指定申請・開業

物件は、指定基準・建築基準法・消防法の3つの視点から確認します。それぞれ確認先となる所管部署が異なるため、誰に何を聞くか…

障害福祉サービスの指定申請で補正を求められやすい不備を10項目に整理します。書類同士の整合性が見られる仕組み、就労継続支援で加わる生産活動の確認、提出前に自分でできるチェックの手順までまとめています。

開業までの期間は「申請してから何か月」ではなく、指定を受けたい日から逆算して考えます。工程は、構想・計画、物件と人員、事…

障害福祉事業は、公定価格で売上が読みやすい一方、利益率はサービス種別と稼働状況に大きく左右されます。給付費の売上は「単位…

開業資金は、サービス種別・物件・規模によって変わるため、「いくらあれば必ず開業できる」という金額はありません。サービスを…

サービス管理責任者等実践研修の受講に必要な実務経験（OJT）を、原則2年から6月以上に短縮するための3つの要件、OJTとして行う業務の内容と回数、人員配置上の取扱い、指定権者への届出書類までを整理します。

サービス管理責任者（サビ管）の資格要件を、研修要件と実務経験要件に分けて整理します。実務経験の区分ごとに必要な年数・日数、国家資格などを有する場合の短縮、サービス種別ごとの必要員数、欠如した場合の減算までを解説します。

相談支援専門員の資格要件を、研修要件と実務経験要件に分けて整理します。あわせて、相談支援事業所と障害福祉サービス事業所を併設する場合に相談支援専門員を兼務させるための5つの要件、指定申請・変更届で求められる書類までを解説します。

複数のサービスを組み合わせる「多機能型事業所」、本体とは別の場所に設ける「従たる事業所」、製品販売や待機のために設ける「出張所」の3つの形態について、対象となるサービス、利用定員、人員・設備・運営の基準の違いを整理します。

人員基準の判定で使う4つの用語――常勤換算方法、勤務延べ時間数、常勤、専従――の定義を整理します。あわせて、祝日・有給休暇・産休育休・育児介護休業法の短縮措置・従たる事業所といった場面ごとに、勤務形態一覧表をどう作成するかを解説します。