行政の指摘が全て正しいとは限らない

この記事の要点

「行政の指摘がすべて正しいとは限りません。」

「行政に言われたから従う」で思考を止めるのは危険です。担当者の説明に明確な根拠がなければ、まずその根拠を確認する。これが行政対応の基本です。

はじめに｜行政職員は法律家ではない

障害福祉事業を運営していると、行政からさまざまな指示や指摘を受けます。私自身、指定申請、変更届、体制届、加算、運営指導への対応などで、日常的に行政とやり取りしています。その中で、明確な根拠が示されないまま、説明や指摘を受けることも珍しくありません。

残念ながら、行政職員は法律の専門家ではないので、制度や法令のすべてを正確に把握しているとは限りません。そのため、解釈や判断を誤ることもあります。

1. 「行政の指示」＝「法的義務」ではない

行政から求められる事項には、法令に明確な根拠があるものもあれば、条例・規則、通知、自治体独自の手続運用、さらにはお願いベースの協力依頼まで、さまざまなものがあります。

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2. 根拠を聞くのは、行政にケンカを売ることではない

「根拠を聞いたら行政に嫌われるのではないか」と心配する事業者は少なくありません。しかし、問題は「聞くこと」ではなく「聞き方」です。

「それ、おかしくないですか？」と感情的に返せば、当然話はこじれます。

一方で、「この告示ではこのように読めますが、今回はこちらの取扱いになる根拠をご教示いただけますか」と確認するのであれば、それは反抗ではなく、制度の確認です。

行政も事業者も、本来は同じ法令や通知に基づいて運用を確認する立場です。根拠を確認すること自体を恐れる必要はありません。

根拠を確認するときの基本手順

行政から指示を受けたときは、次の順番で確認します。

1. その指示が、法令・通知・自治体の運用のどれに基づくものかを尋ねる
2. 根拠となる条文や通知の名称を控える
3. 原文を自分でも確認する
4. やり取りの内容と日付を記録に残す

3. 制度を知らない経営者は、経営判断を誤る

職員を何人採用するか、定員を増やすか、加算を取るか、新しい事業所を出すか。障害福祉では、ほぼすべての経営判断に制度が関わります。制度を理解していなければ、正しい経営判断はできません。

もちろん、経営者が法令を暗記する必要はありません。ただ、「なぜこの人員が必要なのか」「何が変わるとこの加算が外れるのか」「この記録は何のために必要なのか」といった制度の骨格は、最低限押さえておく必要があります。

経営者が最低限押さえておきたいこと

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4. 専門家に丸投げする経営者も同じ

行政書士や社労士、税理士などの専門家に任せること自体は問題ありません。問題なのは、内容を理解しないまま、判断まで丸投げしてしまうことです。

専門家は経営を支える存在であり、経営そのものを代わってくれる存在ではありません。専門家に依存する会社より、専門家を活用しながら自分で判断できる会社のほうが強い。私はそう考えています。

5. まとめ｜「行政の言いなり」から卒業する

行政対応は勝ち負けではありません。目的は、事業所が正しいルールの中で、不必要な返還や指摘を受けず、安定して運営できる状態をつくることです。

行政の説明は尊重しつつ、必要があれば根拠を確認する。意見があれば根拠に基づき、冷静に示す。そして、こちらが間違っていれば素直に修正する。この姿勢が大切です。

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※具体的な取扱いについては、法令・通知・指定権者の運用を個別にご確認ください。参考：厚生労働省「指定申請等の標準様式等」