定員超過利用減算は、1日の利用者数と過去3か月の実績という2つの基準で判定します。どちらかに該当すると、その日またはその月について、利用者全員の基本報酬が所定単位数の70%になります。
- 1日の判定は、定員50人以下なら定員の150%を超えた日
- 過去3か月の判定は、定員12人以上なら定員×開所日数×125%を超えたとき
- 減算の対象は超過した人だけでなく、その日・その月の利用者全員
- 減算に当たらなくても、定員を超える受入れは原則として認められない
はじめに
定員超過利用減算は、事業所が定員を超えて利用者を受け入れたときに、基本報酬が下がる仕組みです。
注意が必要なのは、超過した人の報酬だけが減るのではないことです。その日、あるいはその月の利用者全員が減算の対象になります。数人の超過でも、事業所全体の収入が大きく減ります。
もう一つは、判定が1日単位と過去3か月単位の2つある点です。片方だけを確認していると、もう片方の基準で減算になることがあります。
1. 減算の仕組みと判定の基準
減算されると報酬はどうなるか
定員超過利用減算に該当すると、基本報酬は所定単位数の100分の70になります。つまり3割の減額です。
対象になるのは、その日またはその月の利用者全員です。定員を超えた人だけではありません。
たとえば、就労継続支援B型で1人あたりの基本報酬が600単位、定員20人の事業所が、ある日31人を受け入れたとします。20人×150%=30人が基準なので、この日は超過です。その日の利用者31人全員が600単位→420単位になります。
判定の基準は2つある
定員超過利用減算の判定は、次の2つをそれぞれ見ます。どちらか一方でも超えれば減算です。
① 1日の利用者数
- その日に利用した人数で判定する
- 超えた日について、利用者全員が減算
- 定員50人以下は、定員×150%が基準
② 過去3か月の実績
- 直近3か月の延べ利用者数で判定する
- 超えた場合、その1か月について利用者全員が減算
- 定員12人以上は、定員×開所日数×125%が基準
2. 1日の利用者数による判定
その日に利用した人数が、次の人数を超えたときに減算です。
| 利用定員 | 減算になる利用者数 |
|---|---|
| 50人以下 | 利用定員 × 150% を超えたとき |
| 51人以上 | (利用定員 − 50)× 125% + 75 を超えたとき |
計算の過程で小数点以下の端数が生じる場合は、小数点以下を切り上げます。たとえば定員15人なら、15×150%=22.5人を切り上げて23人となり、24人から減算です。過去3か月の計算も同じ扱いです。
| 利用定員 | 計算 | 減算になる人数 |
|---|---|---|
| 10人 | 10 × 150% = 15人 | 16人から |
| 20人 | 20 × 150% = 30人 | 31人から |
| 40人 | 40 × 150% = 60人 | 61人から |
| 70人 | (70 − 50)× 125% + 75 = 100人 | 101人から |
この基準で減算になるのは、超えた日だけです。翌日に人数が戻れば、翌日は通常の単位数で算定します。
3. 過去3か月の実績による判定
直近3か月の延べ利用者数が、次の人数を超えたときに減算です。1日ごとの人数ではなく、3か月分を合計して見ます。
| 利用定員 | 減算になる延べ利用者数 |
|---|---|
| 11人以下 | (利用定員 + 3)× 開所日数 を超えたとき |
| 12人以上 | 利用定員 × 開所日数 × 125% を超えたとき |
| 利用定員 | 計算 | 減算になる延べ人数 |
|---|---|---|
| 10人 | (10 + 3)× 66日 = 858人 | 859人から |
| 20人 | 20 × 66日 × 125% = 1,650人 | 1,651人から |
| 40人 | 40 × 66日 × 125% = 3,300人 | 3,301人から |
この基準による減算は、その1か月について利用者全員が対象です。判定は毎月行うので、実績が基準内に戻れば減算は解消されます。
4. 定員20人・毎日25人利用の計算例
2章・3章の基準を、定員20人の事業所に当てはめて計算します。就労継続支援A型・B型、生活介護、就労移行支援、放課後等デイサービスなど、5章で挙げたサービスであれば、サービスの種類にかかわらず同じ計算です。
減算になる人数の基準
| 判定方法 | 計算式 | 減算になる場合 |
|---|---|---|
| 1日の利用者数 | 20人 × 150% = 30人 | 1日の利用者数が31人以上 |
| 過去3か月の実績 | 20人 × 開所日数 × 125% | 3か月の延べ利用者数が基準を超えた場合 |
どちらか一方でも超えると減算です。減算になると、基本報酬などの所定単位数の70%で算定します(3割減)。
毎日25人・月20日開所の場合
| 月 | 開所日数 | 1日の利用者数 | 延べ利用者数 |
|---|---|---|---|
| 1か月目 | 20日 | 25人 | 500人 |
| 2か月目 | 20日 | 25人 | 500人 |
| 3か月目 | 20日 | 25人 | 500人 |
| 合計 | 60日 | ― | 1,500人 |
3か月の平均利用者数は、1,500人 ÷ 60日 = 25人です。これに対して、減算の判定基準は 20人 × 60日 × 125% = 1,500人です。
3か月の延べ利用者数が1,500人ちょうどで、基準を超えていないため、3か月の実績による減算はありません。1日の利用者数も25人で、1日あたりの基準(30人を超える)にも当たりません。
毎日26人になった場合
26人 × 20日 × 3か月 = 1,560人となり、基準の1,500人を超えます。この場合は、3か月の実績による定員超過利用減算の対象になり、その1か月について利用者全員の基本報酬が70%になります。
1日あたりの人数は26人で30人を超えていないため、1日の判定では減算になりません。毎日の人数が1人増えただけで、3か月の基準を超える点に注意してください。
減算されなくても、定員超過が認められるわけではない
定員20人の事業所で毎日25人が利用しても、上の計算では減算されません。しかし、定員を超えたサービス提供は原則として禁止されており、例外は災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合などに限られます(6章で説明します)。
恒常的に25人を受け入れる予定であれば、あらかじめ定員の変更を検討してください。
5. 対象サービスと多機能型の数え方
対象となるサービス
定員超過利用減算は、通所・施設系の多くのサービスに設けられています。ここまで説明した計算式が当てはまるのは、次のサービスです。
| 区分 | サービス |
|---|---|
| 日中活動系 | 生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労選択支援 |
| 障害児通所支援 | 児童発達支援、放課後等デイサービス など |
多機能型事業所の数え方
多機能型でサービスごとに定員を定めている場合は、サービスごとに判定します。事業所全体の合計人数では判定しません。
6. やむを得ない事情と減算を防ぐ実務
やむを得ない事情があるときの扱い
指定基準(運営基準)では、利用定員を超えてサービスを提供してはならないと定められています。定員を超える受入れは原則として認められません。例外は、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合です。
報酬の取扱いを定めた留意事項通知では、地域のサービス量が足りず新たな利用者を受け入れる必要があるなど、やむを得ない事情があり、適正なサービス提供が確保されることを前提として、一定の範囲までの定員超過利用を認めています。2章・3章で説明した150%・125%などの基準は、この範囲を示したもので、超えると減算になります。
つまり、150%や125%までなら自由に受け入れてよい、ということではありません。弾力的な利用が認められるのは、やむを得ない事情がある場合に限られます。
超過が避けられない事情が生じたときは、その時点で指定権者に相談し、受け入れた理由と経過を記録に残してください。災害などの場合でも報酬上の減算がなくなるとは限らず、取扱いは指定権者によって異なります。
減算を防ぐための実務
毎月の確認事項
- 毎日の利用実績を、定員の150%にあたる人数と並べて記録する
- 月末に、過去3か月の延べ利用者数と開所日数を集計する
- 多機能型は、サービスごとに分けて数える
- 定員に近い日が続いていないか、月の途中でも確認する
- 超過が見込まれるときは、利用日の調整を先に検討する
定員超過利用減算は、人数を数えていれば事前に防げる減算です。前年度平均利用者数や基本報酬区分のように年度単位で決まるものと違い、日々の利用実績を合計すれば判定できます。
よくある質問
単に利用定員を超えただけでは、直ちに減算になるわけではありません。1日当たりの減算基準を超えた場合は、その1日について利用者全員が減算されます。
また、その日の利用者数も直近3か月の利用実績に含まれるため、3か月間の延べ利用者数が基準を超えた場合は、当該1か月間について利用者全員が減算となります。
いいえ。定員を超える受入れは原則として認められません。ただし、地域のサービス量不足などやむを得ない事情があり、適正なサービス提供が確保される場合には、一定の範囲で弾力的な利用が認められることがあります。150%は減算になるかどうかの基準で、そこまで自由に受け入れてよいという意味ではありません。
いいえ。その日(またはその月)の利用者全員が対象です。数人の超過でも、事業所全体の報酬が下がります。
定員超過利用減算は、各種加算を加える前の所定単位数を70%にするものです。加算を含めた合計単位数を70%にするものではありません。
サービスごとに定員を定めている場合は、サービスごとに判定します。合計の定員では判定しません。
直近の3か月です。対象となる期間は毎月1か月ずつずれるため、月末ごとに集計し直してください。
運営基準では、災害や虐待などやむを得ない事情がある場合、定員を超えた受入れは基準違反となりません。ただし、報酬上の減算がなくなるとは限らないため、指定権者に確認してください。
月20日開所であれば、1日の基準(30人)にも、3か月の基準(延べ1,500人)にも当たらないため、減算されません。ただし、毎日26人になると3か月の延べ利用者数が1,560人となり、基準を超えて減算の対象になります。また、減算されないことと、定員超過が認められることは別です。恒常的に定員を超えて受け入れる場合は、定員の変更を検討してください。
はい。定員の変更が認められれば、その後の減算の判定は変更後の定員を基準に行うため、減算になる人数も上がります。
ただし、定員を増やすことにはデメリットもあります。多くのサービスでは、定員規模が大きいほど基本報酬の単位数が低く設定されています。定員の区分が上がると、利用者1人あたりの基本報酬が下がります。たとえば就労継続支援B型では、定員20人以下から21人以上40人以下の区分に移ると、同じ条件でも単位数が下がります。また、増やした定員に見合う設備基準を満たす必要があり、利用者が増えればそれに応じた職員の配置も必要です。
減算を避けるためだけに定員を変えるのではなく、実際の利用状況と収支を踏まえて判断してください。
まとめ
定員超過利用減算は、1日の利用者数と過去3か月の延べ利用者数の2つで判定します。どちらか一方でも超えれば、その期間の利用者全員について基本報酬が3割下がります。
減算の基準になる人数は、定員から計算できます。たとえば定員20人・月20日開所なら、毎日25人までは減算されませんが、毎日26人になると3か月の基準を超えます。毎日の利用実績と並べて記録しておけば、超える前に気づけます。
また、150%や125%は「ここまでなら自由に受け入れてよい」という数字ではありません。定員を超える受入れは原則として認められません。弾力的な利用が認められるのは、やむを得ない事情があり、適正なサービス提供が確保される場合に限られます。日々の利用調整で定員内に収めることが、最も確実な対策です。
参考資料
- 厚生労働省告示第523号「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」
- 厚生労働省「障害福祉サービス費等の算定に関する留意事項について」
- 平成18年厚生労働省告示第550号(利用者の数の基準と所定単位数に乗じる割合)
- 京都府「定員超過減算について」
