労務管理

従業員に賞与を支給したときに提出する賞与支払届について、社会保険上の賞与の定義（年3回以下）、標準賞与額の上限（健康保険は年度累計573万円、厚生年金保険は1か月あたり150万円）、賞与支払日から5日以内という提出期限、賞与不支給報告書、退職月の賞与の取扱いまで整理します。

昇給・降給などで報酬が大きく変わったときに提出する月額変更届（随時改定）について、固定的賃金の変動・2等級以上の差・支払基礎日数17日という3要件、改定時期と適用期間、年間平均による随時改定、産前産後休業・育児休業等終了時の改定との違いを整理します。

毎年7月に提出する算定基礎届（定時決定）について、対象者と対象外になる人、4月・5月・6月の報酬と支払基礎日数17日（短時間労働者は11日）の考え方、短時間就労者の15日基準、保険者算定・年間平均、提出期間と提出方法、決定後の適用期間までを整理します。

マイナンバーと基礎年金番号が結びついている従業員は、氏名変更・住所変更の届出が原則不要です。それでも届出が必要になる6つのケース、被保険者氏名変更（訂正）届と住所変更届の様式の使い分け、基礎年金番号通知書の再交付、健康保険被保険者資格証明書の交付までを整理します。

従業員が家族を扶養に入れるときの健康保険 被扶養者（異動）届について、被扶養者の範囲、年間収入130万円（60歳以上・障害者は180万円）の要件、続柄と収入の確認書類、マイナンバー記載による添付省略、国民年金第3号被保険者関係届、扶養から外れるときの手続きまで整理します。

従業員が退職・死亡したときに提出する被保険者資格喪失届について、資格喪失日の考え方、事実発生から5日以内という提出期限、資格確認書等の添付、月末退職と月途中退職で異なる保険料の控除、同月得喪の取扱い、75歳到達時の資格喪失までを整理します。

従業員を採用したときに提出する被保険者資格取得届について、提出期限5日以内と提出先、パート・アルバイトの加入判定（4分の3基準）、標準報酬月額の決め方、添付書類が必要なケースを解説します。

法人を設立して障害福祉サービス事業所を開業すると、その時点で健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所になります。新規適用届の提出期限（事実発生から5日以内）、添付書類、任意適用申請との違い、加入していない場合の加入指導・立入検査までを整理します。

労働基準法では、休憩時間を除き1日8時間・1週40時間が原則です。夜勤を含むシフトでは1か月単位の変形労働時間制が用いら…

社会保険と労働保険は制度ごとに加入要件が異なり、一方に加入していないことが他方の判断根拠にはなりません。株式会社・合同会…