グループホームのサテライト型住居は、本体住居が違うものを1つの建物に集めて置くことはできません。国の解釈通知で、認められないとされているためです。同じ建物の部屋を複数使いたいときは、同じ本体住居のサテライトにまとめるか、ほかのサテライトの本体住居を付け替えて、配置を組み直します。
- 1つの建物に、別々の本体住居に付くサテライト型住居を置くことはできない。部屋が別々でも、建物が同じなら対象になる
- 同じ本体住居のサテライトなら、上限(2か所。本体住居の入居定員が4人以下なら1か所)の範囲で考える
- 付け替えると変更届が必要になり、請求上の所属住居や夜間支援の人数区分も変わることがある
はじめに
グループホームの定員を増やすとき、本体住居の近くのアパートを借りて、サテライト型住居にする方法があります。空き部屋がまとまって出た建物があると、「同じ建物の2部屋を、それぞれ別のホームのサテライトにしたい」と考えることもあると思います。
しかし、本体住居が違うサテライト型住居を、1つの建物に置くことはできません。届出を出したあとで指定権者からこの点を指摘され、書類を出し直すことになるケースもあります。
この記事では、このルールの根拠と、同じ建物の部屋を使いたいときの考え方、本体住居を付け替えるときの書類と請求の注意点を解説します。
あわせて読みたい障害者グループホームの開業|共同生活援助の指定申請と要件1. サテライト型住居の基本ルール
サテライト型住居は、本体住居と密接に連携しながら、本体住居とは別の場所で運営する、1人暮らしに近い形の住居です。入居者には、本体住居の従業者が定期的に巡回して支援します。主な要件は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 入居定員 | 1人 |
| 本体住居との距離 | 通常の交通手段で、おおむね20分以内で移動できる距離。交通の便や地理的な条件も踏まえて判断します。 |
| 設置できる数 | 1つの本体住居につき2か所まで。本体住居の入居定員が4人以下なら1か所までです。 |
| 居室 | 収納設備を除いて7.43㎡以上 |
| 設備 | 風呂・トイレ・洗面所・台所など、日常生活に必要な設備。入居者から通報を受けられる通信機器(携帯電話でも可) |
| 定員の数え方 | 本体住居の入居定員には含めず、事業所全体の利用定員に含めます。 |
| 支援 | 定期的な巡回などで支援し、原則として3年以内に一般住宅などへ移れるよう計画的に支援します。 |
サテライト型住居を付ける本体住居は、主たる事務所がある住居に限りません。事業所の共同生活住居であれば、それぞれを本体住居にできます。
2. 本体住居が違うサテライトは1つの建物に集約できない
国の解釈通知(障発第1206001号)は、共同生活援助のサテライト型住居の設備について、次のように定めています。
一定の地域の範囲内に所在する複数の共同生活住居を本体住居として、1つの建物に複数のサテライト型住居を集約して設置することは認められないこと。
つまり、Aホームのサテライトと、Bホームのサテライトを、同じアパートの別の部屋に置くことはできません。部屋が別々でも、建物が同じなら対象になります。
| 配置の例 | 置けるか |
|---|---|
| 同じ建物の101号室をAホーム、201号室をBホームのサテライトにする | 置けない |
| 同じ建物の101号室と201号室を、どちらもAホームのサテライトにする(Aホームの入居定員が5人以上) | 置ける(上限の2か所以内) |
| 建物1の101号室をAホーム、建物2の201号室をBホームのサテライトにする | 置ける |
通知には理由までは書かれていません。サテライト型住居は、本体住居と結びついた1人暮らしに近い住まいとして位置づけられています。複数のホームのサテライトを1つの建物に集めると、その建物が実質的に1つの大きな住居のようになり、本体住居と一体で支援するという前提から外れてしまうためと考えられます。
なお、同じ本体住居に付くサテライトを、同じ建物に2か所置く形は、この記述の対象ではありません。建物の状況によって判断が分かれることもあるので、配置を決める前に、図面と位置図を持って指定権者に確認しておくと確実です。
3. 同じ建物の部屋を使いたいときの考え方
同じ建物の部屋を複数サテライトにしたいときは、次の順に考えます。
- 同じ本体住居のサテライトにまとめる:本体住居の入居定員が5人以上で、その本体住居に付くサテライトが2か所以内に収まれば、同じ建物の2部屋を同じ本体住居に付けられます。
- ほかのサテライトの本体住居を付け替える:すでにある別のホームのサテライトを、さらに別の本体住居に付け替えて、枠を空ける方法です。付け替え先の本体住居からおおむね20分以内で移動できるか、上限を超えないかを確認します。
- その建物で使う部屋を1つにする:まとめることも付け替えることもできなければ、その建物でサテライトにできるのは1部屋だけです。
付け替えは、1か所を動かすと、ほかの住居の枠も玉突きで動くことがあります。本体住居ごとに「入居定員」「付けられる数」「付けるサテライト」「移動時間」を一覧にしてから組み合わせを考えると、見落としが減ります。
| 本体住居 | 本体住居の入居定員 | 付けられる数 | 付けるサテライト | 移動時間 |
|---|---|---|---|---|
| Aホーム | 5人 | 2か所 | X荘101号室・201号室(同じ建物) | 5分 |
| Bホーム | 3人 | 1か所 | Y荘102号室 | 8分 |
| Cホーム | 3人 | 1か所 | Z荘201号室 | 8分 |
4. 付け替えるときに見直す書類と届出
サテライト型住居の本体住居を変えると、届け出ている内容が変わるため、変更届が必要です。変更届は、変更があった日から10日以内に出します。見直す主な書類は次のとおりです。
| 書類 | 見直すところ |
|---|---|
| 変更届出書 | どのサテライトを、どの本体住居に付け替えたか |
| 付表(共同生活援助) | 共同生活住居ごとのサテライト型住居の欄(名称・所在地・本体住居までの移動時間など) |
| 運営規程・新旧対照表 | 住居の名称や所在地を条文に書いている場合は、その記載 |
| 位置図 | 本体住居とサテライト型住居の位置関係と移動時間 |
| サテライト型住居の書類 | 構造概要や設備・備品等一覧表に本体住居名を書いている場合は、その記載 |
付け替えても、各本体住居に付くサテライトの数が変わらなければ、事業所全体の利用定員も、住居ごとの定員も変わりません。定員が変わるかどうかで、直す書類の範囲も変わるので、先に住居ごとの定員を整理しておいてください。
あわせて読みたい障害福祉サービスの変更届とは?どんな場合に必要?5. 付け替えで変わる請求と支援体制
付け替えは、書類だけの話ではありません。サテライト型住居の入居者は、付け替えた日から、新しい本体住居の利用者として扱われます。
- 請求ソフトの住居設定:入居者が所属する共同生活住居を、付け替えた日から新しい本体住居に変えます。
- 夜間支援等体制加算:サテライト型住居の入居者を本体住居の夜間支援の対象に含めている場合、住居ごとの対象者数が変わります。1人あたりの単位数は、対象者数の少ない住居に移れば上がり、多い住居に移れば下がります。
- 巡回と支援の体制:新しい本体住居の従業者が巡回するので、担当する職員や巡回の順番、個別支援計画の記載を見直します。
- 入居者への説明:住まいは変わりませんが、担当するホームが変わることを入居者に説明しておきます。
よくある質問
通知が認めないとしているのは、別々の本体住居のサテライトを1つの建物に集めることです。同じ本体住居で、上限(2か所。本体住居の入居定員が4人以下なら1か所)の範囲であれば、この記述には当たりません。
いいえ。事業所の共同生活住居であれば、それぞれを本体住居にできます。ただし、サテライト型住居は、本体住居からおおむね20分以内で移動できる距離にあることが必要です。
できません。本体住居の入居定員が4人以下の場合、付けられるサテライト型住居は1か所までです。
含めません。サテライト型住居の入居定員は1人で、本体住居の入居定員とは別に数え、事業所全体の利用定員に含めます。
付け替えはサテライト型住居の所属を変えるだけなので、事業所全体の利用定員は変わりません。各本体住居に付くサテライトの数が変わる場合は、住居ごとの定員が変わります。
付け替えること自体はできます。住まいは変わりませんが、請求上の所属住居や担当する職員が変わるので、入居者への説明と請求ソフトの設定変更をあわせて行ってください。
まとめ
本体住居が違うサテライト型住居を、1つの建物に集めて置くことはできません。部屋が別々でも、建物が同じなら対象になります。
同じ建物の部屋を使いたいときは、同じ本体住居のサテライトにまとめられないか、ほかのサテライトを付け替えて枠を空けられないかを検討してください。
付け替えると、変更届の書類だけでなく、請求上の所属住居や夜間支援の人数区分、巡回の体制も変わります。物件を契約する前に配置を整理しておけば、届出の出し直しを防げます。
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詳しくは開業支援のページをご覧ください。
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主な参考資料
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について(平成18年12月6日 障発第1206001号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
※本記事は令和8年11月19日時点の情報に基づいています。

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