障害福祉事業こそ「契約主義」で経営する

この記事の要点

障害福祉事業では、「利用者のために」「今回だけ」と、契約や支援内容にない依頼まで引き受けてしまうことがあります。大切なのは、どこまでを自社の仕事とするかを決め、引き受けた仕事を責任を持ってやり切ることです。

はじめに

現場では、利用者や家族、関係機関から、契約や支援内容にない依頼を受ける場面が日常的にあります。

一つひとつは小さな依頼でも、積み重なれば職員の負担になりますので、経営者は「どこまでを自社の仕事として引き受けるか」を決めておく必要があります。

私は、障害福祉事業こそ「契約主義」で運営した方がよいと考えています。

1. 「今回だけ」が通常業務になる

契約外の仕事は「今回だけ」から始まります。一度対応すると、「前回もやってくれた」「いつもお願いしている」となり、いつの間にか通常業務になります。

新しい依頼を受けるときは、契約上の業務なのか、今後も続けるのか、現場にどの程度の負担がかかるのかを確認することが大切です。

2. 親切と「何でも引き受けること」は全く違う

利用者に必要な支援を行うことは当然ですが、頼まれたことを何でも引き受ける必要はありません。

契約外の仕事に時間を取られれば、本来の支援や記録、職員教育にしわ寄せがいきます。

親切とは、頼まれたことを何でも引き受けることではありません。大切なのは、引き受けた仕事を責任を持ってやり切ることです。

頼まれたことを何でも引き受ける	引き受けた仕事を責任を持って行う
契約外の仕事に時間を取られる 本来の支援や記録、職員教育にしわ寄せがいく 小さな依頼が積み重なり、職員の負担になる	利用者に必要な支援を行う どこまでを自社の仕事とするかを決めている 引き受けた仕事をやり切る

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3. 仕事の範囲を最初に決める

「ここまでは対応する」「ここからは対応しない」と最初に決めておけば、職員ごとの対応のばらつきや、利用者・家族との認識のずれを防ぎやすくなります。

契約書や重要事項説明書も、署名をもらうためだけの書類ではありません。事業所がどこまで責任を持つのかを確認するためのものです。

まとめ

障害福祉では、利用者や家族、関係機関からさまざまな依頼があります。しかし、そのすべてを引き受ける必要はありません。

「頼まれたから」「今回だけだから」と仕事を増やしていけば、いずれ通常業務になります。

何をするかだけでなく、何をしないかも決める。契約とルールに基づいて仕事の範囲を明確にすることが、無理のない事業運営につながります。

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※本記事は、障害福祉事業の経営に関する筆者の実務上の考え方をまとめたものです。制度の具体的な取扱いは、法令・通知および指定権者の運用をご確認ください。