在宅支援と生産活動の適正化｜令和8年4月の事務連絡と新規指定ガイドライン

はじめに

「在宅で、パソコンを使って、できる範囲で」。就労継続支援の現場では、通所が難しい方への在宅支援が広がってきました。本来、これは通所できない方に道を開く仕組みです。

ところが国は、在宅支援と称して就労支援の実態が認められない事業運営が散見されていると指摘しました。令和8年4月13日の事務連絡です。名指しされた例が具体的で、eスポーツ、植物の水やりを1日数回行うだけの活動、卓球教室や麻雀教室での手伝い、所定の場所に居ればよいというような活動が挙げられています。

まじめに在宅支援に取り組んできた事業所ほど、いま何を整えておくべきかが気になるはずです。この記事では、事務連絡と、その前提になっている新規指定ガイドラインの中身を、事業所の実務に落として整理します。

この記事のポイント

1. 令和8年4月13日に出た事務連絡の中身

令和8年4月13日、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課から、都道府県・指定都市・中核市の障害保健福祉主管課あてに事務連絡が出ました。表題は「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における在宅支援の要件遵守の徹底について」です。

新しい要件を作った通知ではありません。すでにある要件を守らせるための念押しです。もとになっているのは次の3つです。

2. 生産活動として適さない可能性がある活動

新規指定ガイドラインは、生産活動の適切性について、次のような活動を公費による就労支援の生産活動として適さない可能性がある活動として挙げています。

誤解しないでほしいのは、eスポーツだから直ちに違反、という書き方ではないことです。ガイドラインの言い方は「適さない可能性がある活動」であり、審査のときに詳細を確認せよ、という指示です。とはいえ、名指しされた以上、この種の活動を生産活動として掲げるなら、なぜ就労につながるのかを説明できる準備を要します。

3. 生産活動の適切性を見る6つの観点

最後の2つは会計の話です。身内の会社に高すぎる委託費を払っていないか、逆に安すぎる単価で受けていないかという点が見られます。就労支援事業会計の区分経理ができているかどうかが、ここで問われます。

4. 在宅支援のアからキまでの要件

在宅支援で報酬を算定できるのは、留意事項通知のアからキまでの要件にいずれも該当する場合に限られます。ひとつでも欠けると算定できません。

加えて、運営規程には在宅で実施する訓練内容および支援内容を明記しておく必要があります。実施した訓練内容・支援内容と、訓練状況・支援状況は、指定権者から求められたら提出できるようにしておきます。

訓練状況と支援状況については、本人の同意を得るなど適切な手続きを経たうえで、音声データ・動画ファイル・静止画像等をセキュリティが施された状態で保存し、求められたら個人情報に配慮して提出できるようにしておくことが望ましい、とされています。今回の事務連絡は、これを推進するよう求めています。

5. 事務連絡が徹底を求めた5つのこと

事務連絡は、特に事業所に留意してほしい観点として5つを挙げています。

いちばん重いのは1つ目です。在宅支援の対象は、在宅での利用を希望する人のうち、在宅での利用による支援効果が認められると市町村が判断した人です。本人が希望したから在宅にする、という運用は要件を満たしません。事前に本人の同意をとり、アセスメントを行い、市町村の判断を受けてから始めます。

6. 原則は対面。オンラインが認められる場合

Ｑ＆Ａは、直接処遇職員は利用者の状態や訓練の進捗状況等を直接確認しながら指導や相談を随時行う必要があるとして、原則として対面での支援を行うことが求められるとしています。

オンラインによる支援が認められるのは、たとえば重度障害者で通所が困難であることなどを理由に、オンラインによる在宅での就労を希望する人であって、オンラインによる支援の効果が認められると市町村が判断した場合など、留意事項通知の要件を全て満たす場合に限られます。

7. 緊急時の対応

要件ウの「緊急時の対応ができること」は、事故発生時、利用者の状態の急変時、災害の発生時などを想定しています。Ｑ＆Ａは、事業所の職員が速やかに利用者の元へ駆けつけ、緊急時の対応が実施できる体制を整備しておく必要があるとしています。

遠方に住んでいることだけを理由にオンラインによる支援を不可とはしない、としつつ、緊急時対応が担保されないような地域の利用者へのオンラインによる支援は原則として認められないとも書かれています。距離ではなく、駆けつけられるかどうかで判断するということです。

8. 新規指定で変わること

令和7年11月28日のガイドラインは、指定権者向けに新規指定の進め方を示したものです。就労継続支援の指定を考えている法人にとっては、審査で何を見られるかの予告になります。

審査の軸になるのは次の3点です。

もうひとつ重要なのが、面談の相手です。ガイドラインは、面談や確認を行うときはコンサルティング会社や代理者ではなく、必ず法人の代表者、管理者、サービス管理責任者等に対して行うこととしています。さらに、事業計画書等の審査の開始から最初の運営指導までは、面談を行った法人の代表者等が一貫して事業運営を行うことが望ましいとされ、その旨をあらかじめ伝えることになっています。

指定を取った直後に代表者が入れ替わる、という形は想定されていないということです。開業を支援する立場としても、ここは押さえておく必要があります。

9. 安易な開業を勧める働きかけへの対応

ガイドラインは、「特段の知識等がなくとも事業所の運営は可能であり、高収益が実現できる」といった謳い文句で、安易な事業所の開設を他者に勧める不適切な行為を把握した場合、厚生労働省や他の指定権者へ情報提供することが望ましいとしています。そのための様式も付いています。

資料には、実際に見られる勧誘の例も並んでいます。売上の大部分が給付費だから未回収リスクがない、初期投資が少なく収益性・安定性が高い、総量規制で今後は出せなくなるから急げ、未経験でも本部のサポートで安心、といった言い回しです。

こうした勧誘に乗って指定を受けた事業所は、生産活動の中身と会計で行き詰まります。給付費は利用者への支援の対価であって、投資の利回りではありません。開業の相談を受ける側としては、まず生産活動の具体像と収支の見通しから詰めるべきところです。

10. 令和9年度改定で見直しの検討

事務連絡の末尾には、在宅支援について令和9年度障害福祉サービス等報酬改定において見直しを行うことを検討していると書かれています。

どう見直すかは示されていません。ただ、この事務連絡が出た経緯を踏まえれば、要件の明確化や、記録の求め方が厳しくなる方向が考えられます。在宅支援を軸にしている事業所は、いまのうちに要件どおりの記録が残せる運用にしておくのが安全です。改定を待ってから整えるのでは遅くなります。

11. いま事業所がやること

在宅支援を使っている利用者が1人でもいるなら、次の運営指導では確実に見られると考えてください。日報、週1回の評価、月1回の訪問または通所。この3つの記録が揃っていないと、要件を満たしていないと判断される可能性があります。

よくある質問

まとめ

今回の事務連絡は、新しい規制ではありません。もともとある要件を守れ、という内容です。それでも出されたのは、在宅支援の名のもとに就労支援の実態がない運営が広がったからです。

まじめにやっている事業所にとっては、記録で示せるかどうかが分かれ目になります。日報、週1回の評価、月1回の訪問または通所。この3つが揃っていれば、在宅支援は堂々と続けられます。生産活動についても、なぜその作業が就労につながるのかを言葉にできるようにしておけば、審査でも指導でも困りません。

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主な参考資料

• 厚生労働省「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における在宅支援の要件遵守の徹底について」（令和8年4月13日 事務連絡）
• 厚生労働省「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドラインについて」（令和7年11月28日 障障発1128第1号）
• 厚生労働省「指定就労継続支援事業所の新規指定や運営状況の把握に関するガイドライン」
• 厚生労働省「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」（平成19年4月2日 障障発第0402001号、最終改正 令和7年3月31日 障障発0331第2号）
• 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.8」（令和7年3月31日）

※本記事は令和8年9月21日時点の情報に基づく一般的な整理です。審査の進め方や求められる記録の様式は指定権者によって異なる場合があります。実際の運用は指定権者にご確認ください。