グループホームの総量規制と質の確保｜障害者部会の議論と運営ガイドライン

はじめに

「グループホームは、そのうち総量規制がかかるらしい」。開業の相談を受けていると、そういう話をよく聞きます。実際のところ、どこまで決まっているのでしょうか。

結論から言うと、令和8年9月の時点で、共同生活援助は総量規制の対象になっていません。ただし、対象に加えるかどうかは社会保障審議会障害者部会で正面から論点に挙げられています。一方で、支援の質の確保については先に動きがあり、運営や支援に関するガイドラインが令和8年2月に公表されました。

この記事では、国の資料をもとに、総量規制の仕組み、議論の中身、自治体の受け止め方、そして事業者がいま何を整えるべきかを整理します。

この記事のポイント

1. 総量規制とはどういう仕組みか

総量規制は、サービスの供給が地域のニーズに対して過剰にならないように設けられた仕組みです。都道府県や指定権限を持つ市町村は、障害福祉計画・障害児福祉計画に必要なサービス量の見込みを定めます。その見込量に既に達している場合などには、指定をしないことができるというものです。

2. いま対象になっているサービス

対象となるサービスは省令で定められています。制度の歴史を追うと、次のように広がってきました。

3. グループホームを対象に加える議論

令和7年7月24日の社会保障審議会障害者部会で、「障害福祉分野における地域差・指定の在り方について」が議題になりました。ここで共同生活援助の総量規制の取扱いをどう考えるかが論点として示されています。

理由として挙げられているのは、供給量の伸びが大きく、多くの都道府県で計画の見込量を超えた供給量になっていることです。国の調査研究では、「軽度者向けの住まいが充足する一方で中重度向けは不足している」「過剰な供給が新たな需要を生んでしまっている」という整理がされています。

自治体から挙がった、対象に加えた方がよいと考える理由も公表されています。

背景には、全国で多数のグループホームを運営していた事業者が、食材費の過大徴収などを理由に連座制の適用を受け、全事業所の指定更新が認められなかった事案もあります。広い範囲の利用者に影響が及んだことで、参入のハードルをどう考えるかという議論が強まりました。

4. 総量規制はあまり使われていない

意外に思われるかもしれませんが、すでに対象になっているサービスでも、実際に総量規制を実施している自治体は1割程度にとどまります。国の調査研究（令和6年度障害者総合福祉推進事業）の結果です。

考え方も分かれています。実施に前向きな自治体が41.8％、否定的な自治体が33.6％。「その他」の19.2％は「実施の可否について検討が進んでいない」という回答が中心でした。

5. 基準は満たしているが指定したくないという声

同じ調査で、自治体の本音がはっきり出ている部分があります。「基準は満たしているものの、指定すべきでないと感じることがある」と答えた自治体が、27のうち21でした。

一方で、実際の対応は「指定基準を満たしていれば、原則指定を行う」が89.7％。基準を満たしていても指定しないことがあるという自治体は4.8％にとどまります。気になっていても、書類がそろっていれば指定せざるを得ないという構図です。

報告書は、この状態を「一部の審査業務が形骸化してしまっている」と表現しています。新規指定ガイドラインで事業計画書や生産活動の中身を確認するようになったのも、同じ問題意識からです。

6. 意見申出制度も使われていない

令和6年4月から、都道府県が事業者を指定するときに、市町村があらかじめ意見を出せる制度が始まっています。ところが、指定権限のない一般市町村のうち、制度を「知っている」は50.5％、「知らない」が41.8％という状況でした。

都道府県に事前の通知を求めているかを聞くと、「求めており今後も求める予定はない」が59.3％。制度はあっても動いていない、というのが実態です。

ただし、これは裏を返せば今後この制度の活用が促されれば、指定の前に市町村の意見が入る場面が増えるということでもあります。開業を考えるなら、都道府県だけでなく所在地の市町村とも早い段階で話をしておく意味が大きくなります。

7. 令和8年の法改正には入っていない

令和8年6月25日に社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）が公布され、令和9年4月1日から施行されます。内容は、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充、福祉人材の安定的な確保・定着支援、支援基盤の強化です。

この改正法に、共同生活援助の総量規制は含まれていません。つまり、令和8年9月の時点では、グループホームを総量規制の対象に加えることは決まっていません。議論の段階です。

とはいえ、対象サービスは省令で定められているため、法律の改正を待たずに動く余地があります。障害者部会の議論の進み方は、引き続き見ておく必要があります。

8. 指定は取れても報酬が下がる仕組み

総量規制とよく混同されるものに、令和8年6月から始まった新規指定の事業所向けの報酬単価があります。現場では「新規開所減算」と呼ばれることもありますが、正式には令和8年度障害福祉サービス等報酬改定の「応急的な報酬単価の特例」です。減算という名前の加減算があるわけではなく、基本報酬の単価そのものが新規の事業所だけ別に定められています。

2つは、効く場所が違います。総量規制は指定そのものを断る仕組みなので、断られれば事業は始まりません。応急的な報酬単価の特例は、指定は受けられます。ただし受け取る基本報酬が、既存の事業所より低い単価になります。

グループホームは、ここまで見てきたとおり総量規制の対象外です。指定そのものは受けられます。その一方で、応急的な報酬単価の特例では対象に入っています。量の規制はかからないが、報酬は下がるという位置づけです。

対象に選ばれたのは、年間総費用額に占める割合が1％以上で、令和6年度の収支差率が5％以上あるサービスのうち、事業所数が過去3年間5％以上の伸びを続けているものです。次の4つが該当しました。

引き下げ幅がいちばん大きいのが共同生活援助です。対象は介護サービス包括型と日中サービス支援型で、外部サービス利用型は入っていません。

対象になるのは令和8年6月1日以降に新規指定された事業所です。既存の事業所は従前どおりの単価が続きます。合併・分割・事業譲渡に伴う指定でも、その前後で事業所が実質的に継続して運営されると認められる場合は、既存事業所と同じ扱いになります。

新規指定でも、次に当てはまる基本報酬には従前の単価が適用されます。

最後の1つは実務上の意味が大きい部分です。自治体の公募に応じて開設した場合や、自治体から補助を受けて開設した場合は、新規指定でも従前の単価が使えます。総量規制を実施している自治体の多くが公募方式を採っていることを考えると、公募に乗る開設ルートは、指定を受けやすいだけでなく、報酬の面でも不利を受けずに済む道筋になります。

この特例は令和9年度報酬改定までの間の措置とされています。そこで元の単価に戻るのか、別の仕組みとして続くのかは決まっていません。開設の収支計画を立てるときは、開所から令和9年度までは引き下げ後の単価で見ておくのが安全です。

9. グループホームのガイドライン

総量規制の結論は出ていませんが、支援の質の確保については、ガイドラインとして先に具体化されています。「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン（第1版）」が令和8年2月に公表されています。

ガイドラインは、令和4年6月の障害者部会報告書にある「障害福祉サービスの実績や経験が少ない事業者の参入が多く見受けられ、障害特性や障害程度を踏まえた支援が適切に提供されないといった支援の質の低下が懸念される」という指摘を受けて作られたものです。

注目したいのは、「結婚、出産、子育てに係る支援」が章立てで入っていることです。グループホームを一時的な通過点ではなく、暮らしの場として捉える方向がはっきり出ています。

10. 自己評価と第三者評価

指定基準では「提供する指定共同生活援助の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない」とされています。ガイドラインは、これを次のように具体化しました。

自己評価を「作って終わり」にせず、外部の目に通すところまでが一つの流れとして書かれています。次の運営指導では、自己評価の有無とその使い方が見られると考えておいた方がよいでしょう。

11. 地域連携推進会議

グループホームの実務で、特に判断に迷いやすいのがこの点です。ガイドラインの記述を整理します。

指定申請の時点で設置されているか、確実に設置される見込みが必要という点も重要です。開設準備の段階から、誰に構成員を頼むかを考えておく必要があります。

12. 委員会・研修の一覧

ガイドラインの別添1に、実施しなければならない委員会・研修等が一覧になっています。バラバラの通知に散っていたものが1枚にまとまったので、年間計画を作るときに使えます。

13. 事業者がいま備えること

相談を受けていて感じるのは、「指定が取れるか」ばかりに関心が向きがちだということです。今回の議論の出発点は、基準を満たしていても質に不安がある事業者をどうするか、というところにありました。基準を満たすことと、支援ができることは別の話です。

ガイドラインは、その「支援ができること」を文章にしたものです。総量規制の行方がどうなろうと、ここに書かれた中身ができていれば困ることはありません。

よくある質問

まとめ

グループホームの総量規制は、まだ決まっていません。ただ、議論の出発点にあるのは「量」ではなく「質」です。前向きな自治体の9割近くが、理由として質の確保を挙げていました。

そして、支援の質についても、すでにガイドライン等で具体的な取組が示されています。自己評価、地域連携推進会議、委員会・研修の3つを継続的に実施できているかが、今後の運営上の重要なポイントになります。

あわせて押さえておきたいのが報酬面です。総量規制の対象外であっても、令和8年6月1日以降に新規指定を受けたグループホームには、所定単位数の1000分の972という低いほうの単価が適用されます。開設を検討している場合は、この点も収支計画に入れておいてください。

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主な参考資料

• 厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン（第1版）」（令和8年2月）
• 厚生労働省「障害福祉分野における地域差・指定の在り方について」（社会保障審議会障害者部会 第148回・令和7年7月24日 資料1）
• 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律等の成立について（報告）」（社会保障審議会障害者部会 第157回・令和8年7月10日 資料1）
• 厚生労働省「社会保障審議会（障害者部会）」

※本記事は令和8年9月22日時点の情報に基づく一般的な整理です。総量規制の実施状況は指定権者によって異なります。開業や運営の判断は、必ず指定権者にご確認ください。