コラム

神奈川県（県域）の障害福祉サービス事業所が、移転や管理者・サービス管理責任者の交代、定員の変更、廃止・休止を行うときの手続を、県の手引きにもとづいて整理しました。変更届・指定変更申請・体制届・廃止休止届の期限と添付書類をまとめています。

定員超過利用減算は、1日の利用者数と過去3か月の延べ利用者数の2つで判定します。定員別の計算式と計算例、多機能型の数え方、やむを得ない事情があるときの扱いまで整理しました。

体制届は報告書であると同時に、高い報酬を算定するための手続きです。実態より有利に届け出ていた場合は返還、不利に届け出ていた場合は遡った増額請求ができません。グループホームの夜間支援対象利用者数を例に、間違いの向きによる違いと確認ポイントを整理します。

令和8年6月8日の指導指針改正と、集団指導・運営指導マニュアルの内容を整理します。就労継続支援A型・B型と共同生活援助は3年に1回以上、就労継続支援A型は新規指定の半年後が初回の目途。確認項目及び確認文書の考え方と、事業所側の自己点検までまとめています。

放課後等デイサービスの人員配置基準を整理します。児童指導員または保育士は障害児10人まで2人、10人を超えると5人ごとに1人。児童発達支援管理責任者の専任要件、半数以上は児童指導員または保育士という条件、提供時間中の人数の数え方までまとめています。

就労継続支援A型・B型の人員配置基準を整理します。指定基準の10：1と報酬で使う6：1・7.5：1の違い、職業指導員と生活支援員の数え方、常勤換算の計算方法、利用者数の考え方までまとめています。

共同生活援助を総量規制の対象に加えるかが障害者部会で議論されています。総量規制の仕組み、自治体の受け止め方、令和8年2月に公表された運営ガイドラインの中身を、国の資料をもとに整理しました。

令和8年4月13日の事務連絡で、就労系サービスの在宅支援の要件遵守が徹底されました。適さない可能性があるとされた生産活動、アからキまでの要件、新規指定ガイドラインの確認事項を整理しています。

令和8年3月31日に告示された基本指針を、事業所の実務の目線で整理しました。8つの成果目標と数値、第7期からの変更点、サービス種別ごとの影響までまとめています。

障害福祉サービスの利用者負担は原則1割ですが、世帯の所得に応じた負担上限月額があります。区分と金額、世帯の範囲、受給者証の見方、上限額管理、実費負担、就学前の無償化までを整理しました。