第8期障害福祉計画の基本指針｜令和9年度からの成果目標と事業所への影響

はじめに

「基本指針」と聞いても、日々の支援とは遠い話に思えるかもしれません。けれども、この指針は市町村と都道府県がつくる障害福祉計画の型枠であり、その計画は事業所の新規指定が認められるかどうかにも関わります。地域にどのサービスが足りていて、どこが飽和しているのか。その判断のもとになるのが、この指針から始まる一連の計画です。

令和8年3月31日、その基本指針が全部改正されました。令和9年度から令和11年度までの第8期障害福祉計画・第4期障害児福祉計画のための指針です。この記事では、告示の中身を事業所の実務の目線で整理します。

この記事のポイント

1. 基本指針とは何か

基本指針は、市町村と都道府県が障害福祉計画・障害児福祉計画をつくるときの土台になる国の告示です。正式な名称は「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」といいます。

指針そのものが事業所を直接縛るわけではありません。ただし、指針を受けて市町村と都道府県が計画をつくり、その計画に書かれた必要量が、新しい事業所を指定するかどうかの判断材料になります。特に就労継続支援A型・B型や共同生活援助では、必要量に達していることを理由に指定が認められない場合があります。

2. いつの計画のための指針か

3. 6つの基本的理念

指針は、計画をつくるときに配慮すべき考え方として6つの理念を挙げています。

理念は抽象的に見えますが、成果目標はここから導かれています。たとえば「地域生活への移行」という理念が、施設入所者を減らす数値目標になっているという具合です。

4. 成果目標の全体像

成果目標は8つの柱で構成されています。数値は「これを基本とする」という形で示され、実際の目標値は地域の実情に応じて市町村と都道府県が設定します。

5. 施設入所者の地域生活への移行

令和7年度末時点の施設入所者のうち、6％以上が令和11年度末までに地域生活へ移行すること、あわせて施設入所者数を5％以上削減することが基本とされています。

今回の指針では、移行を進めるうえで本人の意思の確認が強く打ち出されています。地域移行等意向確認等に関する指針に従って意思決定支援を行い、全ての施設入所者について、地域生活への移行の意向と、その支障になっている要因、必要な支援まで含めて把握することが求められます。市町村はそれを協議の場で共有します。

施設の老朽化などで改築するときは、定員を見直してグループホームやショートステイの整備を併せて行うことを基本とする、という記載もあります。グループホームと短期入所の需要は、この方向のもとで増えていくと読めます。

6. 精神障害にも対応した地域包括ケア

精神科病院からの退院後、地域でどれだけ暮らせているかを測る指標が中心です。

再入院率が新しく目標に入ったことで、退院させて終わりではなく、地域で暮らし続けられたかどうかが問われる形になりました。グループホームや自立生活援助、地域定着支援を行う事業所にとっては、役割が重くなる部分です。

7. 福祉施設から一般就労への移行

就労系サービスを運営している事業所にとって、いちばん直接関わるのがこの柱です。

注目したいのは、就労選択支援を協議会の設置圏域ごとに1事業所以上置くという目標です。令和7年10月に始まったばかりのサービスで、地域によっては事業所がまだありません。整備が進んでいない地域では、参入の余地が大きいということでもあります。

もう一つ、就労支援のネットワークを強めるため、都道府県等が協議会（就労支援部会）等を設けて取り組むことも基本とされました。地域の就労支援のつながりに事業所として関わる機会が増えます。

8. 障害児支援の提供体制の整備

障害児分野は、児童発達支援センターを中核にした体制づくりが軸になります。令和11年度末までに、各市町村で児童発達支援センターの4つの中核的な支援機能を確保することが基本とされました。

そのほか、令和11年度末までに次の体制を整えることが基本とされています。

障害児相談支援については、のぞまないセルフプランの解消が明記されました。相談支援専門員が足りず、やむを得ずセルフプランになっている状態を改める、という趣旨です。相談支援事業への参入を考える法人には追い風になります。

9. 地域生活支援・相談支援・人材・質の向上

地域生活支援の充実

地域生活支援拠点等について、市町村の全ての日常生活圏域を支援の対象とすることが基本とされました。加えて、拠点コーディネーターの配置、拠点の機能を担う事業所の担当者の配置、そして年1回以上、運用状況を検証・検討することが求められます。

強度行動障害の状態にある人についても、市町村または圏域で状況と支援ニーズを把握し、関係機関が連携した支援体制を整備することが基本とされています。

相談支援体制の充実・強化

令和11年度末までに、全ての市町村で基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等、協議会を設置・整備し、これらを連携させることが基本とされました。基幹相談支援センターが協議会の運営に関わり、個別事例の検討を通じて地域の支援体制を整える形です。

人材の確保・定着と生産性向上

第8期で新しく柱になった部分です。各都道府県に人材確保や生産性向上に関するワンストップ窓口を設置し、あわせて職場環境改善や経営改善支援に向けて関係者が連携する協議会を設けて、窓口と連携させることが基本とされました。

「生産性向上」という言葉には身構えるかもしれませんが、指針では当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上という言い方をしています。記録や事務の負担を減らして、支援そのものに時間を使えるようにする、という筋道です。

サービスの質の向上

各都道府県・政令市・中核市における管内事業所の情報の公表率および更新率を100％にすることが基本とされました。障害福祉サービス等情報公表制度のことです。

公表は事業者の義務です。未報告や更新漏れは運営指導で必ず指摘されます。目標が100％になった以上、指定権者からの督促は今後強まると考えておいた方がよいでしょう。あわせて、請求の過誤をなくす取組や、適正な運営を行う事業所の確保も挙げられています。

10. 第7期から変わった点

11. 事業所への影響

指針は国の考え方であって、数字そのものは地域ごとに決まります。令和8年度は、自分の地域の計画がつくられる年です。協議会やパブリックコメントの場で、現場から見たニーズを伝えられる時期でもあります。

よくある質問

まとめ

基本指針は、3年に一度、地域の障害福祉の方向を決め直す文書です。第8期では、地域移行と就労の数値が更新されたことに加えて、人材の確保・定着と生産性向上が新しい柱になりました。人手が足りないという現場の実感が、計画の項目として立てられた形です。

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主な参考資料

• 厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（令和8年3月31日 厚生労働省告示・こども家庭庁告示第4号）
• 厚生労働省「障害福祉計画・障害児福祉計画の概要」
• 厚生労働省「令和9年度に向けた障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し」（社会保障審議会障害者部会 資料）

※本記事は令和8年9月21日時点の情報に基づく一般的な整理です。地域ごとの目標値や必要量は市町村・都道府県の計画によります。実際の取扱いは指定権者にご確認ください。