2026年9月

令和8年3月31日に告示された基本指針を、事業所の実務の目線で整理しました。8つの成果目標と数値、第7期からの変更点、サービス種別ごとの影響までまとめています。

障害福祉サービスの利用者負担は原則1割ですが、世帯の所得に応じた負担上限月額があります。区分と金額、世帯の範囲、受給者証の見方、上限額管理、実費負担、就学前の無償化までを整理しました。

就労移行支援・就労継続支援A型・B型で、事業所の外で支援を行う形は2つあります。企業実習等への支援が「施設外支援」、企業…

令和8年6月から、突発的な事情で職員が欠けたときに、人員欠如減算の適用を待ってもらえる取扱いが始まりました。欠員が基準人…

就労継続支援B型の事業所が、自ら所有・賃借する離れた農地で農業を行う場合、その農地は「従たる事業所」または「出張所」とし…

放課後等デイサービスで混同されやすいのが、児童指導員等加配加算と専門的支援体制加算です。どちらも基準人員に上乗せして職員…

精神障害者支援体制加算は、計画相談支援・障害児相談支援の事業所が、精神障害の特性と支援方法について研修を修了した常勤の相…

障害福祉事業所は、法律上、行政書士や社会保険労務士と顧問契約をしなければならないわけではありません。それでも当法人では、…

厚生労働省の「介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第2版）」（令和7年3月17日）は、賃金改善の考え方、対象になる職員…

令和8年度の地域別最低賃金は、静岡県が時間額1,154円（57円増、令和8年10月15日発効）、神奈川県が1,279円（…