グループホームの夜間支援等体制加算｜（Ⅰ）〜（Ⅵ）の要件・単位数と夜間支援対象利用者数の数え方

この記事で分かること

共同生活援助（グループホーム）の夜間支援等体制加算について、（Ⅰ）から（Ⅵ）までの6類型の違い、夜勤・宿直・連絡体制それぞれの算定要件、事業所単位の加配を評価する（Ⅳ）（Ⅴ）（Ⅵ）の位置づけ、夜間支援対象利用者数の数え方と按分、単位数の一覧、併給できない組み合わせ、届出の実務までを整理します。

はじめに

夜間支援等体制加算は、グループホームの収支に最も大きく影響する加算のひとつです。一方で、（Ⅰ）から（Ⅵ）までの類型があり、それぞれ「夜勤か宿直か」「住居単位か事業所単位か」「同じ利用者に重ねて算定できるか」が異なるため、体制届の提出時や運営指導の場面で判断に迷いやすい加算でもあります。

特に間違いが起こりやすいのが、単位数の基礎となる夜間支援対象利用者数です。現に入居している人数ではなく、前年度の平均利用者数によって算定するため、実際の入居者数で届け出てしまうと、報酬の過大請求として返還の対象になります。

この記事では、厚生労働省の留意事項通知と報酬告示をもとに、夜間支援等体制加算の全体像と実務上の判断ポイントを整理します。単位数は令和8年度時点のものです。

この記事のポイント

• 対象は介護サービス包括型・外部サービス利用型のグループホーム。日中サービス支援型は夜勤職員加配加算で評価されます。
• （Ⅰ）は夜勤、（Ⅱ）は宿直、（Ⅲ）は夜間防災体制または常時の連絡体制を評価する類型です。
• （Ⅳ）（Ⅴ）（Ⅵ）は、（Ⅰ）を算定している利用者に対して、さらに事業所単位で夜間支援従事者を加配した場合の加算です。
• 単位数の基礎となる夜間支援対象利用者数は、前年度の平均利用者数（前年度の延べ利用者数÷開所日数）で算定し、小数点第1位を四捨五入します。
• 1人の夜間支援従事者が支援できる利用者数は、複数の共同生活住居にまたがる場合は20人まで、1か所の共同生活住居内の場合は30人まで。21人以上の単位数は、同一の共同生活住居に入居している場合に限られます。
• 同じ利用者について（Ⅰ）と（Ⅱ）、（Ⅳ）と（Ⅴ）などを重ねて算定することはできません。

1. 夜間支援等体制加算の全体像

夜間支援等体制加算は、夜間および深夜の時間帯における支援体制を評価する加算です。ここでいう夜間及び深夜の時間帯とは、事業所ごとに利用者の生活サイクルに応じて、1日の活動の終了時刻から開始時刻までを基本として設定するもので、午後10時から翌日の午前5時までを最低限含む必要があります。

類型は6つあり、（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）は夜間支援の基本的な体制を、（Ⅳ）（Ⅴ）（Ⅵ）は（Ⅰ）に上乗せする加配を評価しています。日中サービス支援型グループホームは、基準上すでに夜間支援従事者の配置が求められているため、この加算ではなく夜勤職員加配加算の対象です。

2. 加算（Ⅰ）｜夜勤を行う夜間支援従事者を配置する場合

加算（Ⅰ）は、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、夜間および深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保している場合に算定します。留意事項通知では、配置・勤務内容・算定方法の3点について要件が示されています。

配置については、夜間支援を行う利用者が居住する共同生活住居（サテライト型住居を除く）に配置することが原則です。1人の夜間支援従事者が複数の共同生活住居の利用者を支援する場合は、配置されている住居とその他の住居が概ね10分以内の地理的条件にあり、利用者の呼び出しに速やかに対応できる連絡体制が必要です。この場合、少なくとも一晩に1回以上は対象となる住居を巡回します（サテライト型住居は、住居の形態や利用者の状態像を勘案して巡回の必要性を判断できます）。

勤務内容は、就寝準備の確認、寝返りや排せつの支援、緊急時の対応などで、その内容は利用者ごとに共同生活援助計画に位置付ける必要があります。常勤・非常勤は問わず、世話人・生活支援員以外の委託を受けた者でも差し支えありませんが、障害者支援施設や病院などの夜勤・宿直と兼務している場合は加算の対象になりません。併設の短期入所事業所の従業者が兼務することは差し支えないとされています。

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3. 加算（Ⅱ）｜宿直を行う夜間支援従事者を配置する場合

加算（Ⅱ）は、夜間および深夜の時間帯を通じて宿直を行う夜間支援従事者を配置し、定時的な居室の巡回や電話の収受、緊急時の対応等を行う場合の加算です。配置や計画への位置付けの考え方は（Ⅰ）と共通しています。

夜勤か宿直かは労働基準法上の取扱いの違いであり、宿直は常態としてほとんど労働をする必要のない勤務で、相当の睡眠設備が確保されていることなどが前提になります。単位数は（Ⅰ）より低く設定されており、同じ利用者について（Ⅰ）と（Ⅱ）を同時に算定することはできません。

4. 加算（Ⅲ）｜夜間防災体制・常時の連絡体制

加算（Ⅲ）は、夜間および深夜の時間帯を通じて、必要な防災体制または緊急時に速やかに対応できる常時の連絡体制を確保している場合の加算で、1日につき10単位です。夜間防災体制とは、警備会社と共同生活住居に係る警備業務の委託契約を締結している場合をいい、委託の際には利用者の状況等を警備会社に伝達しておく必要があります。

常時の連絡体制は、従業者が常駐する場合のほか、携帯電話等により連絡体制が確保されている場合や、世話人・生活支援員以外の夜間支援を委託された者により連絡体制を確保している場合も対象です。ただし、障害者支援施設の夜勤職員など、別途報酬により評価される職務に従事する者による連絡体制は対象になりません。緊急時の連絡先や連絡方法は運営規程に定め、住居内の見やすい場所に掲示します。

5. 加算（Ⅳ）（Ⅴ）（Ⅵ）｜事業所単位の加配

（Ⅳ）（Ⅴ）（Ⅵ）は、加算（Ⅰ）を算定している利用者に対して、さらに事業所単位で夜間支援従事者を加配した場合の加算です。手厚い支援体制の確保と、夜間支援従事者の適切な休憩時間の確保を図ることが目的とされています。

• （Ⅳ）…夜勤を行う夜間支援従事者を、夜間および深夜の時間帯を通じて加配する場合
• （Ⅴ）…夜勤を行う夜間支援従事者を、夜間および深夜の一部の時間帯に加配する場合。午後10時から翌日の午前5時までの間に、少なくとも2時間以上の勤務時間が必要です
• （Ⅵ）…宿直を行う夜間支援従事者を、夜間および深夜の時間帯を通じて加配する場合。少なくとも一晩に1回以上、対象となる住居を巡回します

いずれも、対象となるのは加算（Ⅰ）により配置される夜間支援従事者が1人のみ常駐する共同生活住居の利用者です。すでに（Ⅰ）の夜間支援従事者が2人以上常駐している住居の利用者は対象になりません。また、加配された夜間支援従事者と常駐する夜間支援従事者との間で、緊密な連携体制が確保されている必要があります。

6. 夜間支援対象利用者数の数え方

単位数は、1人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数によって決まります。この人数は、現に入居している利用者の数ではなく、前年度の平均利用者数によって算定します。前年度の平均利用者数は「前年度の全利用者の延べ数÷前年度の開所日数」で求め、計算の過程で小数点以下の端数が生じる場合は、小数点第1位を四捨五入します。

1か所の共同生活住居において2人以上の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合は、それぞれの夜間支援従事者が実際に夜間支援を行う利用者数に応じて、当該住居の利用者数を按分して算定します。

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7. 単位数一覧

いずれも1日につき算定する加算です。（Ⅰ）は夜間支援対象利用者の障害支援区分によって3つに分かれます。21人以上の単位数は、夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限られるため、複数の住居にまたがって夜間支援を行う場合は20人までが上限になります。

夜間支援等体制加算（Ⅰ）

夜間支援対象利用者数	区分4以上	区分3	区分2以下
2人以下	672単位	560単位	448単位
3人	448単位	373単位	299単位
4人	336単位	280単位	224単位
5人	269単位	224単位	179単位
6人	224単位	187単位	149単位
7人	192単位	160単位	128単位
8人	168単位	140単位	112単位
9人	149単位	124単位	99単位
10人	135単位	113単位	90単位
11人	122単位	102単位	81単位
12人	112単位	93単位	75単位
13人	103単位	86単位	69単位
14人	96単位	80単位	64単位
15人	90単位	75単位	60単位
16人	84単位	70単位	56単位
17人	79単位	66単位	53単位
18人	75単位	63単位	50単位
19人	71単位	59単位	47単位
20人	67単位	56単位	45単位
21人	64単位	53単位	43単位
22人	61単位	51単位	41単位
23人	58単位	48単位	39単位
24人	56単位	47単位	37単位
25人	54単位	45単位	36単位
26人	51単位	43単位	34単位
27人	50単位	42単位	33単位
28人	48単位	40単位	32単位
29人	46単位	38単位	31単位
30人	45単位	38単位	30単位

夜間支援等体制加算（Ⅱ）

夜間支援対象利用者数	単位数
4人以下	112単位
5人	90単位
6人	75単位
7人	64単位
8人	56単位
9人	50単位
10人	45単位
11人	40単位
12人	37単位
13人	34単位
14人	32単位
15人	30単位
16人	28単位
17人	26単位
18人	25単位
19人	23単位
20人	22単位
21人	21単位
22人	20単位
23人	19単位
24人	18単位
25人	18単位
26人	17単位
27人	16単位
28人	16単位
29人	15単位
30人	15単位

夜間支援等体制加算（Ⅲ）は、利用者数にかかわらず1日につき10単位です。

夜間支援等体制加算（Ⅳ）（Ⅴ）（Ⅵ）

夜間支援対象利用者数	（Ⅳ）	（Ⅴ）・（Ⅵ）
15人以下	60単位	30単位
16人	56単位	28単位
17人	53単位	26単位
18人	50単位	25単位
19人	47単位	23単位
20人	45単位	22単位
21人	43単位	21単位
22人	41単位	20単位
23人	39単位	19単位
24人	37単位	18単位
25人	36単位	18単位
26人	34単位	17単位
27人	33単位	16単位
28人	32単位	16単位
29人	31単位	15単位
30人	30単位	15単位

8. 併給できない組み合わせ

夜間支援等体制加算は、同じ利用者について複数の類型を重ねて算定することができません。留意事項通知では、次のように整理されています。

• 夜勤の夜間支援従事者が支援を行う住居の利用者は、（Ⅱ）を算定できない
• 宿直の夜間支援従事者が支援を行う住居の利用者は、（Ⅰ）を算定できない
• （Ⅳ）の対象となる利用者は、（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅴ）（Ⅵ）を算定できない
• （Ⅴ）の対象となる利用者は、（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）（Ⅵ）を算定できない
• （Ⅵ）の対象となる利用者は、（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）（Ⅴ）を算定できない

判定は事業所単位ではなく利用者単位で行います。同じ事業所の中で、夜勤者が支援する住居の利用者は（Ⅰ）、宿直者が支援する住居の利用者は（Ⅱ）というように、住居ごとに異なる類型を算定することは可能です。

9. 届出と実務の準備

算定には、指定権者への事前の届出（体制届）が必要です。届出が毎月15日以前になされた場合は翌月から、16日以降になされた場合は翌々月から算定できます。要件を満たさなくなったときは、その日から算定を取りやめ、速やかに実態に合った届出を行います。

届出にあたっては、夜間支援等体制加算に関する届出書のほか、従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表、夜間支援対象利用者数の算定根拠を示す資料が求められるのが一般的です。（Ⅲ）を算定する場合は、警備業務委託契約書の写しや、常時の連絡体制について定めた運営規程・掲示物が確認されます。

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10. 個別支援計画への書き方

夜間支援等体制加算は、届出と勤務体制だけで完結する加算ではありません。運営指導では、夜間支援の実施を裏づける記録とあわせて、個別支援計画に夜間の支援がどう位置づけられているかが確認されます。ところが実際の計画を見ると、夜間の欄が「夜間に巡視する」の一文で終わっていることが少なくありません。

まず押さえたいのは、支援の中身まで書き切ることです。たとえば、次のような書き方になります。

夜間帯について、定期的な巡視・安否確認を行う。また、利用者の状況に応じて就寝・起床時の支援、排せつ等の必要な支援を行うとともに、体調急変その他緊急時には速やかに対応する。

巡視だけでなく、就寝・起床時の支援、排せつ等の支援、緊急時の対応まで書いてあれば、夜間支援従事者が実際に行っている業務と計画の記載が一いたします。加算の要件として求められているのは体制ですが、その体制が利用者の支援としてどう機能しているかは、計画と記録でしか説明できません。

そのうえで、可能であれば全利用者に一律の文言を並べるのではなく、利用者ごとに夜間支援が必要な理由が分かる内容にしておくと、より安心です。

• 夜間覚醒・自傷行為があるため安否確認を行う
• 転倒リスクがあるため夜間巡視を行う
• 体調変化に対応できるよう見守りを行う

夜間支援等体制加算は、夜間支援対象利用者として利用者ごとに数える加算です。一律の文言だけだと、なぜその利用者に夜間の支援が必要なのかが計画から読み取れません。理由が書いてあれば、アセスメントから個別支援計画、支援記録、加算の算定までが一本の線でつながります。

最後に、記録との整合を忘れないでください。計画に「排せつ等の必要な支援を行う」と書いたのであれば、支援記録にもその実施が残っている必要があります。計画にだけ丁寧に書いてあって記録がない、という状態がいちばん危うい形です。運営指導の当日確認資料でも、夜間支援等体制加算に関する支援記録は名指しで挙げられています。

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実務上の注意点

• 年度が変わったら人数を計算し直す。夜間支援対象利用者数は前年度の平均利用者数で決まるため、入居が進んだ年度の翌年度は単位数が下がることがあります。年度当初に再計算し、必要な変更の届出を行います。
• 勤務形態一覧表と加算の内容を一致させる。夜勤か宿直かは勤務形態一覧表で確認されます。宿直として届け出ながら実態が夜勤である場合、労働基準法上の問題にもつながります。
• 共同生活援助計画への位置付けを忘れない。夜間支援の内容を計画に記載していないと、体制があっても算定要件を満たしません。
• 兼務の有無を確認する。他の施設や病院の夜勤・宿直と兼務している場合は算定できません。併設の短期入所との兼務は差し支えありません。

実務チェックリスト

□ 算定する類型（Ⅰ〜Ⅵ）を住居ごと・利用者ごとに整理した

□ 夜間及び深夜の時間帯を、午後10時〜翌日午前5時を含めて設定している

□ 夜間支援対象利用者数を前年度の平均利用者数から算定した

□ 2人以上で夜間支援を行う場合、利用者数を按分した

□ 複数住居を支援する場合、概ね10分以内・巡回の要件を満たしている

□ 夜間支援の内容を利用者ごとの共同生活援助計画に位置付けた

□ 他施設の夜勤・宿直との兼務がないことを確認した

□ 併給できない組み合わせで請求していないか確認した

□ 体制届を15日以前／16日以降の区切りを踏まえて提出した

よくある質問

まとめ

夜間支援等体制加算は、（Ⅰ）夜勤・（Ⅱ）宿直・（Ⅲ）連絡体制という基本の3類型に、（Ⅳ）（Ⅴ）（Ⅵ）という事業所単位の加配が重なる構造になっています。どの類型を算定できるかは、住居ごとの配置と利用者ごとの支援内容で決まるため、事業所単位でまとめて考えると誤りが生じます。

実務で最も注意したいのは、夜間支援対象利用者数を前年度の平均利用者数で算定する点と、2人以上で夜間支援を行う場合の按分です。ここを誤ると、体制そのものは整っていても過大請求となり、返還の対象になります。年度替わりのタイミングで人数を計算し直し、勤務形態一覧表・共同生活援助計画・体制届の内容が一致しているかを確認しておくことが、安定した算定につながります。

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主な参考資料

• 参考：厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31日障発第1031001号）
• 参考：「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（報酬告示第15の1の5）
• 参考：厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」
• 参考：厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」

※本記事は令和8年9月2日時点の法令・通知・公表資料に基づく一般的な整理です。単位数や取扱いは改定により変わることがあり、届出の運用は指定権者によって異なる場合があります。実際の算定にあたっては、最新の通知および指定権者の指示をご確認ください。