区分	定員20人以下	21〜40人	41〜60人	61〜80人	81人以上
（一）4万8千円以上	682単位	609単位	564単位	554単位	535単位
（Ａ）4万5千円以上4万8千円未満	662単位	591単位	548単位	538単位	519単位
（二）3万8千円以上4万5千円未満	653単位	584単位	541単位	530単位	512単位
（Ｂ）3万5千円以上3万8千円未満	634単位	567単位	525単位	515単位	497単位
（三）3万3千円以上3万5千円未満	611単位	547単位	508単位	498単位	480単位
（Ｃ）3万円以上3万3千円未満	594単位	532単位	493単位	484単位	467単位
（四）2万8千円以上3万円未満	594単位	532単位	493単位	483単位	467単位
（Ｄ）2万5千円以上2万8千円未満	577単位	517単位	479単位	469単位	453単位
（五）2万3千円以上2万5千円未満	572単位	511単位	474単位	465単位	449単位
（Ｅ）2万円以上2万3千円未満	557単位	497単位	461単位	452単位	437単位
（六）1万8千円以上2万円未満	557単位	497単位	461単位	452単位	437単位
（Ｆ）1万5千円以上1万8千円未満	541単位	483単位	448単位	439単位	424単位
（七）1万円以上1万5千円未満	532単位	475単位	441単位	432単位	417単位
（八）1万円未満	490単位	438単位	405単位	397単位	384単位

例えば、定員20人・人員配置7.5:1・平均工賃月額が3万6千円の事業所であれば、区分（Ｂ）に該当し695単位です。工賃を3万8千円まで引き上げれば区分（二）となり716単位ですので、1人1日あたり21単位の差が生まれます。工賃向上の取組が報酬に反映される仕組みを、具体的な金額として把握しておくと、事業計画の説得力が増します。

あわせて読みたい地域区分と1単位の単価｜級地ごとの上乗せ割合と計算方法

4. 平均工賃月額の算定方法

令和6年度報酬改定により、平均工賃月額は次の算定式で計算します。

年間工賃支払総額 ÷（年間延べ利用者数 ÷ 年間開所日数）÷ 12月

この算定式は、障害の特性等により利用日数が少ない方を多く受け入れている事業所が不利にならないよう、平均利用者数を用いる方式として導入されたものです。この見直しに伴い、従来の算定方式にあった除外要件は廃止されています。

新規に開業する事業所は前年度の実績がありませんので、開業初年度の報酬区分の取扱いについては、指定権者への事前協議の段階で必ず確認してください。

5. 平均工賃月額によらない「一律評価型」

利用者の就労や生産活動等への参加をもって一律に評価する類型もあります。平均工賃月額による区分ではなく、定員規模のみで単位数が決まります。

サービス費の区分	定員20人以下	21〜40人	41〜60人	61〜80人	81人以上
(Ⅳ)（6:1）	584単位	519単位	488単位	479単位	462単位
(Ⅴ)（7.5:1）	530単位	471単位	443単位	434単位	419単位
(Ⅵ)（10:1）	484単位	430単位	398単位	390単位	376単位

重度の障害がある方を中心に受け入れ、工賃向上よりも日中活動の場としての機能を重視する事業所などが選択する類型です。どちらの類型で運営するのかは、受け入れる利用者像と生産活動の設計に直結しますので、開業の設計段階で方針を決めておく必要があります。

6. 新規指定事業所への応急的な報酬単価（1000分の984）

これから開業する方にとって、最も影響が大きい取扱いです。

令和8年度報酬改定では、収支差率が高く事業所数の伸びが続いているサービスについて、制度の持続可能性を確保する観点から、新規事業所に限って基本報酬を一定程度引き下げる特例が設けられました。就労継続支援B型はその対象です。

項目	内容
対象サービス	就労継続支援B型、共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）、児童発達支援、放課後等デイサービス
対象事業所	令和8年6月1日以降に新規指定された事業所（既存事業所は従前どおり）
B型の単位数	所定単位数の1000分の984に相当する単位数
適用期間	令和9年度報酬改定までの間

合併・分割・事業譲渡に伴う指定であっても、その前後で事業所が実質的に継続して運営されると認められる場合は、既存事業所と同様の扱いとされます。

従前の単価が適用される配慮措置

次に該当する場合は、配慮措置として従前の報酬単価が適用されます。

開業予定地がサービス不足地域にあたるかどうかは、自治体の障害福祉計画や公募の有無で判断が分かれます。物件を決める前に、指定権者へ確認しておく価値のある論点です。

あわせて読みたい就労継続支援B型の開業｜指定申請の要件と流れ

つまずきやすいポイント

見直し前の8区分で収支計画を作ってしまう

インターネット上の情報には、令和8年6月の見直し前の8区分のまま更新されていないものが少なくありません。区分の基準額と単位数は、必ず現行の告示または厚生労働省の資料で確認してください。

新規指定の減率を織り込んでいない

1000分の984は約1.6％の引き下げです。単体では小さく見えますが、開業初期の資金繰りは余裕が乏しいため、月次の資金繰り表には必ず反映させてください。

工賃向上計画と報酬区分が結びついていない

平均工賃月額は報酬区分に直結します。工賃向上計画を形式的に作るのではなく、どの区分を目指すのかという目標と結びつけて運用することが、収入の安定につながります。

よくある質問

まとめ

就労継続支援B型の基本報酬は、人員配置・利用定員・平均工賃月額の3要素で決まります。令和8年6月1日からは平均工賃月額の区分が14区分となり、あわせて新規指定事業所には1000分の984の応急的な報酬単価が適用されることになりました。

これから開業する事業所は、この2つの変更をどちらも織り込んだうえで収支計画を組む必要があります。特に、目標とする平均工賃月額をどこに置き、そのためにどんな生産活動を設計するのかは、指定申請の審査でも問われる論点です。区分表を手元に置いて、具体的な数字で計画を立ててください。

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主な参考資料

• 参考：厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」／「介護給付費等単位数サービスコード表」／「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」／「指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和8年こども家庭庁・厚生労働省告示第5号）」

※本記事は令和8年8月27日時点の法令・告示・通知等に基づく一般的な整理です。単位数は厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造（令和8年6月施行）」および「介護給付費等単位数サービスコード表」により確認しています。指定権者の条例・手引き・個別運用、最新の報酬告示・Ｑ＆Ａを必ず確認してください。