就労支援事業会計とは？A型・B型・就労移行支援で必要な会計区分と運営上の注意点

この記事で分かること
就労支援事業会計の基本、福祉事業活動と生産活動の分け方、多機能型事業所の会計区分、共通経費の按分、必要な決算書類、賃金・工賃との関係、運営状況の確認に備える実務上のポイントをまとめています。

はじめに｜就労支援事業では「通常の法人会計」だけでは足りない

就労継続支援A型・B型や就労移行支援では、障害福祉サービスとしての支援に加えて、製品販売、受託作業、清掃、農作業などの「生産活動」を行います。そのため、法人全体の決算書を作成するだけでなく、福祉サービスに関する収支と、生産活動に関する収支を分けて把握しなければなりません。

この区分が必要なのは、単なる会計上の形式ではありません。生産活動による収入から必要な経費を差し引き、利用者に支払う賃金・工賃の原資を適切に計算するためです。会計区分が不明確なままでは、工賃の算定根拠が説明できず、A型では生産活動収支の評価や経営改善の判断にも影響します。

重要ポイント
就労支援事業会計は、税務申告のためだけの会計ではなく、「生産活動の実態」と「利用者への賃金・工賃の支払い」を説明するための管理会計でもあります。

この記事の要点

• A型・B型・就労移行支援は、就労支援事業会計の対象です。
• 多機能型事業所では、同じ指定事業所内でもサービスごとに会計を分けます。
• 福祉事業活動と生産活動を区分し、複数作業がある場合は原則として作業種別でも管理します。
• 共通経費は合理的な基準で按分し、按分根拠を文書化して継続的に使用します。
• 会計年度ごとに、就労支援事業に関する所定の計算書・明細書を作成します。
• 運営状況の確認では、会計情報、取引先、収入、賃金・工賃の支払い状況等が確認対象となり得ます。

1. 就労支援事業会計の対象となるサービス

就労支援事業会計の適用対象は、次のとおりです。法人形態にかかわらず、対象となるサービスを実施する場合は、所定の会計区分と計算書類の作成が必要です。

社会福祉法人は社会福祉法人会計基準に基づき、それ以外の株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人等は、就労支援事業会計処理基準と各法人に適用される会計基準の双方を踏まえて処理します。

指定申請の段階から生産活動の収支を求められる

就労支援事業会計は、開業後の決算の話だと考えられがちですが、就労継続支援A型では指定申請の段階から生産活動の収支計画を問われます。ある中核市の手引きでは、事業開始届の添付書類として、就労継続支援A型に限り次の書類を求めています。

• 定款または寄付行為等の写し
• 収支予算書
• 事業所で行う予定の事業の作業量積算根拠
• 事業所で行う予定の事業が請負の場合、請負契約書のひな型

（様式は任意様式とされていますが、求められる書類の範囲は指定権者ごとに異なります。）

「作業量積算根拠」は、想定する受注量、単価、稼働人数、稼働時間から、生産活動収入をどう見込むかを示す資料です。ここで組み立てた前提が、そのまま開業後の生産活動収支の管理単位になります。申請用に作った数字と、開業後の会計の区分がずれてしまうと、実績と計画の比較ができません。作業種別の切り方を、申請の段階から決めておくことをおすすめします。

A型は「専ら社会福祉事業を行う法人」であることが前提

同じ手引きは、登記簿謄本・定款の目的欄についても触れています。就労継続支援A型は専ら社会福祉事業を行う法人であることが前提のため、それ以外の目的が記載されていると認められません（社会福祉法人を除く）。

会計の観点でも意味のある要件です。A型では、法人が別の営利事業を営みながらその会計と混在させる、という構造がそもそも想定されていません。定款の目的欄を整理する段階から、法人全体の事業構成を確認しておいてください。取扱いは指定権者によって異なるため、申請先の自治体の最新の手引きを確認してください。

会計の区分は指定基準そのもの

就労支援事業会計は、会計処理基準やガイドラインだけの話ではありません。会計の区分は、指定基準（運営基準）に定められた事業者の義務です。指定申請の手引きでは、就労継続支援A型・B型、生活介護などの運営基準のうち特に留意すべき事項として、次の内容が挙げられています。

区分	内容
会計の区分	障害福祉サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、障害福祉サービス事業の会計を、その他事業の会計と区分すること
生産活動	生産活動を行う利用者の利用時間、作業量などが過重な負担とならないよう配慮するとともに、生産活動の能率の向上が図られるよう利用者の障害の特性などを踏まえた工夫を行うこと
工賃の支払（B型・生活介護）	利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払うこと
賃金の支払など（A型）	生産活動に係る事業の収入から必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となること。賃金の支払いに要する額は、原則、自立支援給付を充ててはならない

ここで押さえておきたいのは、区分の単位が「事業所ごと」であることです。同一法人が複数の就労支援事業所を運営している場合、法人単位でまとめた会計では基準を満たしません。加えて、障害福祉サービス事業の会計を、それ以外の事業（法人が営む物販、飲食、不動産賃貸など）の会計とも区分します。

就労継続支援B型には工賃の下限がある

就労継続支援B型については、工賃の支払に関して次の基準が定められています。

• 利用者に支払う1か月あたりの工賃平均額は3,000円を下回らないこと

生産活動収支が赤字であっても、この下限は満たす必要があります。生産活動収入から必要経費を控除した額が3,000円に届かない場合、生産活動の見直しが必要になるということです。会計を区分していなければ、そもそも工賃平均額がいくらかを説明できません。

運営基準の詳細や、指定権者が示す取扱いは自治体ごとに異なるため、申請先の自治体の最新の手引きや集団指導資料を確認してください。

2. 就労支援事業で必要となる4段階の会計区分

会計を分ける順序は、次の4段階で整理すると分かりやすくなります。

なお、多種少額の作業が多数あり、作業種別ごとの区分が実務上困難な場合は、作業種別の区分を省略できる場合があります。ただし、単に管理が面倒という理由ではなく、作業実態と省略理由を説明できるようにしておくことが重要です。

3.「福祉事業活動」と「生産活動」は何が違うのか

区分の基本は、「その収入・費用が、福祉サービスの提供に必要なのか、生産活動の売上を得るために必要なのか」です。名称ではなく、実際の使用目的・業務内容で判断します。

実務で迷いやすい経費の区分例

誤解が多い点
作業室で製造や受託作業を行っているからといって、指定事業所の家賃を全額「生産活動費用」にするわけではありません。厚生労働省ガイドラインでは、指定事業所の家賃等は原則として福祉事業活動費用と整理されています。

4. 職員人件費はどちらに計上するのか

人件費の区分は、就労支援事業会計で特に判断を誤りやすい項目です。職員が作業場にいるかどうかだけではなく、「障害福祉サービスの報酬・加算で評価される人員か」「生産活動に専ら従事する追加人員か」で整理します。

実務上の証拠
勤務形態一覧表だけでなく、職務分掌、雇用契約書、シフト、業務日誌、作業予定表などから、誰がどの業務に何時間従事したか説明できる状態にしておくと、人件費の按分根拠が明確になります。

5. 共通経費は「合理的な基準」で按分する

一つの経費が複数の事業、サービス、福祉事業活動と生産活動、複数の作業種別にまたがる場合は、共通経費として按分します。按分方法は全国一律ではなく、事業の実態に合った合理的な基準を法人が定めます。

• 按分基準を一覧にした「按分基準表」を作成する。
• 運行記録簿、メーター記録、勤務時間集計等の根拠資料を保存する。
• 利益を調整する目的で、年度ごとに都合よく基準を変更しない。
• 変更する場合は、事業実態の変化など合理的な理由と変更日を記録する。

施設外就労がある場合の会計上の注意点

施設外就労を行っている場合、生産活動収入の計上と請負契約の整理が特に重要になります。指定申請の手引きでは、施設外就労に係る留意事項として次の点が挙げられています。

• 施設外就労先の企業とは、請負作業に関する契約を締結すること（就労継続支援事業所などを運営している同一法人での契約は不可）
• 請け負った作業についての利用者に対する必要な指導などは、施設外就労先の企業ではなく、事業所が行うこと
• 事業所は請け負った作業を施設外就労先の企業から独立して行い、利用者に対する指導などについては、事業所が自ら行うこと
• 事業所が請け負った作業について、利用者と施設外就労先の企業の従業者が共同で処理していないこと
• 施設外就労の提供について、運営規程に明記すること

会計面では2点に注意してください。1点目は、同一法人内の事業所との契約が認められない点です。法人内部の取引として内部収益・内部費用を計上する処理と、施設外就労の請負契約は別の話であり、同一法人内で施設外就労の請負契約を結ぶことはできないという整理になっています。

2点目は、施設外就労に伴う交通費、現地での消耗品費、移動車両の燃料費などの扱いです。これらは生産活動のために発生する費用であり、生産活動費用として整理したうえで、運行記録簿などで按分根拠を残します。施設外就労先ごとの売上と費用を対応させて把握できるようにしておくと、請負単価の妥当性も説明しやすくなります。

施設外就労の要件や必要な書類は指定権者によって取扱いが異なるため、申請先の自治体の最新の手引きを確認してください。

6. 会計年度ごとに作成する主な書類

社会福祉法人以外の法人は、法人全体の貸借対照表・損益計算書等とは別に、就労支援事業会計処理基準に基づく計算書・明細書を作成します。指定権者から求められた場合に提出できるよう、毎会計年度、決算時に作成しておく必要があります。

簡便様式を使える場合
各指定事業所（多機能型は各就労支援サービス）の生産活動に係る年間売上高が5,000万円以下で、多種少額の生産活動等により製造業務と販売業務の区分が困難なときは、製造原価明細書・販管費明細書に代えて「就労支援事業明細書」を作成できます。

月次管理から決算書類へつなげる

年度末にまとめて帳簿を組み替える方法では、サービス別・作業別の収支や共通経費の根拠が追えなくなりがちです。日々の仕訳段階から、補助科目や部門コードを使って「事業所」「サービス」「福祉・生産」「作業種別」を識別し、月次で生産活動収支を確認する運用が望まれます。

• 会計ソフトに部門・補助科目を設定する。
• 売上請求書、材料仕入、外注費、工賃支給額を作業別に集計する。
• 月次で「生産活動収入 – 生産活動費用」を確認し、工賃原資と整合させる。
• 決算前に棚卸を行い、未販売の商品・製品・仕掛品・原材料を確認する。

7. 生産活動収支と利用者賃金・工賃の関係

基本式
生産活動収入 – 生産活動に必要な経費 ＝ 利用者に支払う賃金・工賃の原資

就労支援事業会計では、現預金の入出金だけではなく、売上は実現した時点、費用は発生した時点で計上する損益ベースで計算します。売掛金が未入金であることや、材料代をまだ支払っていないことだけで、収入・費用から除外するものではありません。

原則として、生産活動に余剰金を残すのではなく、賃金・工賃として利用者に還元します。A型で生産活動収支が赤字となる場合には、経営改善計画の提出・改善が求められることがあります。

工賃向上計画・賃金向上計画は報酬にも直結する

生産活動収支の管理は、工賃・賃金の支払だけでなく、報酬の届出にも直結します。ある中核市の手引きでは、就労継続支援A型・B型の届出書類として次のものが挙げられています。

サービス／届出	提出書類
就労継続支援B型／基本報酬算定区分（平均工賃月額区分）	基本報酬の算定区分に関する届出書、工賃向上計画の写し（上位区分の場合）
就労継続支援B型／目標工賃達成指導員配置加算	加算に関する届出書、勤務形態一覧表、平均利用者数算定シート、工賃向上計画の写し
就労継続支援B型／目標工賃達成加算	加算に関する届出書、工賃向上計画の写し
就労継続支援A型／基本報酬算定区分（評価点区分）	基本報酬の算定区分に関する届出書、スコア表
就労継続支援A型／賃金向上達成指導員配置加算	加算に関する届出書、賃金向上計画の写し、就業規則の写し、勤務形態一覧表、平均利用者数算定シート

（様式番号は指定権者ごとに異なります。）

工賃向上計画・賃金向上計画は、複数の届出で繰り返し使われます。計画に記載した目標工賃額・目標賃金額と、実際の生産活動収支・工賃支給台帳の数字が食い違えば、運営指導で説明を求められます。計画の作成段階から、会計データと同じ集計単位（事業所・サービス・作業種別）で数字を積み上げてください。

A型のスコア表では生産活動収支の状況が評価項目に含まれます。会計区分の精度が、そのまま基本報酬の区分に影響するということです。

あわせて読みたい就労継続支援B型の工賃向上計画とは？記載内容・平均工賃月額の計算方法

8. 決算時に見落としやすい3つの処理

（1）棚卸資産

期末に未販売の商品・製品、製造途中の仕掛品、未使用の原材料がある場合は、棚卸表を作成して資産計上します。購入時に全額を材料費・仕入として処理したままでは、当期の費用が過大となり、生産活動収支と工賃原資を正しく把握できません。

（2）積立金

一定の要件を満たす場合は、将来の工賃水準を補填する「工賃変動積立金」や、生産設備の更新等に備える「設備等整備積立金」を計上できます。積立て・取崩しには法人内部の決議、上限管理、同額の積立資産の計上、目的外使用の禁止などの条件があります。

（3）法人内部の取引

生産活動で作った製品を法人内の会議で使用した場合や、同一法人の別事業所から清掃・加工を受託した場合も、合理的な価格で内部収益・内部費用を計上します。法人全体の計算書では相殺しますが、事業別明細では生産活動の実績として表示します。

9. 運営状況の確認・運営指導に備えて整えておく資料

厚生労働省が令和7年度に示した「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」では、既存事業所の運営状況を把握する観点が示されています。具体的には、生産活動の実態、収入額・取引先、会計情報、賃金・工賃の支払い状況、A型の経営改善計画などです。

そのため、決算書類だけでなく、数字の根拠をたどれる資料を一体的に整理しておくことが重要です。

事前確認のコツ
計算書の合計額だけでなく、「この金額はどの請求書・作業・利用者・職員に対応するか」を説明できるか確認します。会計ソフトの元帳と、工賃台帳、請求書、勤務表、作業記録が相互に一致している状態が理想です。

10. よくある誤り

• 多機能型事業所で、就労移行支援と就労B型の生産活動会計を一つにまとめている。
• 指定事業所の家賃や全ての水道光熱費を、生産活動費用として処理している。
• 基準人員・加算対象職員の人件費を、生産活動費用に計上している。
• 共通経費を根拠なく50%ずつ分ける、又は年度ごとに按分率を変更している。
• 期末棚卸を行わず、未販売の商品・製品・材料を全額費用処理している。
• 法人全体の決算書はあるが、就労支援事業の所定の明細書を作成していない。
• 工賃支給額と、生産活動収支の差額が説明できない。

あわせて読みたい運営指導（実地指導）で確認されるポイント

事業所向けセルフチェックリスト

セルフチェックの進め方

あわせて読みたい障害福祉サービスの変更届とは？どんな場合に必要？

よくある質問

まとめ

就労支援事業会計で最も大切なのは、単に様式を作成することではなく、福祉サービスの費用と生産活動の費用を実態に沿って区分し、利用者に支払う賃金・工賃の根拠を明確にすることです。特に、多機能型事業所のサービス別区分、人件費の判定、家賃・水道光熱費等の扱い、共通経費の按分、棚卸は、運用の誤りが生じやすいポイントです。

日々の会計処理から部門・補助科目を整え、毎月の生産活動収支を確認する仕組みを作っておけば、決算時の負担を軽減できるだけでなく、運営状況の確認や運営指導の際にも、会計の適正性を説明しやすくなります。

当法人での対応例
就労支援事業会計に関する会計区分・必要書類の整理、按分基準表の確認、運営指導前の書類点検等について、顧問税理士等と連携しながら支援します。個別の税務判断・税務申告は、税理士にご確認ください。

体系的に知りたい方はこちら就労選択支援 完全ガイド｜対象者・指定要件・支援員・基本報酬・中立性

関連記事

主な参考資料

• 厚生労働省「就労支援事業会計の運用ガイドライン」（令和3年度障害者総合福祉推進事業）
• 厚生労働省「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」（平成25年改正）
• 厚生労働省「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」（令和7年度）
• 厚生労働省「生産活動シート 記入方法と確認点（解説資料）」

※本記事は令和8年7月時点の公表資料に基づく一般的な解説です。自治体ごとの取扱い、法人形態、事業内容、会計方針により個別判断が必要となる場合があります。