代表取締役への処遇改善加算の支給は可能？対象要件・配分方法・税務・社会保険の注意点をわかりやすく解説

2026年7月25日

この記事で分かること

障害福祉サービス事業者向けに、代表取締役（役員）を福祉・介護職員等処遇改善加算による賃金改善の対象に含められるかどうかを、令和8年度のQ&A（問2-9等）を踏まえて解説します。対象となる業務、支給額の考え方、給与明細上の区分、税務（役員給与・定期同額給与）、雇用保険・社会保険の取扱い、実務で残しておきたい資料までをまとめています。

はじめに｜代表取締役は「役員だから対象外」ではありません

障害福祉サービス事業所で福祉・介護職員等処遇改善加算を算定する際、「代表取締役（社長）自身を賃金改善の対象に含められるか」というご質問が多く寄せられます。特に、職員数が少ない事業所や、代表者が現場業務に深く関与している事業所では、実務上の重要な論点です。

結論から言えば、代表取締役であっても、処遇改善加算を算定する事業所の業務に実際かつ継続的に従事していると判断できる場合は、賃金改善の対象に含めることができます。役員であることだけを理由に、一律に対象外となるわけではありません。

結論

代表取締役であっても、処遇改善加算の算定対象となる事業所の業務に実際かつ継続的に従事していると判断できる場合は、賃金改善の対象に含めることができます。役員であることだけを理由に、一律に対象外とはなりません。

この記事のポイント

国のQ&A（問2-9）が、代表取締役等の役員も処遇改善加算の対象になり得ることを明示しています。
支給額に一律の上限はありませんが、職務内容・関与度・勤務実態との均衡が必要です。
給与明細上は手当として区分できますが、税務上は役員給与です。特に期中の増額（定期同額給与）には注意が必要です。

国のQ&Aで何が示されたのか

厚生労働省・こども家庭庁が令和8年4月9日に発出した「福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）」の問2-9では、代表取締役等の役員が対象事業所の業務を行っていると判断できる場合、処遇改善加算による賃金改善の対象に含めることができるとされています。

具体例として、職員が一人で、代表取締役がサービス等利用計画作成業務を行う指定計画相談支援事業所も挙げられています。したがって、代表取締役が税務上の「使用人兼務役員」になれないことと、処遇改善加算の配分対象になれるかどうかは、別の論点として整理する必要があります。

1. どのような業務を行っていれば対象になるか

判断の中心は、役職名ではなく、処遇改善加算を算定する事業所の業務に実際に従事しているかどうかです。次のような業務を継続的に行っている場合は、対象事業所のサービス提供・運営に関する業務として説明しやすいと考えられます。

業務例	対象業務としての説明
個別支援会議への参加	利用者の状況や支援目標を踏まえ、支援方針の検討に参加する
職員研修の企画・実施	支援技術、権利擁護、安全管理等に関する研修を企画・実施する
利用者・家族との面談	サービス利用中の課題や要望を確認し、必要な支援調整を行う
事故・苦情対応の検討	発生原因を確認し、再発防止策や対応方針を検討する
委員会・会議への参画	虐待防止、感染症対策、身体拘束適正化等の会議に参加する
関係機関との支援調整	相談支援事業所、医療機関等と連携し、支援体制を調整する

対象外になりやすい業務

株主としての意思決定、利益配当、資産運用、障害福祉事業と無関係な他事業の経営など、対象事業所との関係を説明できない業務だけを行っている場合は、処遇改善加算の対象として整理することは困難です。

2. 支給額はどのように決めるか

代表取締役に対する個人別の上限額や、既存の役員報酬に対する一律の上限割合は定められていません。支給額は、役員報酬の額だけで機械的に決めるものではありません。

一方、Q&A問2-6では、職務内容や勤務実態に見合わない著しく偏った配分を行わないことが求められています。支給額は、次の事情を踏まえて合理的に設定します。

対象事業所の業務に従事する通常の時間・関与割合
担当する業務の内容と責任の程度
利用者支援、職員育成、会議等への関与頻度
他の職員への配分額との均衡
法人全体の加算額と賃金改善計画

具体的なイメージとして、既存の役員報酬に処遇改善加算手当を上乗せする場合の例を示します。

支給例（定額手当を上乗せする場合）

支給項目	月額	整理
既存の役員報酬	500,000円	従来の役員給与
処遇改善加算手当	個別に設定	加算による上乗せ

支給額は、金額だけで適否が決まるものではありません。対象事業所への関与実態と、他の職員との配分バランスを説明できる資料を残しておくことが重要です。

3. 給与明細ではどのように支給するか

加算による上乗せ額を明確に管理するため、給与明細上は、既存の「役員報酬」とは別に「処遇改善加算手当」として区分表示する方法が分かりやすいです。

実務上の表示例

給与項目	金額
役員報酬	月額500,000円
処遇改善加算手当	月額（個別に設定）
支給合計	上記の合計額

ただし、国のQ&Aは「処遇改善加算手当」という名称や、別項目での表示を必須としているわけではありません。Q&A問1-3では、毎月支払われる手当の名称は、処遇改善手当、職能手当、資格手当、役職手当等のいずれでも差し支えないとされています。指定権者から個別の指示がある場合は、その指示に従います。

名称変更だけでは賃金改善になりません

既存の役員報酬の一部を「処遇改善加算手当」に名称変更するだけでは、従来の賃金水準から実質的な上乗せがないため、原則として加算による賃金改善額にはなりません。

4. 税務上は「役員給与」の増額になる

代表取締役は税務上の使用人兼務役員にはなれません。そのため、給与明細上で「処遇改善加算手当」と区分しても、税務上は、役員報酬と手当を合算した金額が代表取締役に対する役員給与として取り扱われます。

区分	取扱い
給与明細上	役員報酬と処遇改善加算手当に区分可能
法人税上	両者を合算した金額が役員給与
社会保険等	雇用保険料は控除せず、健康保険・厚生年金は両者を合算して取り扱う

事業年度開始から3か月以内の改定が原則

役員給与の通常改定として損金算入を受けるには、原則として、事業年度開始の日から3か月を経過する日までに改定し、その後は毎月同額で支給する必要があります。

3か月経過後に、臨時改定事由等がないまま処遇改善加算手当を新設した場合は、増額部分が損金不算入となる可能性があります。国税庁の質疑応答事例でも、要件を満たさない期中増額について、従来額への上乗せ部分を損金不算入とする考え方が示されています。

税務上の安全策

支給開始前に税理士へ確認し、株主総会等の必要な社内決議を行った上で、通常の関与状況を基に月額定額で設定する方法が安全です。毎月の実績時間に応じて金額を変動させると、定期同額給与の要件を満たさないおそれがあります。

5. 雇用保険・社会保険の取扱い

雇用保険

代表取締役は原則として雇用保険の被保険者にはなりません。したがって、処遇改善加算手当を別項目で支給しても、その手当から雇用保険料を控除する取扱いにはなりません。

健康保険・厚生年金保険

健康保険・厚生年金保険では、名称にかかわらず、事業所から経常的に支給される報酬が標準報酬月額の対象となります。役員報酬と処遇改善加算手当を合算して取り扱い、固定的賃金の変動後3か月の平均額により2等級以上の差が生じる場合などは、月額変更届（随時改定）の対象となる可能性があります。

6. 実務で残しておきたい資料

代表取締役を処遇改善加算の対象に含める場合は、対象事業所の業務への従事実態と、配分の合理性を客観的に説明できる資料を整えておくことが重要です。運営指導や税務調査に備え、次のような資料を残しておきましょう。

対象事業所で担当する業務の職務分掌と、通常の関与時間・割合
個別支援会議、職員研修、利用者面談等の実施記録
事故・苦情対応や各種委員会への参加記録
処遇改善加算の配分基準と、他職員との均衡を示す資料
役員給与改定の議事録、税理士・指定権者への確認記録

まとめ

代表取締役でも、対象事業所の業務に実際かつ継続的に従事していれば、処遇改善加算による賃金改善の対象に含めることができます。支給額は職務内容・関与度・勤務実態・他職員との均衡を踏まえて設定し、給与明細上は手当として区分管理するのが実務的です。

ただし、税務上は役員給与の増額になるため、支給時期と定期同額給与の要件を必ず確認してください。事業年度開始から3か月以内の改定を原則とし、支給開始前に税理士・指定権者へ確認しておくことで、損金不算入や加算返還といったリスクを避けやすくなります。

当事務所での対応例

当事務所では、静岡市・静岡県内を中心に、障害福祉サービスに特化した行政書士・社会保険労務士として、処遇改善加算の体制届・実績報告や賃金改善計画の設計をサポートしています。代表取締役を含めた配分方法の整理、対象業務・関与実態を説明する資料づくり、給与明細上の区分、就業規則・賃金規程の整備、社会保険（標準報酬・随時改定）の取扱いまで、制度と実務の両面から支援します。役員給与の改定時期や損金算入の取扱いについては、顧問税理士と連携して進めます。