報酬・加算

感染症対策の委員会・指針・研修・訓練と、業務継続計画（BCP）の策定義務は別建てです。両者の違い、BCPが感染症と自然災害の2本必要な理由、未策定減算の減算率と経過措置の終了、非常災害対策計画との関係を整理します。

身体拘束等の適正化について、緊急やむを得ない場合の3要件、記録に残す4項目、委員会・指針・研修の義務、そしてサービスによって10倍違う減算率を整理し、現場で迷いやすい行為の判断まで解説します。

全サービスで義務づけられた虐待防止措置について、委員会・研修・担当者という3点セットの回し方、議事録と研修記録に残すべき項目、虐待防止措置未実施減算の適用期間、障害者虐待防止法上の通報義務との関係を整理します。

虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症対策、BCP、安全計画など、運営基準で義務づけられた研修・委員会・訓練の年間実施頻度と、未実施の場合の減算率を1枚の表で整理し、年間計画表の作り方までまとめます。

児童発達支援・放課後等デイサービス等の支援プログラム未公表減算について、15％という減算の重み、減算解除の鍵が「公表」ではなく「届出」であること、支援プログラムに盛り込む内容と管理方法を整理します。

令和6年度に創設された子育てサポート加算について、算定できる場面とできない場面、「同時並行」「30分以上」「対面」という3つの条件、家族支援加算との使い分け、記録に残すべき項目を整理します。

令和6年度に創設された家族支援加算について、（Ⅰ）（Ⅱ）の単位数と月の上限回数、実務で最も問題になるモニタリング面談との線引き、相談援助を行う職員の人員配置上の扱い、多機能型での通算ルールを整理します。

児童発達支援・放課後等デイサービスの欠席時対応加算について、単位数と月の上限回数、見落とされやすい月8回の例外、「急病等」の判断、要件そのものである記録の残し方を整理します。

児童発達支援・放課後等デイサービスの専門的支援体制加算と専門的支援実施加算について、2階建ての構造、定員規模別の単位数、月の算定回数の上限、専門的支援実施計画の作成と保護者同意まで、算定誤りを防ぐ観点から整理します。

障害児相談支援の基本報酬は、障害児支援利用援助費と継続障害児支援利用援助費の2本立てです。利用計画を作成し通所給付決定や…