2026年8月

毎年7月に提出する算定基礎届（定時決定）について、対象者と対象外になる人、4月・5月・6月の報酬と支払基礎日数17日（短時間労働者は11日）の考え方、短時間就労者の15日基準、保険者算定・年間平均、提出期間と提出方法、決定後の適用期間までを整理します。

マイナンバーと基礎年金番号が結びついている従業員は、氏名変更・住所変更の届出が原則不要です。それでも届出が必要になる6つのケース、被保険者氏名変更（訂正）届と住所変更届の様式の使い分け、基礎年金番号通知書の再交付、健康保険被保険者資格証明書の交付までを整理します。

従業員が家族を扶養に入れるときの健康保険 被扶養者（異動）届について、被扶養者の範囲、年間収入130万円（60歳以上・障害者は180万円）の要件、続柄と収入の確認書類、マイナンバー記載による添付省略、国民年金第3号被保険者関係届、扶養から外れるときの手続きまで整理します。

従業員が退職・死亡したときに提出する被保険者資格喪失届について、資格喪失日の考え方、事実発生から5日以内という提出期限、資格確認書等の添付、月末退職と月途中退職で異なる保険料の控除、同月得喪の取扱い、75歳到達時の資格喪失までを整理します。

従業員を採用したときに提出する被保険者資格取得届について、提出期限5日以内と提出先、パート・アルバイトの加入判定（4分の3基準）、標準報酬月額の決め方、添付書類が必要なケースを解説します。

法人を設立して障害福祉サービス事業所を開業すると、その時点で健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所になります。新規適用届の提出期限（事実発生から5日以内）、添付書類、任意適用申請との違い、加入していない場合の加入指導・立入検査までを整理します。

グループホームの夜間支援等体制加算（Ⅰ）について、夜勤を行う夜間支援従事者の休憩時間の取扱いを整理します。住居内で休憩を過ごす場合の考え方、手待時間との違い、就業規則での定め方、緊急対応時の別途休憩、交代要員を配置した場合の加算の取扱いまで解説します。

サービス管理責任者等実践研修の受講に必要な実務経験（OJT）を、原則2年から6月以上に短縮するための3つの要件、OJTとして行う業務の内容と回数、人員配置上の取扱い、指定権者への届出書類までを整理します。

返戻と過誤は手続がまったく違います。支払前のエラーと支払後の訂正という違いを起点に、返戻の主な原因、過誤申立の流れ、支払がマイナスにならないための同月過誤の使い方、月次のチェックリストを整理します。

職員が急に辞めた、長期に休んだ。人員基準を割ったときの減算率と減算が始まる月の考え方に加え、令和8年6月から新設された「やむを得ない事情」による特例の要件・届出・使いどころを整理します。