共同生活援助の基本報酬区分の見直し｜令和6年度改定で世話人4：1・5：1がなくなった理由

はじめに

共同生活援助の基本報酬は、令和6年度の報酬改定で組み立て方そのものが変わりました。それまでは、世話人を4：1・5：1・6：1のどの密度で配置するかによって基本報酬の区分が分かれていましたが、改定後は6：1の1区分に統一され、上乗せの配置は人員配置体制加算で評価されています。

単位数が上がった下がったという話ではなく、報酬の建て付けが入れ替わった改定です。開設から年数が経っている事業所ほど、旧区分の感覚のまま収支を見ていることがあります。この記事では、改定前後の区分を並べて、何がどこへ移ったのかを整理します。

1. 令和6年度改定で変わったこと

令和6年度改定で変わったこと

国の資料では、この見直しは「支援の実態に応じた報酬の見直し」として整理されています。世話人の配置基準に応じた基本報酬区分を改め、サービス提供時間の実態に応じて加算する報酬体系へと見直す、という考え方です。あわせて、障害支援区分ごとの基本報酬も、重度障害者の受入れなどの支援内容や経営の実態等を踏まえて見直されました。

改定前の基本報酬区分

改定前の介護サービス包括型は、世話人の配置密度で3区分に分かれていました。1日あたりの単位数は次のとおりです。

障害支援区分	（Ⅰ）4：1	（Ⅱ）5：1	（Ⅲ）6：1
区分6	667単位	616単位	583単位
区分5	552単位	500単位	467単位
区分4	471単位	421単位	387単位
区分3	381単位	331単位	298単位
区分2	292単位	243単位	209単位
区分1以下	243単位	198単位	170単位

世話人を手厚く置くほど高い区分になる、分かりやすい仕組みです。ただし、この配置数の判定に使っていたのは常勤換算方法でした。常勤換算方法は、勤務延べ時間数を「その事業所で常勤の従業者が勤務すべき時間数」で除して員数を出します。常勤の勤務時間を1週間32時間と定めている事業所は、40時間と定めている事業所より短い勤務時間で同じ配置数に届いた、ということです。

改定後の基本報酬と人員配置体制加算

改定後の介護サービス包括型は、（Ⅰ）6：1と（Ⅱ）体験利用の2区分です。1日あたりの単位数は次のとおりで、令和8年度の期中改定でも見直されていません。

障害支援区分	区分6	区分5	区分4	区分3	区分2	区分1以下
単位数（1日につき）	600単位	456単位	372単位	297単位	188単位	171単位

これに、上乗せ配置を評価する人員配置体制加算が加わります。

加算の区分	加配の割合	区分4以上	区分3以下
人員配置体制加算（Ⅰ）	12：1	83単位	77単位
人員配置体制加算（Ⅱ）	30：1	33単位	31単位

旧区分と新しい体系の対応関係

廃止された区分がどこへ移ったのかは、配置の密度をそろえて見ると分かります。基準の6：1に12：1の加配を上乗せすると、利用者6人に1人と利用者12人に1人を足して、利用者4人に1人。旧4：1と同じ密度です。30：1を上乗せすると利用者5人に1人となり、旧5：1に相当します。

改定前の区分	改定後の組み立て
（Ⅰ）4：1	基本報酬（6：1）＋人員配置体制加算（Ⅰ）
（Ⅱ）5：1	基本報酬（6：1）＋人員配置体制加算（Ⅱ）
（Ⅲ）6：1	基本報酬（6：1）のみ

ここで気をつけたいのは、対応しているのは配置の密度であって、要件が同じわけではないという点です。旧区分は常勤換算方法で判定していましたが、加算は特定従業者数換算方法で判定します。旧4：1で運営してきた事業所が、そのままの勤務シフトで加算（Ⅰ）を算定できるとは限りません。

2. 常勤換算から特定従業者数換算に変わった意味

特定従業者数換算方法は、勤務延べ時間数を「40時間」で除して員数に換算する方法です。事業所が常勤の勤務時間を1週間32時間と定めていても、加算の判定は40時間で計算します。基準を満たしているかどうかの判定は、従来どおりその事業所の常勤の勤務すべき時間数で行います。

国の通知には、利用者15人（区分6が5人、区分5が4人、区分4が6人）で加算（Ⅰ）を算定する場合の例が示されています。常勤の勤務時間が1週間40時間の事業所では、基準上置くべき世話人等が260時間、加配が48時間で、合わせて308時間以上を確保する必要があります。同じ条件で常勤の勤務時間を1週間32時間と定めている事業所は、基準部分が208時間にとどまるため、加配は100時間以上が必要です。

改定前は、常勤の勤務時間の定め方によって、同じ区分でも実際の配置時間に差が生じていました。加算の判定を週40時間に統一したことで、その差はなくなりました。旧区分と同じ密度で配置しているつもりでも、加算の要件に届かないことがあるのはこのためです。

あわせて読みたいグループホームの人員配置体制加算｜介護サービス包括型の単位数と特定従業者数換算方法

3. 外部サービス利用型

区分の整理は、外部サービス利用型でも行われました。改定前の4：1・5：1・6：1・10：1・体験利用の5区分から、6：1・10：1・体験利用の3区分になっています。

類型	改定前の区分	改定後の区分
介護サービス包括型	4：1／5：1／6：1／体験利用	6：1／体験利用
外部サービス利用型	4：1／5：1／6：1／10：1／体験利用	6：1／10：1／体験利用

外部サービス利用型の（Ⅰ）6：1は171単位、（Ⅱ）10：1は115単位となっています。

人員配置体制加算は、外部サービス利用型にも区分がありますが、加配の割合や単位数は介護サービス包括型と異なります。自分の類型の告示を確認してください。

4. 収支の見直しとミスが起こりやすい点

収支の見直しをどこから始めるか

旧4：1・5：1で運営してきた事業所は、加算を算定して初めて改定前に近い水準になります。加算を算定しない前提で試算すると、基本報酬だけを比べることになり、実態と合いません。順序としては、次のように見ていくと整理しやすくなります。

あわせて読みたい障害者グループホーム（共同生活援助）の基本報酬｜介護サービス包括型の単位数と令和8年6月の新規指定特例

ミスが起こりやすいポイント

旧区分の感覚のまま加算を算定できると思ってしまう

旧4：1と「6：1＋加算（Ⅰ）」は配置密度が同じですが、判定の物差しが違います。常勤の勤務時間を週40時間より短く定めている事業所は、旧区分を満たしていた勤務シフトのままでは加算の要件に届かないことがあります。

加算の判定を常勤換算方法でしてしまう

加算の必要加配数は特定従業者数換算方法で出します。除する時間数は40時間で固定です。指定基準を満たしているかどうかの判定と、加算の判定を、同じ表の中で混ぜないようにします。

有給休暇や病気休暇を1人として数えてしまう

常勤換算方法では、常勤の職員に1月未満の有給休暇や病気休暇があっても1人として計算します。特定従業者数換算方法は勤務延べ時間数で計算するため、休んだ分だけ換算数が減ります。

よくある質問

まとめ

令和6年度改定で、共同生活援助の基本報酬は世話人の配置区分による建て方をやめ、6：1の1区分と人員配置体制加算の組み合わせに変わりました。旧4：1は「6：1＋加算（Ⅰ）」、旧5：1は「6：1＋加算（Ⅱ）」に相当します。

見落としやすいのは、対応しているのが配置密度だけだという点です。加算の判定は特定従業者数換算方法で、除する時間数は週40時間で固定されます。常勤の勤務時間を短く定めている事業所ほど、加算のために確保すべき勤務時間は長くなります。区分の読み替えで終わらせず、勤務体制一覧表の総時間数まで確認してください。

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主な参考資料

• 参考：厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」（令和6年2月6日 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム）別紙1・別紙5
• 参考：厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31日障発第1031001号）
• 参考：厚生労働省 事務連絡「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.1」（令和6年3月29日）問36・問37
• 参考：こども家庭庁・厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」

※本記事は令和8年9月8日時点の法令・告示・通知等に基づく一般的な整理です。指定権者の条例・手引き・個別運用、最新の告示・Ｑ＆Ａを必ず確認してください。