障害福祉サービスの法定研修・委員会｜年間実施頻度と減算の一覧

はじめに

「年1回でいいのか、年2回なのか」「委員会は3か月ごとか」——義務化された研修・委員会は数が多く、頻度もばらばらです。まず全体像を1枚で押さえます。

自主点検チェックリスト

• 各委員会の議事録が、項目ごとに分かれて保管されているか
• 議事録に開催日・出席者・検討内容・従業者への周知方法が記載されているか
• 研修記録に日時・内容・出席者（署名または出席簿）が残っているか
• 新規採用者への研修実施記録があるか
• 感染症・自然災害それぞれのBCPが作成されているか（1本だけでは不足）
• BCPの研修・訓練の記録があるか
• 身体拘束等の適正化のための指針を整備しているか
• 各種指針・計画が最新の様式・内容に更新されているか

あわせて読みたい虐待防止措置の実務｜委員会・研修・担当者と1％減算

1. 年間実施頻度の早見表

項目	就労移行・A型・B型	共同生活援助	児発・放デイ
虐待防止委員会	年1回以上	年1回以上	年1回以上
虐待防止研修	年1回以上＋新規採用時	同左	同左
身体拘束等適正化委員会	年1回以上	年1回以上	年1回以上
身体拘束適正化研修	年1回以上＋新規採用時	同左	同左
感染対策委員会	おおむね3月に1回以上	同左	同左
感染症の研修	年2回以上＋新規採用時	同左	同左
感染症のまん延防止訓練	年2回以上	同左	同左
BCPの研修・訓練	各年1回以上	各年1回以上	各年1回以上
非常災害の避難・救出訓練	定期的に	定期的に	定期的に
安全計画に基づく研修・訓練	—	—	定期的に
地域連携推進会議	—	年1回以上＋訪問年1回以上	—
自己評価・保護者評価の公表	—	—	年1回以上

感染対策の頻度は、訪問系・相談系では「委員会おおむね6月に1回以上、研修・訓練 各年1回以上」とされています。通所・居住系は上表のとおりです。自治体の集団指導資料で記載が分かれる例もあるため、所轄の指定権者の資料で最終確認してください。

2. 未実施の場合の減算率

減算	減算率	備考
虐待防止措置未実施減算	所定単位数の1％	全サービス共通
身体拘束廃止未実施減算	施設・居住系は10％／訪問・通所系は1％	共同生活援助は10％
業務継続計画未策定減算	施設・居住系は3％／その他は1％	共同生活援助は3％
支援プログラム未公表減算	15％	児発・放デイ等
自己評価結果等未公表減算	15％	児発・放デイ等

いずれも利用者全員が対象で、月単位で報酬に影響します。1％でも、月の報酬が300万円なら3万円。複数が重なれば影響は一気に膨らみます。

虐待防止措置未実施減算・身体拘束廃止未実施減算・業務継続計画未策定減算の適用期間は「基準を満たさない事実が生じた月の翌月から、改善が認められた月まで」で、改善報告のタイミングによっては、3か月以上続くことも珍しくありません。一方、支援プログラム未公表減算と自己評価結果等未公表減算は、未公表・未届出の当月から適用され、公表・届出を行った月まで減算が続きます（月の途中で公表・届出をしても、その月は減算の対象です）。なお、この2つの減算には、改善計画の提出や3か月後の改善状況報告といった手続はありません。

あわせて読みたい身体拘束等の適正化｜3要件・記録・減算率

3. 就労継続支援B型・就労移行支援の指針・研修・減算

通所の就労継続支援B型・就労移行支援について、指針・委員会・研修・訓練と減算の関係を1つの表にまとめました。「指針を作る義務」と「委員会や研修を実施する義務」は別のものと考えてください。

区分	指針	委員会	研修	訓練	減算
虐待防止	基準上の義務なし（作成をおすすめ）	年1回以上	年1回以上＋新規採用時	規定なし	未実施は1％
身体拘束等の適正化	必須	年1回以上	年1回以上＋新規採用時	規定なし	未実施は1％
感染症・食中毒の予防	必須	おおむね3月に1回以上	年2回以上＋新規採用時	年2回以上	直接の減算はなし
業務継続計画（BCP）	指針ではなく計画の策定が必須	規定なし	年1回以上	年1回以上	未策定は1％

表を読むときの注意点

• 虐待防止：減算になるかどうかは、委員会の開催・研修の実施・担当者の配置の3つで判断されます。指針を作っていないこと自体は、減算の理由になりません。ただ、事業所内のルールをはっきりさせるため、作成して運用しておくと役に立ちます。
• 身体拘束等の適正化：こちらは指針の整備が基準上の義務です。指針がない場合や、委員会・研修を実施していない場合は減算の対象になります。やむを得ず身体拘束等を行ったときは、その態様・時間・利用者の心身の状況・緊急やむを得ない理由を記録することも必要です。
• 感染症・食中毒の予防：直接の減算はありませんが、運営基準上の義務です。研修・訓練は、感染症BCPの研修・訓練と一体で実施できます。
• BCP：減算になるのは、感染症・自然災害のどちらか（または両方）の計画を策定していない場合や、計画に従った措置を講じていない場合です。研修・訓練をしていないというだけでは、この減算の要件にはあたりません。ただし、研修・訓練も運営基準上の義務です。

運営指導に備えて保管しておく資料

区分	確認して保管しておく資料
虐待防止	委員会の議事録／全職員への周知の記録／研修記録／虐待防止担当者を置いたことが分かるもの
身体拘束等の適正化	指針／委員会の議事録／周知の記録／研修記録／身体拘束等を行った場合の記録
感染症・食中毒の予防	指針／委員会の議事録／周知の記録／研修記録／訓練記録
業務継続計画（BCP）	感染症BCP・自然災害BCP／周知の記録／研修記録／訓練記録／見直しの記録

年間の組み方の例（就労B型・就労移行）

感染対策委員会を開く月（3か月ごと）に研修・訓練を重ねると、実施する月をまとめられます。

月	感染対策委員会	感染症の研修	感染症の訓練	虐待防止・身体拘束	BCPとの兼ね合い
4月	開催	—	—	—	年度計画の確認
7月	開催	1回目	—	—	感染症BCPの研修を兼ねてもよい
10月	開催	2回目	1回目	虐待防止・身体拘束の委員会／身体拘束の研修	感染症BCPの訓練を兼ねてもよい
11月	—	—	—	虐待防止の研修	—
1月	開催	—	2回目	—	感染症BCPの訓練を兼ねてもよい

BCPの研修・訓練は年1回以上です。感染症BCPと自然災害BCPの両方の内容を、年間のどこかで必ず扱うように計画してください。虐待防止と身体拘束の委員会は一体で開催できますが、議事録はそれぞれの検討内容が分かるように残してください。

4. 年間計画表のつくり方

義務を「実施したかどうか」で管理すると必ず漏れます。実施日・記録の保管場所・次回期限の3点をセットで管理してください。

項目	実施時期	記録	最終実施日	次回期限	担当
虐待防止委員会	例：4月・10月	議事録
虐待防止研修	例：5月	研修記録・出席簿
身体拘束等適正化委員会	例：6月	議事録
感染対策委員会	4・7・10・1月	議事録
感染症研修・訓練	例：6月・12月	記録
BCP研修・訓練	例：9月	記録
避難訓練	消防計画に準拠	記録

組み合わせて実施すると負担が減ります

• 虐待防止研修と身体拘束適正化研修は、同日に連続で実施できます
• 感染対策委員会をBCPの見直しの場として使うことも可能です
• 委員会はテレビ電話装置等の活用が認められています

ただし、記録は項目ごとに分けて残してください。1本の議事録に混在させると、運営指導で「どの委員会を年何回開催したか」を示せなくなります。

あわせて読みたい感染症対策とBCP｜指針とBCPの違い・未策定減算

5. 研修の対象者を間違えない

虐待防止研修の対象は、支援員だけではありません。調理員・運転手・事務職員・短時間勤務者を含む全従業者です。

新規採用者については、採用の都度実施することが求められます。年1回の集合研修だけでは、年度途中入職者が漏れます。動画やeラーニングを用意し、入職時に必ず受講させる運用が現実的です。

6. まとめ

法定研修・委員会は、内容の難しさより「回数と記録」の管理が勝負です。年度当初に一覧表を作り、実施のたびに日付を埋める。それだけで、1％〜15％の減算リスクの大半は回避できます。

就労継続支援B型・就労移行支援では、身体拘束等の適正化の指針は必須ですが、虐待防止の指針は基準上の義務ではありません。感染症対策は直接の減算がなくても運営基準上の義務なので、委員会・研修・訓練の記録をそろえておいてください。

頻度の解釈は自治体により細部が異なる場合があります。年間計画を固める前に、所轄の指定権者が公表する集団指導資料をご確認ください。

よくある質問

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主な参考資料

• 参考：「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（省令）」／「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（省令）」／「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」／「各自治体が公表する集団指導資料」
• 参考：厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.1」（令和6年3月29日）問14

※本記事は令和8年10月27日時点の法令・告示・通知等に基づく一般的な整理です。指定権者の条例・手引き・個別運用、最新の報酬告示・Ｑ＆Ａを必ず確認してください。