就労移行支援の基本報酬｜就労定着率で決まる区分と単位数

この記事で分かること

就労移行支援の基本報酬が、前年度までの就労定着実績によってどのように決まるのかを整理し、全区分の単位数を一覧で掲載します。あわせて、あん摩マッサージ指圧師等の養成施設に適用されるサービス費(Ⅱ)、標準利用期間の考え方、開業初年度の取扱いまで解説します。

はじめに

就労移行支援は、一般就労を目指す方に対して訓練や職場開拓、定着支援を行うサービスです。その基本報酬は、事業所が実際にどれだけの利用者を就労に結びつけ、定着させたかによって大きく変わります。

最上位の区分と最下位の区分では、定員20人以下の事業所で1日あたり731単位の差があります。同じ人数の利用者を受け入れていても、実績次第で収入がまったく違う水準になるということです。この記事では、その区分の決まり方と全区分の単位数を整理します。

この記事のポイント

1. 就労移行支援の基本報酬の全体像

就労移行支援の収入は、訓練等給付費が中心です。基本報酬は1日につきの単位数として定められ、利用者がサービスを利用した日ごとに算定します。

B型のように生産活動収入が柱になるサービスとは異なり、就労移行支援は給付費が収入のほぼすべてです。したがって、基本報酬の区分がそのまま事業所の収支を決めることになります。

単位数に1単位あたりの単価を掛けたものが実際の金額です。1単位の単価は10円を基本としながら、事業所の所在地に応じた地域区分と、サービスごとに定められた人件費割合によって上乗せされます。

あわせて読みたい地域区分と1単位の単価｜級地ごとの上乗せ割合と計算方法

2. 基本報酬は「就職後6月以上定着率」で決まる

就労移行支援の基本報酬の区分を決めるのは、「就職後6月以上定着率」です。事業所を利用して一般就労に移行し、就労を継続している期間が6月に達した方が、どれだけいるかを評価する指標です。

区分は次の7段階です。

利用定員は、20人以下／21人以上40人以下／41人以上60人以下／61人以上80人以下／81人以上の5区分です。定員が小さいほど1人あたりの単位数は高くなります。

この2要素の組み合わせにより、基本報酬は35区分に分かれます。

重要なのは、単に就職者を出せばよいのではなく、6月以上定着していることが評価されるという点です。就職させて終わりではなく、その後のフォローまで含めた支援体制が、報酬に直接反映される設計になっています。

3. 基本報酬の単位数一覧（全区分）

以下は令和8年8月時点で適用されている単位数です。いずれも1日につきの単位数です。

表1　就労移行支援サービス費(Ⅰ)

就職後6月以上定着率	定員20人以下	21〜40人	41〜60人	61〜80人	81人以上
（一）5割以上	1210単位	1055単位	1023単位	968単位	935単位
（二）4割以上5割未満	1020単位	881単位	857単位	816単位	779単位
（三）3割以上4割未満	879単位	743単位	711単位	664単位	625単位
（四）2割以上3割未満	719単位	649単位	614単位	562単位	516単位
（五）1割以上2割未満	569単位	524単位	515単位	494単位	478単位
（六）0割超1割未満	519単位	466単位	446単位	418単位	392単位
（七）0	479単位	432単位	413単位	387単位	364単位

定員20人以下の事業所で見ると、定着率5割以上の1210単位に対し、定着率0では479単位です。利用者20人が月22日利用する前提であれば、月あたりの給付費に2.5倍程度の開きが生じます。就労移行支援の事業計画では、この定着率をどの水準に置くかが最大の変数になります。

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4. 養成施設に適用されるサービス費(Ⅱ)

あん摩マッサージ指圧師、はり師またはきゅう師の養成施設として行う就労移行支援には、サービス費(Ⅱ)が適用されます。区分の決まり方は(Ⅰ)と同じく、就職後6月以上定着率と利用定員の組み合わせです。

表2　就労移行支援サービス費(Ⅱ)（養成施設）

就職後6月以上定着率	定員20人以下	21〜40人	41〜60人	61〜80人	81人以上
（一）5割以上	756単位	699単位	665単位	658単位	653単位
（二）4割以上5割未満	644単位	587単位	560単位	554単位	545単位
（三）3割以上4割未満	553単位	495単位	464単位	453単位	439単位
（四）2割以上3割未満	468単位	433単位	402単位	384単位	363単位
（五）1割以上2割未満	381単位	351単位	338単位	338単位	337単位
（六）0割超1割未満	348単位	313単位	295単位	286単位	277単位
（七）0	323単位	291単位	272単位	266単位	258単位

一般の就労移行支援と比べて単位数は低く設定されています。養成施設としての教育課程が並行して行われることを前提とした水準です。

5. 標準利用期間と超過減算

就労移行支援には標準利用期間が定められており、原則2年（養成施設の課程によっては3年または5年）です。

この期間を超えて利用する場合、市町村審査会の個別審査を経て支給決定期間の更新が認められることがありますが、一定の要件のもとで減算の対象となります。

開業時の収支計画では、利用者が2年で入れ替わっていくことを前提に、新規利用者の獲得ペースを見込む必要があります。就労移行支援は、生活介護やB型のように長期間同じ利用者が通い続けるサービスではありません。就職者を出すほど利用者が減るという構造を持っていますので、送り出しと受け入れの両輪を回せる体制が必要です。

6. 令和8年度報酬改定での取扱い

令和8年6月1日施行の令和8年度報酬改定（臨時応急的な見直し）において、就労移行支援の基本報酬の単位数は見直しの対象とされていません。本記事に掲載した単位数は、令和6年度報酬改定によるものが引き続き適用されているものです。

なお、同改定では、就労移行支援体制加算について、一事業所の年間就職者数の上限を定員数までとする適正化が行われています。基本報酬とは別に、加算の要件は最新の告示で確認してください。

あわせて読みたい就労移行支援の開業｜指定申請の要件と流れ

つまずきやすいポイント

開業初年度の報酬区分を確認していない

定着率は前年度実績に基づく指標ですので、開業初年度の取扱いは指定権者への確認が必要です。事前協議の段階で必ず確認し、その前提で収支計画を作成してください。

就職実績だけを追ってしまう

評価されるのは6月以上の定着です。就職件数を増やしても定着しなければ区分は上がりません。就労定着支援事業との連携も含めて、送り出した後の支援体制を設計してください。

利用者の入れ替わりを見込んでいない

標準利用期間があるため、利用者は一定期間で入れ替わります。稼働率を維持するには、相談支援事業所や特別支援学校、医療機関との継続的な連携が欠かせません。

よくある質問

まとめ

就労移行支援の基本報酬は、就職後6月以上定着率と利用定員で35区分に分かれます。定着率による差が非常に大きいサービスであり、支援の質がそのまま収入に反映される設計です。

開業を検討する際は、どの定着率を目指すのか、そのためにどのような職場開拓と定着支援の体制を組むのかを、事業計画の中心に据えてください。標準利用期間があるために利用者が入れ替わる点も含めて、複数年の収支を試算しておくことをおすすめします。

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主な参考資料

• 参考：厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」／「介護給付費等単位数サービスコード表」／「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」／「指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」

※本記事は令和8年8月27日時点の法令・告示・通知等に基づく一般的な整理です。単位数は厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造（令和8年6月施行）」および「介護給付費等単位数サービスコード表」により確認しています。指定権者の条例・手引き・個別運用、最新の報酬告示・Ｑ＆Ａを必ず確認してください。