就労継続支援B型の生産活動は何をすればいい？｜仕事の作り方と工賃設計

はじめに

就労継続支援B型を始めるとき、最も答えの出しにくい問いが「どんな仕事をするか」です。結論から申し上げると、生産活動は「継続して提供でき、利用者の支援につながり、収支が成り立つ仕事」を設計するものです。この3つのどれが欠けても続きません。

工賃は生産活動の収益から支払います。指定基準では、生産活動に係る事業の収入から必要な経費を控除した額に相当する金額を、工賃として利用者に支払わなければならないとされています。賃金および工賃の支払いに要する額は、原則として自立支援給付をもって充ててはならないとされています。つまり、生産活動の設計は、そのまま工賃の設計です。この記事では、仕事の作り方から工賃の組み立て方までを順に整理します。

1. 生産活動と工賃の基本

B型の生産活動は「利用者に働く場を提供する支援」であると同時に、「工賃の原資を生み出す事業」でもあります。この二重の性格を最初に押さえておくと、仕事選びの判断がぶれません。

厚生労働省の調査によると、生産活動の収益が利用者の賃金・工賃総額を下回っている事業所は56.5％に達しているとされています。それだけ、収支が成り立つ生産活動を作ることは、B型の運営で最も難しい部分だといえます。

あわせて読みたい就労支援事業会計とは？｜A型・B型・就労移行支援で必要な会計区分

生産活動を決める5つの視点

生産活動は次の5つの視点で選びます。①利用者の特性に合わせて工程を分けられるか、②できることが増える段階を作れるか、③見学・体験で魅力が伝わるか、④毎月安定して量を確保できるか、⑤材料費や設備投資が過大にならないか。

実務のご相談では、①と④が両立しないという悩みが多く聞かれます。難しい工程の仕事は単価が高い一方、担える方が限られます。工程を分解して、簡単な部分と難しい部分を組み合わせられるかを見てください。

2. 仕事の作り方

仕事の作り方①企業から受託する

最も参入しやすいのが企業からの受託です。設備投資が小さく、必要な量を確保できれば安定します。厚生労働省の調査でも、取り組んでいる生産活動として最も多いのは部品組立・検品・袋詰めなどの軽作業で60.2％でした。

一方で、参入しやすい分野は単価も下がりやすく、受注が景気や取引先の都合に左右されます。地域の共同受注窓口へあっせんや仲介を相談する方法もあります。開業前の段階から、複数の企業に声をかけて見込みを作っておいてください。

仕事の作り方②自主製品・飲食・農業など

自主製品や飲食、農業は、単価を自分で決められる点が強みです。受託と違って取引先の都合に左右されにくく、事業所の特色にもなります。

ただし、材料の仕入れ、在庫、販路、衛生管理といった事業運営の負担が増えます。菓子製造や飲食では、食品衛生法上の許可や施設基準への対応も必要です。初期投資が大きくなりやすいため、開業時から始めるのであれば、資金計画に必ず織り込んでください。

実務では、受託の仕事で日々の作業量を確保しつつ、自主製品を少しずつ育てるという組み合わせが取り組みやすい形です。

仕事の作り方③デジタル・クリエイティブ系

パソコンを使った作業は単価を高めやすい一方、担える方が限られます。近年では、SNS運用、動画編集、グラフ作成といったIT技術を活用した生産活動に取り組む事業所があります。イラストやマンガ制作、動画・アニメ制作といった分野に特化した事業所も出てきています。

この分野は、作業に必要なスキルを事業所側が教えられるかが分かれ目です。指導できる職員がいない状態で始めると、受注しても納品できません。開業前に、誰がどの工程を担うのかを具体的に決めてください。

3. 単価と工賃の設計

受託単価を安くしすぎないための考え方

単価は「受注できるかどうか」ではなく「工賃をいくら払いたいか」から逆算します。厚生労働省の生産活動シートの解説でも、単価の妥当性を支援者の人時売上で比較するという考え方が示されています。

たとえば、平均工賃月額の目標を月2万円、利用者20人とすると、工賃総額は月40万円です。生産活動の経費が月10万円かかるなら、生産活動の収入は月50万円以上必要です。この逆算をせずに単価を決めると、いくら受注しても工賃が上がりません。

生産活動収支から工賃を設計する

工賃は次の順序で設計します。①目標とする平均工賃月額を決める、②利用者数を掛けて工賃総額を出す、③生産活動の経費を見積もる、④必要な生産活動の収入を出す、⑤その収入を確保できる仕事の量を決める。

ここで注意したいのが経費です。生産活動シートでは、材料費、消耗品費、燃料費、水道光熱費、賃借料、減価償却費などを計上します。解説資料では、生産活動の経費がゼロになっていないかが確認のポイントとして挙げられています。何も経費がかからない生産活動は、通常は考えにくいためです。

また、生産活動に使う設備の減価償却費や、送迎とは別に材料や製品を運ぶ燃料費など、見落としやすい費目があります。開業前の段階で費目を洗い出しておくと、後から工賃を下げずに済みます。

平均工賃月額と基本報酬の関係

B型の基本報酬は報酬体系の選択によって決まり方が変わります。平均工賃月額に応じた報酬体系を選ぶ場合、前年度の工賃実績が翌年度の単位数に影響します。工賃を上げる取組が報酬にも返ってくる仕組みです。

厚生労働省の令和6年度工賃実績によると、全国のB型の平均工賃月額は24,141円で、前年度比106.6％でした。ただし、これは全国平均であり、地域差も事業所差も大きい数字です。自分の事業所の目標は、地域の水準と生産活動の内容から設定してください。

あわせて読みたい就労継続支援B型の基本報酬｜報酬体系の選択と単位数の考え方

4. 取引先・営業と開業前の準備

取引先の分散・営業・品質管理

取引先は最初から分散させます。生産活動シートでは、売上上位3位の取引先と、その取引先が関連企業かどうかを記載します。1社への依存が大きいと、その取引が終わった時点で工賃が払えなくなります。

営業は、開所してから始めるのでは間に合いません。指定申請の段階で生産活動の収入見込みが確認されるため、開業準備と並行して進めます。地域の共同受注窓口や商工会、既存の取引関係を活用してください。

品質管理も工賃に直結します。納期遅れや不良品が続くと、単価の引き下げや取引の終了につながります。工程ごとの確認手順を決め、職員が最終チェックを行う体制を作ってください。

開業前に作る生産活動シート

開業前の生産活動の計画は、厚生労働省が示している生産活動シートの項目に沿って作ると、そのまま指定申請の説明資料として使えます。

解説資料では、収入根拠となる委託契約書や請負契約書などの添付が求められ、生産活動の内容に記載した収入合計と生産活動収支が一致することとされています。開業前の段階では実績がないため見込みになりますが、見積書や覚書といった形で根拠を残しておくと、事前協議での説明がしやすくなります。

よくある質問

まとめ

就労継続支援B型の生産活動は、「継続して提供でき、支援につながり、収支が成り立つ仕事」を設計するものです。工賃は生産活動の収益から支払うため、生産活動の設計はそのまま工賃の設計になります。

仕事の作り方には、企業からの受託、自主製品・飲食・農業、デジタル・クリエイティブ系の3つの方向があります。参入しやすい受託は単価が下がりやすく、自主製品は単価を決められる代わりに事業運営の負担が増えます。まずは受託で作業量を確保し、自主製品を育てる組み合わせが取り組みやすい形です。

単価は「受注できるか」ではなく「工賃をいくら払いたいか」から逆算してください。目標とする平均工賃月額から工賃総額を出し、経費を見込んで必要な収入を計算します。開業前の計画は、厚生労働省の生産活動シートの項目に沿って作っておくと、指定申請の説明にもそのまま使えます。

関連記事

体系的に知りたい方はこちら就労継続支援B型 完全ガイド｜開業・人員配置・工賃・基本報酬・加算・運営指導

主な参考資料

• 参考：厚生労働省「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」（生産活動シート・解説資料を含む）／厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」／厚生労働省「平均工賃（賃金）月額の実績について」（令和6年度）／J-Net21（中小企業基盤整備機構）「障害者就労継続支援A型・B型」／厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」

※本記事は令和8年9月5日時点の法令・通知・公表資料に基づく一般的な整理です。記載した生産活動の例は一般的な整理であり、特定の業種の成果を保証するものではありません。制度・運用は改正や指定権者ごとの取扱いにより変わるため、最新情報は指定権者等へ必ずご確認ください。