算定基礎届（定時決定）の実務｜支払基礎日数の考え方と提出期限

はじめに

算定基礎届は、毎年1回、被保険者の実際の報酬と標準報酬月額との差を調整するための手続きです。7月1日現在で使用している全被保険者について、4月・5月・6月に受けた報酬を届け出ることで、9月から翌年8月までの標準報酬月額が決まります。

障害福祉サービス事業所では、夜勤手当・処遇改善手当・送迎手当など変動する手当が多く、また非常勤職員の勤務日数もシフトによって変わります。支払基礎日数の判定を誤ると、1年間にわたって誤った標準報酬月額が適用されることになるため、丁寧な確認が必要です。

この記事では、日本年金機構が公表している手続き案内をもとに、定時決定の実務を整理します。

1. 定時決定とは（対象者）

定時決定とは

健康保険・厚生年金保険の被保険者および70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、事業主は7月1日現在で使用している全被保険者の3か月間（4月・5月・6月）の報酬月額を算定基礎届により届け出ます。この届出内容に基づき、毎年1回標準報酬月額が決定し直されます。これを定時決定といいます。

届書の名称は健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届です。

対象者と対象外になる人

対象は7月1日現在で使用している全被保険者および70歳以上被用者です。ただし、次の人は算定基礎届の提出が不要です。

• 6月1日以降に資格取得した方
• 6月30日以前に退職した方
• 7月改定の月額変更届を提出する方
• 8月または9月に随時改定が予定されている旨の申し出を行った方

4月に昇給などで固定的賃金が変わり、7月改定の随時改定に該当する職員は、算定基礎届ではなく月額変更届で処理します。障害福祉サービス事業所では、4月の報酬改定に合わせて手当を見直すことが多いため、この判定が毎年発生します。

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2. 支払基礎日数の数え方

対象月と支払基礎日数（原則）

原則として、4月・5月・6月のうち支払基礎日数が17日以上の月について、受けた報酬の総額をその月数で除した額を報酬月額とします。

支払基礎日数が17日未満の月は算定から除きます。たとえば5月のみ17日未満であれば、4月と6月の2か月の平均で算定します。

報酬には、基本給のほか、残業手当、通勤手当、各種手当、事業所が提供する宿舎費・食事代などの現物給与が含まれます。障害福祉サービス事業所では、毎月支給する処遇改善手当・夜勤手当・資格手当・送迎手当も報酬に含めて算定します。

パート職員（短時間就労者）の取扱い

4分の3基準を満たして加入しているパート職員については、支払基礎日数に応じて次のように取り扱います。

4月・5月・6月の支払基礎日数	算定方法
17日以上の月が1か月以上ある	17日以上の月の報酬総額の平均で決定
3か月とも17日未満で、15日以上の月がある	15日以上17日未満の月の報酬総額の平均で決定
3か月とも15日未満	従前の標準報酬月額で引き続き定時決定

シフト制の職員は月によって勤務日数が変動するため、この判定を毎年行う必要があります。勤怠システムから支払基礎日数を月別に出力できるようにしておくと、確認が容易になります。

短時間労働者（適用拡大）の取扱い

特定適用事業所に勤務する短時間労働者の定時決定は、4月・5月・6月のうち支払基礎日数が11日以上の月で算定します。

• 1か月または2か月は11日以上、他は11日未満の場合は、11日以上の月の報酬月額の平均額をもとに決定します。
• 3か月とも11日未満の場合は、従前の標準報酬月額で決定します。

同じ事業所のなかに、4分の3基準で加入している職員と短時間労働者として加入している職員が混在すると、適用される基準（17日・15日・11日）が異なります。届書の区分欄の記載を誤らないよう、加入根拠を職員名簿で管理しておくことをおすすめします。

3. 通常の方法で算定できない場合（保険者算定）

通常の方法で算定することが困難な場合や、算定結果が著しく不当な場合には、保険者が算定します。日本年金機構が例として挙げているのは次のようなケースです。

• 4月・5月・6月に病気等で報酬を受けなかった場合
• 当該3か月の支払基礎日数がいずれも17日未満の場合
• 前月分以前の給与の遅配分を4月〜6月に受けた場合
• 遡って昇給し、その差額を4月〜6月に受けた場合
• 4月〜6月に低額の休業手当を受けた場合
• ストライキによる賃金カットがあった場合
• 業務の性質上例年季節的に報酬が変動し、通常の方法による標準報酬月額と年間平均による標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じる場合
• 月の途中入社で1か月分の報酬が支払われていない場合

年間平均による算定を行う場合には、申立書等の提出が必要です。該当しそうな職員がいる場合は、7月の提出前に管轄の年金事務所に確認してください。

4. 提出期間と決定後の適用期間

提出期間・提出方法

項目	内容
提出期間	毎年7月10日まで（10日が土曜または日曜の場合は翌営業日）
提出先	事務センターまたは管轄の年金事務所
提出方法	電子申請、電子媒体（CDまたはDVD）、郵送、窓口持参

日本年金機構は6月中旬より順次、算定基礎届の様式等を送付しています。同封物としてリーフレット「社会保険の手続きはオンラインで！」「年収の壁対策（キャリアアップ助成金）」、チラシ「保険料調整制度のお知らせ」が案内されています。

提出にあたっては、手続きの簡素化および迅速化が見込める電子申請の利用が推奨されています。あわせて、記入・提出ガイドブックや事務説明の動画、標準報酬月額の事例集も公表されているため、判断に迷う事例はそちらで確認できます。

決定後の適用期間

決定し直された標準報酬月額は、9月から翌年8月までの各月に適用されます。実際に給与から控除する保険料が変わるのは、翌月控除であれば10月支給分からになります。

9月または10月に職員から「保険料が変わったのはなぜか」と質問されることが多いため、給与明細の備考や職員向けの案内で、定時決定によるものであることを説明しておくと丁寧です。

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5. 実務上の注意点

4月〜6月の残業と標準報酬月額の関係

4月〜6月に残業が集中すると標準報酬月額が高く決定され、その後1年間の保険料が高くなります。意図的に残業を減らすことは適切ではありませんが、年度初めに研修や記録整備が集中して残業が増える事業所では、業務の平準化そのものを検討する価値があります。

随時改定との切り分けを先に行う

4月に固定的賃金が変わった職員は、7月改定の随時改定に該当する可能性があります。算定基礎届と月額変更届のどちらで処理するかを先に判定し、対象者リストを分けておくと二重処理を防げます。

未提出は事業所調査の対象になりやすい

日本年金機構は、算定基礎届や賞与支払届が未提出の事業所を、事業所調査の対象として挙げています。提出期限を過ぎている場合は、放置せず速やかに提出してください。

よくある質問

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まとめ

定時決定の実務は、対象者の切り分けと支払基礎日数の判定に尽きます。17日（パートは15日、短時間労働者は11日）という基準を、加入根拠ごとに正しく当てはめることが最も重要です。

決定された標準報酬月額は9月から翌年8月まで適用され、1年間の保険料に影響します。勤怠と給与のデータを月別に確認できる体制を整え、毎年同じ手順で処理できるようにしておくことをおすすめします。

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主な参考資料

• 参考：日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」
• 参考：日本年金機構「保険者決定」
• 参考：日本年金機構「従業員の報酬月額の届出を行うときの手続き（算定基礎届・月額変更届等）」
• 参考：日本年金機構「【事業主の皆さまへ】令和8年度の算定基礎届のご提出について」

※本記事は令和8年8月28日時点の法令・通知・日本年金機構の公表資料に基づく一般的な整理です。実際の届出にあたっては、管轄の年金事務所・事務センターの取扱い、健康保険組合の定め、最新の様式・記載要領を必ずご確認ください。