2026年

最低賃金の確認と残業代（割増賃金）の計算では、対象に含める手当が異なります。住宅手当・家族手当・処遇改善手当を例に、それぞれの扱いと、毎月変動する手当の最低賃金の確認方法を整理しました。

情報公表未報告減算は、WAM NETの情報公表システムで必要な報告をしていない事業所に適用される減算です。「必須」表示のない決算書（財務諸表）の報告義務、減算が始まる時期、決算書を公開したくない場合の扱いを整理しました。

税務は税理士、労務は社会保険労務士に任せるのが当たり前なのに、事業所の売上に直結する障害福祉の制度運営は、管理者や特定の…

行政への届出や加算の管理、運営書類の整備を特定の担当者に任せきりにしていると、その担当者が休職・退職したときに、届出の状…

サービス管理責任者等が退職や病休で欠け、すぐに配置できない場合は、実務経験者をみなし配置できます。期間は原則1年間、3つの要件をすべて満たせば実践研修の修了まで最長2年間。要件と「やむを得ない事由」の考え方を整理します。

サービス等利用計画は相談支援事業者が作る支給決定の根拠、個別支援計画は事業所が作るサービス提供の根拠です。2つの計画の違いと、個別支援計画の作成手順・見直しの期間・減算になるケースを、図解とフローチャートで整理します。

令和8年12月25日に施行されるこども性暴力防止法について、令和8年10月1日に示された監督等指針をもとに、放課後等デイサービスがこども家庭庁と自治体から受ける監督の流れ、確認される項目、違反時の公表・是正命令を整理します。

就労移行支援・就労継続支援A型・B型の施設外就労のメリットを、事業所と利用者に分けて整理します。作業室を広げずに受け入れ人数を増やせる仕組み、報酬単価の扱い、A型スコアとの関係、利用者が得られる経験を国の通知をもとに解説します。

令和8年6月30日、厚生労働省とこども家庭庁が「障害福祉サービス事業者等の指定のガイドライン」を通知しました。事前相談で代表者本人が説明すること、審査・現地審査の確認事項、総量規制、意見申出制度による指定の条件を、開業する側から見て整理します。

静岡市の障害福祉サービス事業所が出す変更届と体制届の違い、提出期限、必要書類を、静岡市の案内と「主な変更届出事項一覧」「体制届提出書類一覧」にもとづいて整理しました。登記事項証明書が不要な点や勤務形態一覧表の作り方など、静岡市ならではの注意点もまとめています。