サービス等利用計画と個別支援計画の違い｜作成の流れと見直しの期間

はじめに

障害福祉サービスを利用する方には、相談支援事業所が作る「サービス等利用計画」と、サービスを提供する事業所が作る「個別支援計画」の2つの計画があります。名前が似ていて混同されやすいのですが、作る人も、計画が果たす役割も違います。

この記事では、2つの計画の違いと相談支援事業所との連携の流れを整理したうえで、個別支援計画の作成から見直しまでの手順と、減算にならないために確認しておきたい点をまとめます。

1. サービス等利用計画と個別支援計画の違い

サービス等利用計画は支給決定の前から作られる

計画相談支援では、指定特定相談支援事業者（以下「相談支援事業者」）が、利用者の希望する生活の実現や適切なサービス利用のために、サービスの必要性や必要量を考えたうえでサービス等利用計画を作成します。支援は支給決定の前から始まり、その後も継続して行われます。

平成27年4月以降、障害福祉サービスの支給決定を受けるには、サービス等利用計画の作成が必須になっています。計画には、利用者の生活全体における目標や希望と、それを実現するために解決していく課題などが書かれます。

各事業所は、このサービス等利用計画の内容と、その中で自分の事業所が果たす役割を踏まえて個別支援計画を作成します。

2つの計画の比較

2つの計画の違いを表にまとめると、次のとおりです。

項目	サービス等利用計画	個別支援計画
作成する人	相談支援事業者	各サービス事業所（サービス管理責任者の指揮のもとで作成）
内容	生活全般をアセスメントし、本人の願いを中心に、生活と支援の全体像を示したもの。障害福祉サービス等の必要性も見立てる	アセスメントをさらに深め、本人の願いをかなえるための具体的な支援内容を盛り込んだもの
何の根拠になるか	支給決定	サービス提供
支援の向きをそろえる範囲	本人と、支援にかかわる複数の事業者	本人と、事業所内の職員
支援の特徴	複数のサービスをつなぎ、支援の幅を広げる	1つのサービスの中で支援を深める

2つの計画は、どちらかがどちらかの下に置かれるものではなく、互いに協力し合う並列の関係です。サービス等利用計画が複数の事業者の支援の向きをそろえ、個別支援計画が事業所の中の職員の支援の向きをそろえる、という役割分担になっています。

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2. 相談支援事業所との連携の流れ

相談支援事業者と事業所は、それぞれの計画を別々に作るのではなく、順番をつないで進めます。個別支援計画ができるまでの大きな流れは次のとおりです。

利用が始まったあとも、両者の動きは連動しています。それぞれの流れを並べると、次のようになります。

とくに大事なのは、個別支援計画の原案を作る段階で、サービス等利用計画の内容を踏まえることです。サービス等利用計画に書かれた目標や課題と、自分の事業所の個別支援計画の目標がずれていないかを確認してください。

3. 個別支援計画を作成するまでの流れ

個別支援計画は、利用者に適切で効果的なサービスを提供するための基本になる計画です。サービス管理責任者の指揮のもとで、決められた手順を踏み、必要な書類を整えながら作成します。手順と、それぞれで残す書類は次のとおりです。

手順	内容	残す書類
①フェイスシートの作成	利用者の基本情報や生活歴など、基礎的な情報を簡潔に整理する	フェイスシート
②アセスメント	利用者と面接し、希望する生活や課題を把握する	アセスメントシート
③原案の作成	支援の方針、目標と達成時期、支援内容などを検討する	個別支援計画（案）
④個別支援会議	利用者と担当者を集め、原案への意見を求める	個別支援会議の会議録
⑤説明と同意	利用者・家族に説明し、文書で同意を得る	個別支援計画（同意の署名入り）
⑥交付	利用者と相談支援事業者に交付する	個別支援計画

フェイスシートには基礎的な情報を整理する

フェイスシートには、利用者の基本情報、家族構成、主な生活歴、ほかの施設の利用状況、施設の利用に至った経緯、障害の状況・程度、健康状態など、利用者の基礎的な情報をできるだけ簡潔にまとめます。

アセスメントは面接で行い、本人の意思を丁寧に確認する

アセスメントでは、利用者の能力、置かれている環境、日常生活全般の状況などを評価し、利用者が希望する生活や課題を把握します。

アセスメントは利用者に面接して行います。自分で意思を決めることが難しい利用者の場合は、適切に意思決定の支援ができるよう、本人の意思や選好、判断能力などを丁寧に把握するよう努めてください。

原案に盛り込む内容

原案では、利用者が自立した生活を送れるよう、適切な支援内容を検討します。計画には次の内容を盛り込みます。

• 利用者・家族の生活に対する意向
• 総合的な支援の方針
• 生活全般の質を向上させるための課題
• 提供するサービスの目標と達成時期
• サービスを提供するうえでの留意事項

必要に応じて、ほかの福祉サービス等との連携も計画に含めます。

個別支援会議は原則として本人が同席する

個別支援会議では、利用者とサービス提供の担当者などを集めて、利用者が希望する生活やサービスへの意向を改めて確認し、原案について意見を求めます。

会議には原則として利用者の同席が必要です。利用者の病状などでやむを得ない場合に限り、例外としてテレビ電話装置の活用など、同席以外の方法で意向を確認することもできます。その場合は、同席以外の方法で実施した理由も記録に残してください。

なお、個別支援会議は、意思決定支援ガイドラインにある意思決定支援会議と一体的に行ってもかまいません。

同意は本人の署名で、交付は相談支援事業者にも

原案の内容は利用者と家族に説明し、文書で同意を得ます。署名は本人の名前で行い、本人が署名できない場合は、代筆者の名前と本人との関係を書いてください。

同意を得た個別支援計画は、利用者に交付するとともに、計画相談支援・障害児相談支援を行う相談支援事業者にも交付します。

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4. 個別支援計画の見直し

モニタリングで実施状況を把握する

個別支援計画を作ったあとは、モニタリングで計画の実施状況を把握します。モニタリングでは、次のことを行います。

• 利用者について、継続してアセスメントを行う
• 定期的に利用者と面接する
• モニタリングの結果（計画を変更するかどうか）を定期的に記録する

見直しの期間はサービスごとに決まっている

計画は定期的に見直し、必要に応じて変更します。見直しの期間は、サービスごとに次のように定められています。

サービス	見直しの期間
自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、自立生活援助	少なくとも3か月以内に1回以上
共同生活援助、療養介護、生活介護、就労継続支援（A型・B型）、就労定着支援、施設入所支援	少なくとも6か月以内に1回以上

計画を変更する場合は、作成時と同じくアセスメントから交付までの手順（3章の②〜⑥）を踏みます。モニタリングの結果、変更が不要だった場合も、その結果を記録として残しておいてください。

5. 作成時のポイントと減算になるケース

個別支援計画を作るときのポイント

個別支援計画を作るときは、次の点を押さえておいてください。

• 計画の作成者として、サービス管理責任者を記載する
• 同意日を書く欄を設ける
• 施設入所支援では、「施設入所」と「日中活動」それぞれの支援目標と計画を書く
• 計画の対象期間を書いておく（次のモニタリングや作り直しのときに分かりやすい）

個別支援計画未作成等減算になるケース

次のような場合は、個別支援計画未作成等減算の対象になります。

• サービス管理責任者の指揮のもとで、個別支援計画が作成されていない
• 作成に関する一連の業務が適切に行われていない（例：原案がない、同意がない）
• モニタリングや計画の見直しが適切に行われていない（例：決められた期間内に見直していない、モニタリングの資料を作っていない）
• 新規利用者の個別支援計画が、利用開始月に作成されていない

新規利用の場合は、原則として利用開始日までに個別支援計画ができていることが望ましいとされています。自分の事業所の計画が当てはまっていないかは、次のフローチャートで確認できます。

減算の割合や適用される期間は、次の記事で解説しています。

あわせて読みたい個別支援計画の作成プロセス｜7ステップと未作成減算

よくある質問

まとめ

サービス等利用計画は、相談支援事業者が利用者の生活全体を見て作る計画で、支給決定の根拠になります。個別支援計画は、各事業所がその内容と自分の事業所の役割を踏まえて作る計画で、サービス提供の根拠になります。

個別支援計画は、サービス管理責任者の指揮のもとで、フェイスシートの作成、アセスメント、原案の作成、個別支援会議、説明と同意、交付の順に作り、サービスごとに決められた期間内に見直します。原案や同意、モニタリングの記録が欠けると減算の対象になるため、手順ごとの書類がそろっているかを利用者ごとに確認してください。

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主な参考資料

• 指定権者が事業者向けに作成した個別支援計画の作成に関する資料（令和6年8月）

※本記事は令和8年10月10日時点の情報に基づいています。