障害福祉サービスの負担上限月額｜区分・金額と上限額管理をわかりやすく

はじめに

「今月はたくさん通ったので、利用料が高くなりませんか」。事業所の窓口でよく聞かれる質問です。答えは、ほとんどの場合「変わりません」です。障害福祉サービスの利用者負担には世帯の所得に応じた月ごとの上限があり、その額に達した後は、何日利用しても負担は増えないからです。

ただし、上限の対象になるのはサービスの費用の1割部分だけです。食費や日用品費などの実費は上限とは別に負担します。ここを取り違えると、利用者への説明が食い違い、後から返金や追加請求が発生します。

この記事では、負担上限月額のしくみを、区分と金額、世帯の考え方、受給者証の見方、上限額管理、実費負担の順に整理します。障害児の無償化や、入所・グループホームの軽減、65歳以降の取扱いまで含めて説明します。

この記事のポイント

1. 負担上限月額とは

障害福祉サービスの費用は、原則として国と自治体が9割、利用者が1割を負担します。ただし、1割をそのまま払うのではありません。世帯の所得に応じて1か月あたりの上限額が決まっていて、1割の合計がその上限を超えた場合、超えた分は負担しません。

たとえば上限月額が9,300円の人が、1か月に15万円分のサービスを使ったとします。1割は15,000円ですが、実際に支払うのは9,300円です。同じ人が20万円分使っても、支払いは9,300円のままです。使った量が増えても負担は上限で止まるのが、この制度の中心です。

2. 障害者の負担上限月額

18歳以上の障害者の上限月額は、次の4区分です。

注意が必要なのは一般1の但し書きです。20歳以上の施設入所者とグループホーム利用者は、市町村民税が課税されていれば所得割の額にかかわらず一般2（37,200円）になります。住まいの場が事業所である以上、一般の世帯とは費用の出方が違うためです。

所得割16万円という基準は、おおむね年収600万円程度の世帯が目安とされています。ただし扶養の人数や各種控除で変わるので、金額だけで判断せず、市町村の決定（受給者証の記載）で確認します。

3. 障害児の負担上限月額

障害児は、所得割の基準が28万円と高めに設定され、さらに通所と入所で一般1の金額が違います。

通所の一般1が4,600円である点は、放課後等デイサービスや児童発達支援の現場でよく確認される数字です。なお、就学前の児童発達支援などは無償化の対象で、この上限額そのものが0円になります。詳しくは後述します。

4. 所得をみる「世帯」の範囲

上限額を決めるときの「世帯」は、住民票の世帯とは限りません。年齢によって範囲が変わります。

ここは利用者からの問い合わせが多いところです。18歳以上の人が親と同居していても、親の収入は上限額に影響しません。本人と配偶者だけで判断します。本人に収入がなく配偶者もいなければ、多くの場合は非課税となり上限0円になります。

一方、障害児は保護者の世帯で判断します。同じ家に住む祖父母などが同一世帯であれば、その所得も含めて判断されることがあります。世帯分離をするかどうかは利用者側の判断なので、事業所から世帯分離をすすめることは避けます。

5. 受給者証のどこを確認するか

上限額は市町村が決定し、受給者証に記載されます。事業所が契約前に確認するのは次の欄です。

上限月額は市町村民税の額をもとに決まるため、課税額が切り替わる時期に合わせて毎年更新されます。多くの市町村では7月1日から翌年6月30日までが適用期間です。支給決定の有効期間とは別に動くので、夏に受給者証の差し替えがあったら、上限額の欄が変わっていないかを必ず見ます。

上限額が変わったのに気づかず古い額で請求を続けると、翌月以降にまとめて過誤調整が必要になります。受給者証のコピーは毎回取り直し、変更があればその月のうちに処理します。

6. 複数の事業所を使うとき｜上限額管理

利用者が2つ以上の事業所を使っていると、それぞれの事業所が1割を計算するため、合計が上限月額を超えてしまいます。これを防ぐのが利用者負担上限額管理です。

市町村は、契約している事業所のうち1か所を利用者負担上限額管理事業所に定め、受給者証に記載します。どの事業所が担うかは市町村が決めますが、実務では入所・居住系、次いで通所系、訪問系の順で、利用者が多く利用している事業所が担うのが一般的です。

請求は翌月10日までに国保連へ送ります。結果票のやり取りが月初に集中するため、他の事業所から一覧表が届くのを待つ側と、送る側の両方で期限を決めておくことが実務のコツです。

なお、上限月額が0円の人には上限額管理は不要です。負担が発生しないため、そもそも調整する額がありません。受給者証に管理事業所の記載があるかどうかで判断します。

7. 上限を超えたとき｜高額障害福祉サービス等給付費

上限額管理は、同じ制度の中で複数の事業所を使う場合の調整です。これに対して、制度をまたいで負担が重なる場合に使うのが高額障害福祉サービス等給付費です。

たとえば、同じ世帯に障害福祉サービスを使う人が2人いる場合や、1人が障害福祉サービスと補装具、介護保険を併せて使っている場合、それぞれの制度で上限まで負担すると合計が膨らみます。世帯の負担合計が基準額を超えたとき、超えた分が市町村から払い戻されます。

この給付費は申請しなければ戻りません。市町村から自動的に案内が届く場合もありますが、そうでない自治体もあります。世帯に対象になりそうな人がいたら、事業所から「市町村に相談してみてください」と一言伝えるだけで、利用者の負担が実際に軽くなることがあります。

8. 上限月額に含まれない費用

上限月額で特に誤解が多いのが、この費用の範囲です。上限月額はサービス費用の1割部分の上限であり、実費として徴収するものは上限とは別です。

「上限が0円だから何も払わなくていい」という説明は正確ではありません。上限0円でも食費や日用品費は実費で負担します。契約時の重要事項説明で、上限月額と実費を分けて書いておくと、後の行き違いを防げます。

なお、送迎を加算で算定している場合、その加算分は1割負担の対象であり、上限月額の中に入ります。加算を算定しているのに送迎費を別に実費徴収すると二重の徴収になるため、取扱いを整理しておきます。

9. 就学前の無償化と多子軽減

就学前の障害児の発達支援は、幼児教育・保育の無償化に合わせて利用者負担が0円になります。

無償化の対象にならない0歳から2歳児クラスの児童発達支援では、多子軽減が使えることがあります。同じ世帯に就学前の子どもが複数いる場合、2人目は半額、3人目以降は0円という軽減です。

ただし、きょうだいをどこまで数えるかは世帯の所得段階で範囲が変わります。当てはまりそうな利用者がいたら、市町村の窓口で確認してもらうのが確実です。

10. 入所・グループホームの負担軽減

施設に入所している人やグループホームで暮らす人は、上限月額のほかに食費や家賃といった生活費がかかります。そのため、別の軽減が用意されています。

グループホームの家賃助成は、生活保護または低所得の人が対象です。課税世帯の人は対象外なので、入居の相談を受けたときは所得の段階を確認します。

11. 65歳から介護保険に移るとき

65歳になると、介護保険で同じようなサービスがある場合は介護保険が優先します。ところが介護保険には障害福祉のような上限0円のしくみがないため、これまで0円だった人が急に負担を求められることがありました。

そこで平成30年4月から、一定の要件を満たす人について、介護保険の利用者負担を後から払い戻す制度が設けられています。いわゆる新高額障害福祉サービス等給付費です。

対象になるのは、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護など、障害福祉の4つのサービスに相当する介護保険サービスです。この制度も申請が必要なので、65歳が近い利用者には早めに市町村へ相談するよう伝えます。

12. 事業所が間違えやすい点

もう一つ、請求の場面で多いのが上限額管理の漏れです。受給者証に管理事業所の記載があるのに結果票を出さないと、関係する事業所の請求がそろって返戻になります。新しい利用者を受け入れたときは、他の事業所を使っているかを必ず聞き取ります。

よくある質問

まとめ

負担上限月額は、利用者にとっては安心して使うための歯止めであり、事業所にとっては毎月の請求の前提になる数字です。区分は4つ、金額は0円・4,600円・9,300円・37,200円の4段階。まずはこの枠を押さえ、そのうえで世帯の範囲、実費との切り分け、上限額管理の3点を確認すれば、説明も請求も迷いません。

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主な参考資料

• 厚生労働省「障害者の利用者負担」
• 厚生労働省「障害児の利用者負担」
• こども家庭庁「利用者負担の仕組み」
• 厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス・障害児通所支援等の利用者負担認定の手引き」（令和8年6月版）

※本記事は令和8年9月21日時点の情報に基づく一般的な整理です。軽減制度の基準額や取扱いは指定権者によって異なる場合があります。実際の運用は指定権者にご確認ください。