体制届作成時の注意点｜返還が必要な場合と遡って請求できない場合

はじめに

障害福祉サービスでは、加算や基本報酬の算定にあたり、「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出」、いわゆる体制届を提出する場面が多くあります。

この体制届で特に注意したいのが、「実態と届出内容が違っていた場合、後から正しい内容に直せばよい」とは限らない、という点です。

体制届は、実態より有利に届けた場合と不利に届けた場合で、発覚後の取扱いが異なります。

1. 体制届の修正は原則できない

例えば、本来より高い報酬が算定される内容で届け出ており、後から算定要件を満たしていなかったことが判明した場合には、過大に受け取った報酬について返還が必要となります。

一方、実際にはもっと高い報酬を算定できる状態だったにもかかわらず、低い区分で誤って届け出ていた場合、原則として後から遡って増額請求することはできません。

また、算定単位数が増える届出については、原則として、毎月15日以前に届出をした場合は翌月から、16日以降の場合は翌々月から算定を開始する取扱いとされています。

つまり、体制届は単に「実際の体制を行政へ報告する書類」ではなく、高い報酬を算定するための手続要件でもある、ということです。

2. 具体例：グループホームの夜間支援対象利用者数

分かりやすい例が、共同生活援助（グループホーム）の夜間支援等体制加算です。

夜間支援等体制加算では、「夜間支援対象利用者数」によって算定単位数が変わります。対象利用者数が少ないほど、1人当たりの夜間支援従事者の負担が大きくなるため、基本的には高い単位数が設定されています。

高い区分で算定するためには、正しい内容で体制届を提出しておく必要があるためです。

3. 体制届は正しく記載しましょう

誤って提出した場合、本来受け取れるはずだった報酬を、長期間にわたって受け取れなくなる可能性があります。逆に、実態より有利な区分で届け出れば、後から確認された際に返還が生じるため、必ず正しく提出をしましょう。

4. 作成するときに確認したいポイント

特に、前年度実績や直近6か月などの実績によって毎年数字が変わる項目は要注意です。夜間支援等体制加算や人員配置体制加算など、実績に応じて区分が変わるものは、年度替わりや変更時に必ず再計算する必要があります。

5. まとめ

体制届は、単なる行政への報告書ではありません。届出した内容が、その後の報酬額を決める重要な書類です。

多く請求していれば返還を求められる一方、少なく請求していたからといって、必ずしも後から取り戻せるわけではありません。

そのため、「去年と同じでいいだろう」「少なめに届けておけば安全だろう」と処理するのではなく、毎年度・変更時点で算定根拠を確認したうえで、正確な内容を届け出ることが重要です。

参考資料

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